内閣府と財務省が3月13日発表した(今回の調査は2月15日が回答の基準日となる)1〜3月期の法人企業景気予測調査で大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス3.0と、1〜3月、製造業悪化でマイナスだった。海外経済の減速が響き、製造業がマイナス10.5となった。
大企業のうち製造業は2四半期続けて「下降」と答えた割合が「上昇」と答えた割合を上回った。海外経済の減速でスマートフォンなどの需要が減ったことが響き、情報通信機械器具製造業がマイナス20.8となった。原材料コストの上昇も景況感を下押しし、化学工業はマイナス17.3、食料品製造業はマイナス23.6だった。 全産業の2022年度の設備投資は前年度比8.6%の増加見込みとなった。
非製造業は「全国旅行支援」もあり景況感が上向いた。宿泊業・飲食サービス業はプラス3.2、生活関連サービス業ではプラス52.9となった。
米欧の金融引き締めや、足元の物価上昇が長引けば今後の景況感を冷やすリスクがあるが。
非製造業は「全国旅行支援」もあり景況感が上向いた。宿泊業・飲食サービス業はプラス3.2、生活関連サービス業ではプラス52.9となった。
米欧の金融引き締めや、足元の物価上昇が長引けば今後の景況感を冷やすリスクがあるが。