香港での「逃亡犯条例」の改正案をきっかけに
デモが続き、18日にも、大規模な抗議集会が開かれ
マスコミが報道している。
今後どうなるのか？
当初の「逃亡犯条例」の改正案反対運動から現在では
集会で「五大要求」が掲げられている。
〇警察の暴力行為を調査する独立委員会の設置
〇有権者が1人1票を投じる普通選挙の実現
〇改正案の完全撤回
〇抗議者の逮捕取り下げ
〇抗議を暴動とした認定の取り消し
これらが全部満たされないと、これからも反対運動は
続くという。
特に「有権者が1人1票を投じる普通選挙の実現」は
行政長官選挙を有権者が一票を投じる普通選挙で選ぶこと
を主張しているのだと思います。
現状は、親中国派しか立候補できず、1200人と言われる
選挙委員だけが投票権を持ち、親中国派で占められていて、
いびつな選挙制度になっている。
これに中国が妥協するとは思えません。
林鄭 月娥（りんてい げつが）香港特別行政区行政長官が
この問題では鍵になる人ですが、何回も辞任を申し出ているが
中国政府がこれを許していません。
許せば次の行政長官を選挙で選ぶことになるのですが、
その選挙がいびつである以上、更に闘争がエスカレート
するため行政長官をやめさせことができない事情があります。
もともと行政長官は政党に所属せず、議会では支持基盤がない。
今回の逃亡犯上条例は、財界も含めかなりの批判がある中で
進めてきたため、これだけの騒動が起きても、
政府は議会対策もできず、なんら手が打てない、まさに
立ち往生している状態なんでしょう。
そんな中で中国は解放軍の投入をするぞという脅しをかけて
おり、第二の「天安門事件」になる恐れが出てきている。
こんな状態でにらみ合いが続けば、香港経済もジリ貧になっていくのに、
香港政府はそれをひたすら見守るしか手がない
困るのは香港の市民だという評論家の指摘もありますが、
だからといってデモを止め、政府の言う通りにすれば、
民主化そのものが崩壊してしまうので、これは香港に
とっては重大問題。
だとしたらどうなるのか、中国が本来変わらないといけない
のですが、・・・
共産党一党独裁が政治形態としては成立するのか？
経済でもいずれ成長が鈍化するだろうと思われていたのが
経済が拡大成長し、今では、自由主義経済圏を脅かす存在に
なってきました。
これは統治がまだ効いているからで、中国の人達がまだまだ
今の共産党一党支配の政治を許容しているからですが、
ここがいずれ崩壊をするのではと淡い期待をいだかざるを得ません。
経済が国家主導で成長できるのか？ 国際社会のルールや
慣習を前提とした、それを守ることを前提にしていないところが
問題で、アメリカやトランプさんが中国と対峙している基本的な
構造がこの原因だから、これは相当長期戦になるのではと思います。
じっくりと注視して、香港市民を支援していく以外には
手がなさそうです。
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