映画を見ながら株式投資

今の時代に起きていることを正しく認識し、自分なりの先見の明を持つ。

ハマキョウレックス 増配

2018-10-30 15:51:36 | weblog3

この会社、ちょっと前に契約社員の業務内容に関して裁判を起こされ、負けたのがニュースになったわけだが、自分がそれなりの年数企業を見てきた中でこういう事件を起こすと大体の企業は株主にすり寄ってきますね。少しでも味方が欲しい。取り込みたいという心理が働くのだろう。この時期での増配は本件が関係しているではなかろうか。

 

もちろん、上記の件関係なく株主還元を積極化したのであれば申し訳ないのだが、過去の姿勢からしてあまりそうは見えないんだよね。

 

「直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による還元をめざし運営を行っております。」

 

こんなことを言う会社じゃなかったんだけどね。まあ現金が110億円と過去にない高水準にまで積みあがっているから、使い道ないなら還元しろって話になるんだろけど、使い道はそこそこあるんじゃないのと思っている。物流という市場規模が非常に巨大な業界において競合他社に対する競争力を維持してるのが本投資の視点なのでこのままいけばそれなりに旨味のある投資になるはずである。

 

 

実際、毎年の増配で購入時からの配当は既に2倍を超えており、買い値をベースとした場合の配当利回りは既に4%近くにまで上がっている。これならいくら不人気株でも株価は上がるしかなくなる。その点で派手さはないけどグロース株投資の醍醐味を味わっている。

 

 

最初から高い配当利回りでそれを維持しるのがやっとの会社より、利回り低くても毎年の増配でどんどん上がっているタイプの会社への投資の方がいいと思わない?自分はその方が好みである。

 

もっとも最近の株価下落で配当利回りだけ見たら買えるなって会社がかなり増えたなと思ったのは事実であるが。

 

 

 


手数料引き下げ要求報道

2018-10-20 13:38:48 | weblog3

スマホや各種インフラみたいに特定の企業によって独占されている業種なら値下げしてくれと国から企業に圧力かけるのもわからんこともないが、カード会社なんて数えきれないレベルで腐るほど乱立しているのだからその手数料は競争によって作り出された適正な数値なんだよ。

 

仮にクレカの手数料が高いとするならそれには明確な理由がある。日本の投資家が株主優待が大好きなように、ふるさと納税やらポイントが大好きな国民性のせいである。利用者に付与するポイントの原資というのは当然加盟店の手数料である。ポイント付与しないと誰からもそのカード選ばれないだから加盟店からポイント付与分の手数料を取るのは当然である。

 

よく手数料が高いから普及しないって発想の人がいるけど、手数料安くしたらポイント出せないのだからから誰もそんなカードなんて利用しないということを理解してないのだろう。マーケットインの発想が一切できない日本の家電メーカーあたりの発想とそっくり。手数料さげるだけでそのカードが爆発的に普及するなら後発参入組のどこかがとっくにやってるだろ。イオンみたいにいつも後からやってきて値下げ競争しかけるような企業ですらやらないのだから。

 

 

普段、還元率高いカード最強とか言ってポイント乞食やってるような奴が「手数料引き下げ大賛成」とか言ってたら馬鹿かお前はと思う。万が一に実現したら改悪ラッシュになって思い切り自分に跳ね返って来るなんてこと小学生でもわかると思うが。

 


国策

2018-10-17 19:03:22 | weblog3

消費税増税時の経済対策として国が中小店のクレカの手数料の一部を肩代わりするなんて話が出ている。

 

我々の1か月の支出においてこんなクレカ導入すらできないような個人商店の支払いに占める割合なんて微々たるものだと思ってる。だから個人的にはこの領域にはあまり興味がない。ただ本当にキャッシュレス化を進めるのであればこういう小さな店舗でもクレカが使えるようになるというのはそれなりに意味のあることではないかと思う。

 

