私の１年前の記事 国債、日銀の保有5割超す 金利の矛盾 物価上昇抑制を❕

　国債、日銀の保有5割超す　金利の矛盾　物価上昇抑制を❕

　日銀による国債の保有割合が5割を超えて過去最大となった。海外は金利引き上げでインフレ抑制を受け、長期・短期金利を抑え込むための日銀の国債購入が急増したのだ。

　日銀が発行済みの国債の過半を買い占めている異常事態で、債券市場では金利逆転（逆イールド）などのゆがみが広がり、歴史的な円安に拍車を掛けている。低金利政策で長期化の矛盾が無視できなくなっている。

　2013年4月4日に決定された異次元金融緩和「量的・質的金融緩和」は、市中への資金供給量を増やし、期待インフレ率を上昇させ、消費者物価目標２％であるが、過去10年、まったく機能していない。 

※アベノミクスで国債増乱発 のバラマキで低賃金、国力低下して韓国以下になった。

日銀の金融政策は物価高是正では？（２）

　日銀は金利を引き上げませんから日米間の内外金利差（短期金利）は5％まで広がり、海外の投資家の日本株買いが勢いつき、3万3千円まで最近上昇しました。円を超低金利で調達し、投資に回しています。

　日銀は大規模金融緩和を維持することを決めていますから、海外投資家にとっては、日本株は安心して投資し、ぼろ儲けができます。その裏では、超低金利・円安で国内物価が上がり、国民の暮らしが苦しくなっています。外国勢が喜んでいる株価バブルの裏側には、物価高に悩む日本国民の暮らしがあります。

「なぜ日銀は利上げに動かないのか」、「円安や物価高騰をいつまで放置しておくのか」疑問符。

　日銀は当初の異次元金融緩和の狙いをすでにすり替えています。「物価上昇は消費税収を増やす好機だ」、「円安を容認して大会社の企業収益を膨らませば、法人税が増える」、「政治が抵抗する国債発行の抑制より、このほうが財政収支の改善に即効性がある」と政府、日銀は考えているに違いないと。

　7月に固まる22年度の税収は70兆－72兆円の見通しで、3年連続で過去最高を更新します。消費税収と法人税収の増加を国債返済に使うのではなく、歳出に回してしまう。（防衛費増額）by中村 仁氏

※　社会不安で事件の多いのは政治の責任だ！岸総理大臣頼みます。
※　欧米ではインフレ（物価上昇）対策、日本は景気より増税か？

日銀は異次元緩和の狙い？ 二転三転し国民の暮らしに重圧

　円安と物価高で税収増を図る政府と国民の暮らしに重圧だが無視❕社会不安の解消へ向かった政策決定の実行されたい。

　円安、為替安もあり、5月の消費者物価は3.2％まで上がりました。9か月連続で3％を超え、政策効果（物価抑制の補助金政策）がなければ実質4.3％というインフレ状態です。引き締めを続けている米国の4％を上回ります。それなのに日銀は動きません。

　円の力を示す実質実効購買力は低下し、1973年の変動相場制移行後、最低水準になり、インフレ鈍化の兆しは見えません（日経新聞）。5月の実効為替レートは76.2（2020年＝100）です。アベノミクスの異次元金融緩和が始まる直前の2012年12月の1㌦＝80円台に対し、最近は143円で、輸入物価を押し上げ、国内の物価高を招いています。by中村 仁氏

　日銀はデフレ脱却の目標にしていた2％を超えているのに動かない日銀❕

※　社会不安で事件の多いのは政治の責任だ！岸総理大臣頼みます。
※　欧米ではインフレ（物価上昇）対策、日本は景気より増税か？

こども家庭庁は将来「幼保一元化」できるか？ 対象18 才か30才？

　内閣府の外局,こども家庭庁は将来「幼保一元化」できるか？　対象18 才か30才？

　「こども」は、基本的に 18 歳までの者。

　「青年」とは、基本的に 30 歳までの者。

　各府省庁の組織や権限が分かれていることによって生じている弊害を解消・是正する組織。　

　こどもの教育と福祉を担当する省庁が分かれたままで包括的な支援ができるか？

　文部科学省と、厚生労働省を一本化する「幼保一元化」が見送られ、「骨抜きだ」という声もある中、こども家庭庁は、実効的に機能するか？

　

※　貧困解消 、社会不安で事件の多いのは政治の責任だ！岸田総理大臣頼みます。

※　欧米ではインフレ（物価上昇）対策、日本は景気より増税か？

※　スウェーデンより税負担（＝国民負担率）が重い､老後の心配は尽きない日本。

※　今、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割。

日銀の金融政策は物価高是正では？

　　　金融政策に向けた日銀はどんな指針・インフレ対象では？

1：現在起きているインフレは、人手不足による賃金上昇圧力が顕在化し、中期的に継続する。インフレは継続すると定着してしまう。よって、短期的に大きなコストを支払っても、インフレの上昇継続を阻止する必要がある。結局、インフレは長期的な経済成長には大きなマイナスである。

2：今は、金融政策は利上げるしかない。金利上昇によって、不動産価格を下落させ、消費、投資需要を減少させ、需要の強さを減衰させるが…

3：YCCは、金融政策の歴史において例外中の例外の政策であり、緊急避難的に行われた歴史的事例が数例あるだけ。できる限り早くYCCから正常な金融政策に復帰へ。

【参考】復帰のときには大きなダメージを金融市場に与える、大きく反省したオーストラリアの事例（2021年11月にYCC目標撤廃）が教訓になるかと。

※　社会不安・貧困で事件の多いのは政治の責任だ！岸田総理大臣頼みます。
※　欧米ではインフレ（物価上昇）対策、日本は景気より増税か？
※　スウェーデンより税負担が重いのに､老後の心配は尽きない日本。
※　今、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割。