新型コロナウイルスの流行を契機に、再び国は基金の積極活用に動き始めた。大型の財政出動時に、国会の監視が弱く、使い勝手のよい基金に頼る構図は、リーマン危機や東日本大震災のときと重なる。基金は財政規律が緩む構造的な問題も。
「脱炭素基金」前例なき規模に「グリーンイノベーションに挑戦する企業を今後10年間、継続して支援する」。脱炭素など日本経済の構造転換のために財政出動が必要なケースもあるが、投じた資金の効果をきめ細かく検証し、財政規律を正し、今、活用する時だ。
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