話変わるけどQRコード決済って多くがクレカ引き落としじゃないですか。これじゃ全く意味ないね。QRコードのメリットとして加盟店の手数料が低いとアピールしてるけど、クレカから引き落としている以上、構造的に手数料を安くするなんて不可能。今は事業者が期間限定で大赤字覚悟で手数料無料でやってその期間が過ぎたらクレカと大して変わらない手数料を取るって話なんだろう。

 

ある程度軌道に乗っているビジネス乗っかるというのは投資の基本ではあるが、QRコード決済の場合、軌道に乗ってもないし、普及前からレッドオーシャン化しつつある。前途多難である。私から見たらクレカで成功できなかった会社が、クレカ市場からはじき出されて仕方なくやってるようにしか見えないのである。日本じゃ流行らないね。

 

 


イオン/フジと資本業務提携、フジ株式15%を取得

2018-10-16 21:22:05 | weblog3

興味があるのはこの部分。


クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの共同利用に向けた取り組みやネットビジネスの共同研究、共同開発など、eコマースへの取り組みも進める。


このレベルの資本提携でクレジットカード導入できるのであれば一番得するのは間違いなく金融会社でしょうな。

 

 

以下、流通ニュースより

イオンとフジは10月12日、資本業務提携すると発表した。

イオンは、2019年2月末を目途にフジの発行済株式総数の最大15.0%を既存株主から相対で取得する予定だ。株式取得の相手先、条件等は現時点で未定。

2019年3月以降にフジはイオンの子会社であるマックスバリュ西日本株式をイオンから取得する予定だ。株式数は、今後協議の上決定する。

両社は、速やかに「提携推進チーム」を立ち上げ、具体的な業務提携を検討する。業務提携の具体的な方針と内容などは、今後両社間で協議を進める予定だ。

提携により、商品の共同調達(ナショナルブランド商品、地域商品、輸入商品)や中国・四国地域のオリジナルプライベートブランド商品の共同開発を検討する。

相互のショッピングセンター、GMS(総合スーパー)の活性化に向けた取り組み、地域の客層に合わせた店舗展開なども想定する。

物流センター、プロセスセンター等の機能整理と活用と資材、什器、備品等の共同調達、バックオフィス業務統合によるコスト削減も目指す。

クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの共同利用に向けた取り組みやネットビジネスの共同研究、共同開発など、eコマースへの取り組みも進める。

両社グループ間で相互に役員を派遣する予定だ。

2018年2月期のフジの売上高は2985億7300万円、営業利益72億3800万円、経常利益89億3800万円、当期利益56億200万円だった。

イオンの売上高は8兆3900億1200万円、営業利益2102億7300万円、経常利益2137億7200万円、当期利益245億2200万円だった。

 

 


中部の物流業界 運賃値上げで業績改善

2018-09-19 10:27:30 | weblog3

たまには更新しないと忘れられるのでいつもの定点観測。

ハマキョウも前期までに値上げ50%完了で今期中に100%目指すとあったので値上げによるさらなる収益向上を期待できると思う。

 

 

以下、中部経済新聞

中部の物流業界 運賃値上げで業績改善

更新日:2018年 9月17日 (月)

 中部の物流業界で、運賃値上げに踏み切った企業に業績改善の効果が出ている。名鉄運輸は2018年4~6月期の連結決算で、売上高が前年同期比5%増の288億円と、過去最高を記録。セイノーホールディングスも売上高、各利益が過去最高となった。値上げは人手不足でドライバー確保に向けた人件費の増加などに対応するため。荷主の理解が進めば今後、さらなる収益の拡大も期待できそうだ。

 


医薬営業3年で3000人減 薬価下げで大規模リストラ

2018-08-14 23:54:15 | weblog3

ここまで急激だと製薬会社が抱えるMRを削減してCSOに委託どころかCSOまでダメージを受けると思うけどね。


すべてはMRのプレゼンスの低下でしょうね。接待禁止になって医者もネットでMR君みてれば時間節約できる中で訪問されても邪魔だと思われてるのだろう。それに追い打ちをかけるような厳しい薬価改定だから。接待禁止で用無しってのが笑えるけど。

 

結局のところ、増え続ける医療費を削減しなければならないそんな状況でも医者や薬剤師の技術料に相当する部分は人件費的な意味合いがあるのでどうしても人の感情的なものが入り国としてもメスを入れにくい。そうなると矛先は薬価に向かうんでしょうね。そこでとばっちりを受けるのはMRになる。

 

私個人的には無理だと思っているけど、仮に薬価改定が毎年なんてことになったらそれこそ更なるMRのリストラが起こるでしょうね。MRって私が学生の時には花形と言われて給料高いけどそれだけに業績悪くなるとリストラ対象になりやすいよね。

 

日本の製薬会社は海外のM&Aを進めているため、研究開発拠点がもはや日本である必要性が薄れている関係で研究開発員もいらなくなるなんて話をよく聞くけど自分の周りでこのあたりに就職した人結構いるんで気になるね。

 

 

以下、日経より

製薬各社が営業職に相当する医薬情報担当者(MR)を大幅に減らしている。削減幅は3年で3000人を上回る見通しだ。4月の薬価改定で国内医薬品市場は約7200億円縮小するとみられ、製薬会社の収益環境は厳しい。医師接待の自主規制や、医師がインターネットなどを通じ自ら情報を集めやすくなっていることから、MRの役割が減っているのも大きい。

 「業界全体で100人規模のリストラがこれだけ続いたことは記憶にない…


止まらぬ物流費値上げ 小売業、広がる戦略見直し

2018-08-04 12:30:34 | weblog3

・法人顧客との値上げ交渉は順次進むため影響が大きく出るのはこれから。

・ヤマトの個人向け運賃の上げ幅は平均15%だったが、法人向けはさらに上回る。

 

この2点が要点。企業間物流の値上げはこれからが本番で値上げ幅も宅配便よりも多い。面白くなるのはこれからである。

 

 

以下、日経より

ローソンなどに生鮮宅配から撤退を迫った物流費の高騰は宅配最大手、ヤマト運輸が個人向け基本運賃を引き上げた2017年に顕著になった。佐川急便や日本郵便が18年春までに追随し、表面的には一巡した。ただ法人顧客との値上げ交渉は順次進むため影響が大きく出るのはこれからだ。

 ヤマトの個人向け運賃の上げ幅は平均15%だったが、法人向けはさらに上回る。佐川や日本郵便も同様だ。今後は個別会社ごとに割り引き交渉に…


ガソリン高はどちらかといえば歓迎

2018-07-28 15:56:17 | weblog3

物流株を持っているのになぜこのようなことを言うのかといえば、これは別に強がりではなくトータルで考えればそちらの方がメリットがあるため。

 

物流に関して言えば自分の投資先はさほどガソリン高の影響は受けない。物流センターの運営が中心だし、運送に関しても去年から継続的に実施している値上げで吸収できる。

 

一方で一見すると無関係に見えるが意外と影響を無視できないのがクレジットカード業界である。特に自分の投資先はコスモ石油と提携していてカード払いで割引が受けれる仕組みになっている。クレカビジネスなので当然、ガソリン価格が上がれば上がるほど利幅は高くなる。この影響を無視できない。数年前はガソリン安を理由に業績未達であったほどである。


なのでトータルで判断すればプラスだと見ている。もちろん急激な変動は避けてほしいが。


よくガソリン価格上がるだけでバカ騒ぎする自称ファンダ投資家がいるが、運送においてガソリン価格が占める割合がどの程度なのかも理解してない連中である。印象だけ。大部分は人件費なんだがね。


イオンクレ、「手のひら決済」を実用化 来年度にも、イベントなどでの利用想定

2018-07-12 17:42:57 | weblog3

決済にスマホすらいらなくという未来はそれなりにインパクトがあると思うが。現状に満足せず色々スピード感を持って取り組んでいるのは評価したい。

 

リンクは貼らないが、この記事に書いてあるように中国でQRコードの不正利用が相次いでいて大きな問題になっているのも生体認証決済の実験が盛んに行われるようになった背景らしい。

 

 

以下、日経より

イオンフィナンシャルサービスのグループ会社イオンクレジットサービスは2019年度にも、手のひらの静脈を利用した決済を実用化する。スポーツジムやイベントなどでの利用を見込む。富士通の技術を活用し、クレジットカードやデビットカードと静脈の情報をひもづける。専用端末に手のひらをかざして誕生日4ケタを入力すれば支払いができる。

 静脈などを活用した生体認証は銀行で導入が進むが、カード会社で実用化するのは珍しい。

 まずはイオングループのミニストップ数店舗でグループ社員を対象に実証実験をする。実験期間は9月末から半年間になる見通し。


イオン、海外の金融で稼ぐ 3~5月営業増益をけん引

2018-07-04 21:18:50 | weblog3

海外調子いいんだね。

 

海外に関しては別にクレジットカードにこだわる必要もなく、普及しそうな決済手段を見極めて提供すればいいだけと思うが、海外で稼げるというのは個人的には大きな魅力である。

 

 

以下、日経より

 

イオンが4日発表した2018年3~5月期の連結営業利益は前年同期比8%増の396億円だった。同期間では2年連続で最高となった。増益の原動力は海外の金融事業だ。増益幅でみると推定30億円と全体のほぼ100%を占め、特に海外でクレジットカード関連などの収入が伸びた。小売りにとどまらない事業構造が全体の利益を押し上げた。

 タイの大手スーパー「ビッグC」。現地資本の企業だが、同社の店内ではイオンのストラップを首にかけた従業員がクレジットカードの案内をしている光景が珍しくない。昨年からイオンの金融事業を手掛ける上場子会社、イオンフィナンシャルサービス(FS)が提携カードを発行し始めたからだ。

 イオンFSは国内では買い物が割引になるクレジットカードで集客を図り、会員数を約2800万人に伸ばした。カードでお金を借りるキャッシングや銀行ATMなども手掛ける。海外では香港、タイ、マレーシアで上場子会社を通じ、個人向け事業を展開する。

 金融事業の増益は国内がけん引してきたが、3~5月期は海外がその増益分のほぼ全てを占めた。国内はデジタル関連の費用が膨らんだ一方、海外は現地の経済成長に伴い個人消費が伸びているためだ。

 特に目覚ましいのがタイとマレーシアだ。タイではビッグCなどとの提携戦略が実を結び、クレジットカード事業や個人向けの無担保ローンの残高を伸ばした。マレーシアでは高額の小型二輪の購入に伴いローンを組む顧客が増えた。金融事業は「グループの相乗効果にとどまらず、自前でも拡大できている」(イオン幹部)。


イオンフィナンシャルサービス、AI活用本格化 負担減・利便性向上を両立

2018-06-09 16:40:06 | weblog3

全然、更新してなかったのに何で毎日アクセスが3000とかあるのか?


前々からAIに積極投資すると明言していて他の銀行よりも行動が早いのだけは間違いないと思うが、実際問題としてどの程度の投資効果があるのかという点はなかなか見極めにくい。はっきり言えば質の向上よりは人員削減がどの程度可能になるのかということになる。



PS

 

自分みたいな多銘柄持ちにはQRコードにより議決権行使は非常に楽でありがたいのだが、読み取るだけで議決行使できるのと、わざわざIDやパスワード入力しないといけないやつとでは利便性が全く違う。皆前者になってほしい。

 

以下、日経MJより。

 イオン傘下で金融事業を手掛けるイオンフィナンシャルサービスが、人工知能(AI)の活用を本格化させている。顧客からの問い合わせにAIが自動で対応するサービスを1月に導入し、5月にはLINEとの連携も始めた。スマートフォン(スマホ)で金融サービスを利用する消費者の増加に合わせ、効率化と利便性向上を両立させて競争力を高める。

 

自動チャットサービスでは、AIが顧客からの問い合わせ内容を分析して最適と思われる回答を提示する

 イオンフィナンシャルサービスは、イオングループの金融事業全般を統括。子会社にクレジットカード事業を手掛けるイオンクレジットサービスや、イオン銀行を抱えている。金融事業の中核を担うこの2社を中心に、AI活用を推進する。

 イオンクレジットとイオン銀行は1月末、KDDI子会社のKDDIエボルバ(東京・新宿)と組み、AIを使った問い合わせ対応の新サービスを始めた。相談内容などに応じ、チャットの形式で自動的に回答する。

 利用客はスマホやパソコンで、2社のホームページにアクセス。専用フォームに、例えばATMの利用法やカードローンの審査などに関する質問を入力すると、AIが瞬時に分析して回答候補を提示する仕組みだ。

 質問の意味がすぐに読み取りにくい場合などには、複数の選択肢を示し、やり取りする中で最適な回答候補を提示。AIエンジンは深層学習(ディープラーニング)によって、利用頻度に応じてより的確に回答できるよう機能が向上する。

 2社はこれまで、オペレーターや自動音声応答によって顧客からの問い合わせに対応。ただ、これらは受付時間が午前9時~午後9時(イオンクレジットは4月から午後6時まで)で、問い合わせが集中するタイミングなどによっては時間がかかるケースも多かった。自動チャットサービスでは、24時間365日受け付けるようにした。

 一方、顧客の中には高齢者などチャットに慣れない人も多く、複雑な相談にはAIでは不十分な場合もある。そのため、2社は電話やチャット、資料請求など目的に応じて問い合わせ方法を簡単に選べるよう、サイトの画面も改良した。

 さらに、イオン銀行は5月末にLINEを活用したチャットでのサポートサービスも取り入れた。イオン銀行のLINEの公式アカウントに「友だち登録」すると、LINE上でAIが質問などに答えるほか、必要に応じてオペレーターがサポートしてくれる。

 イオンフィナンシャルサービスの2018年3月期の経常収益は前の期比9%増の4079億円で、経常利益は同7%増の657億円。銀行口座数やクレジットカードの取扱高は順調に拡大しており、イオングループの収益を支えている。

 ただ、顧客数やスマホでの利用などが増えるに従い、サービス業務の効率化はより重要になっている。

 特に直接的な顧客との接点となる、コールセンターの業務改善は大きな課題。スマホで「いつでも、どこでも」相談できる利便性の高い窓口は、サービスの競争力に直結するといえる。

 イオンフィナンシャルサービスはAIの活用で、オペレーターの負担を軽減するほか、顧客の要望に細かく対応して満足度を高める。今後もデジタル関連の投資を拡充し、顧客の取り込みにつなげていく方針だ。

 

 


Google Payで「Suica」「WAON」が利用可能に

2018-05-24 20:02:41 | weblog3

本文のみ。

 

 

ケータイWatchより

グーグルは、決済サービスの「Google Pay」で、新たにSuicaとWAONが利用できるようになったと発表した。これまでnanacoと楽天Edyに対応しており、今回で4種類のサービスをGoogle Payで管理できるようになる。対応機種はAndroid 5.0以上でおサイフケータイ(FeliCa)対応のスマートフォン。

Google PayはGoogleアカウントにクレジットカードを登録しておけば、さまざまな場で支払いができるサービス。また対応サービスである電子マネーを利用する場合は、各電子マネーアプリをインストールしていなくても、Google Payアプリだけで新たにアカウントを作ったり、履歴を確認したり、チャージしたりできる。たとえばWAONアプリを入れていなくても、Google Pay上でWAONのアカウントを新たに作り、チャージができる(※WAONのチャージにはイオンのクレジットカードを登録する必要がある)。

 

 今回Google Payに対応したSuicaやWAONでは、Google Payのアプリ上でチャージや残高確認などができる。どちらもスマートフォン向けアプリは存在するが、それらをインストールしていなくとも、Google Payから新たなアカウントを作成して利用できる。既に使っていれば、その情報がGoogle Payと登録され、連携する。モバイルSuicaで利用できる特急券の購入などは「Google Pay」からは操作できないが、購入したデータはGoogle Payのアプリ上で表示される。Google Payに登録できるWAON、nanaco、楽天Edyに対応する店舗では、それぞれの電子マネーのアカウントを事前に作成しておく必要がある。

 またGoogle Payでの決済に対応するアプリやWebサービスを利用する際、ユーザーはそれぞれのアプリやサービスへ個別にクレジットカードを登録せずとも、Google Payに登録した電子マネーやクレジットカードを使って支払えるようになる。対応アプリ・サービスとして、タクシー配車の「全国タクシー」や、会議室などを手配できる「スペースマーケット」、ハンドメイドグッズの売買ができる「minne」などで利用できる。支払時はGoogle Payアプリを立ち上げる必要はない。

 グローバルで提供されることから、訪日外国人にとっても利便性が高いとプレゼンテーションで披露された。Google Payを通じてSuicaやWAONを使えるようになることで、日本を訪れるとすぐ電車を利用できたり、店舗や自動販売機で買い物ができる。ただし利用できるのはおサイフケータイ対応機種とされており、海外で販売されるNFC対応機種は非対応。グーグルがオンラインでおサイフケータイ対応機種を販売する計画もなく、今のところ、その利便性は絵に描いた餅となっている。

 機種変更時には、電子マネー・クレジットカードの各サービスが案内する内容に沿って、各アプリで機種変更に必要な操作をする。電子マネーなどのバリューは基本的に電子マネー提供事業者が管理することに変わりはなく、Google Payは複数のサービスの操作面をまとめて1つのアプリで管理する形。対応店舗の拡大も、グーグルではなく、従来通り各電子マネー・クレジットカードの事業者が進める。

 24日付けでソフトバンク・ペイメント・サービスの決済代行サービスがGoogle Pay APIに対応すると発表された。オンラインサービスがGoogle Payに対応する方法として提供されるもので、アプリやWebサイトでGoogle Pay決済を導入しやすくなる。「全国タクシー」はこのサー

 


アベンジャーズ/インフィニティ・ウォー

2018-05-22 21:35:09 | ★★★★★★★☆☆☆
監督 アンソニー・ルッソ、ジョー・ルッソ
キャスト ロバート・ダウニー・Jr、クリス・ヘムズワース、マーク・ラファロ、クリス・エヴァンス、スカーレット・ヨハンソン、ドン・チードル、エリザベス・オルセン、ポール・ベタニー、セバスチャン・スタン、アンソニー・マッキー、トム・ヒドルストン、ベネディクト・カンバーバッチ、ベネディクト・ウォン、トム・ホランド、チャドウィック・ボーズマン、ダナイ・グリラ、レティーシャ・ライト、クリス・プラット、ゾーイ・サルダナ、デイヴ・バウティスタ、カレン・ギラン、ジョシュ・ブローリン、グウィネス・パルトロウ、ベニチオ・デル・トロ、ウィリアム・ハート、コビー・スマルダーズ、サミュエル・L・ジャクソン
2018年 アメリカ
ジャンル:アクション、SF、ファンタジー、シリーズ

【あらすじ】
6つ集めれば世界を滅ぼす無限の力を手にすると言われる「インフィニティ・ストーン」を狙い地球に襲来した宇宙最強の敵サノスに対し、アベンジャーズが全滅の危機に陥るほどの激しい戦いを強いられる。

【感想】
世界中で大ヒットしているにもかかわらず日本では今一つの興行成績であることが日本市場の特異性を示している作品。本作はネタバレすると面白さが確実に失われるのでどうしても抽象的な内容になってしまう。

第一印象としては人気キャラクター総登場のわりにストーリーがごちゃごちゃせずになんとかまとまっていたのと、正統派ではなく意外な展開だったことを挙げたい。個人的には正統派のストーリーも嫌いではないので無理に人の予想を裏切るような展開にしなければならない必要は一切ないと考えているのだが、本作に関して言えば風呂敷を盛大に広げたけど次回作で回収できるのか?という印象を持ちました。本作に関してはいいけど、こういう展開にしてしまった以上、次回作でどうやってまとめるのか非常に不安が付きまとう。

サノスという敵側のキャラクターがアメコミヒーローが束になっても勝てない強さであることも強いインパクトを与えている。逆に言えばサノスが強烈過ぎて他の敵側のキャラクターが今一つかもしれません。サノスは敵キャラなのだが、単純な悪役ではなく独特の信念の持ち主で時折弱みも見せるあたり魅力はあったと思う。サノスの信念である星を全滅はさせずに半分を滅ぼすという理屈については少々無理があったように感じました。

これは人気面も関係するのである程度仕方がないが、マーベルヒーローの扱いに差が大きいのは個別のファンにとっては不満が残るところか。アイアンマンはかなり優遇されていましたね。ソーも活躍していた。一方でスパイダーマンは出番こそ多かったもののあまり強くないというマイナスの印象を持ちました。やはりオールスターものである限り、誰もが満足できるような作品にはできないのはやむを得ないでしょう。

本作自体は満足だけど、このシナリオを次回作でどうやって回収するのかそこが気になって仕方ない。正直、かなり不安です。

お薦め度:★★★★★★★☆☆☆

アベンジャーズ/インフィニティ・ウォー

ハマキョウ、「大手3社以外」の宅配網構築打ち出す

2018-05-11 12:00:45 | weblog3

同社は元々、運送が儲かっていた時代にこれからは運送じゃ儲からなくなるという読みで他社に先駆けて3PLに進出した会社だったのだが、そんな会社が宅配網構築というある種、逆戻りするような方向を検討するあたり独自の投資感のようなものを感じる。個人的にはこれから儲かるのは運送じゃないか思っているので正解と思う。

 

この会社、創業者の影響力なのか会合のようなものをやると全国から多数の同業が駆け付けるなんてきいたことあるから協力してくれる同業他社は多いのではないですかね。そこが強みなのだと思う。


PS

経営計画弱いけど、あくまで計画ということで2年連続業績予想を下回ったこともあって上振れした数字を出してくれることに期待する。

 

 

以下、LOGISTICS TODAYより

 

ハマキョウレックスは9日、2021年3月期を最終年度とする新たな3か年計画を発表し、3PL部門への注力度合いを高めながら、「ラストワンマイルのプラットフォーム構築」に取り組む方針を打ち出した。

トラック運送部門で現状を維持しつつ、物流センターの開設を軸に3年間で240億円の設備投資を行い、3PL部門の売上を523億円(18年3月期)から622億円(21年3月期)へ100億円程度、利益を60億円(18年3月期)から71億円(21年3月期)へ10億円程度拡大を目指す。

荷主の定着率が高いという同社の3PLの強みを生かし、資金を投入する物流センターは自社保有を優先的に検討する考えで、ピッキング業務の省人化につながるようなロボットの導入にも取り組む。

ラストワンマイルのプラットフォーム構築は、需要が高まるEC物流への対応力を高めるのが狙いで、既存の宅配大手に依存しない宅配ネットワークの構築を目指す。「具体的な計画は検討中」(ハマキョウレックス)だが、ゼロベースから宅配ネットワークを構築するのではなく、地域の配送に強い地場運送会社のM&Aや他社との連携を軸として、3年以内の具体化を目指す


便乗値上げ

2018-04-28 17:33:08 | weblog3

物流コストの上場を理由に製品の値上げを行うニュースをよく目にするが、これにはいろいろ突っ込みたくなる。

 

一般的に企業の売上高に対する物流コストの比率は5%と言われている。(もちろん業種による差はある)

 

この数字から試算すると仮に物流コストが20%も上昇したとしても荷主企業ベースで見れば5%が6%になるだけである。(当然物流コストの中の運送に占める比率は当然もっと下がる。)この分をコストに転嫁するための値上げ幅は1%程度で済む。つまり5%製品を値上げするなら、物流コストが2倍にならなければ便乗値上げである。

 

 

なので物流コストを言い分に値上げする企業が見られるが、割と好き勝手やっているなという印象である。