映画を見ながら株式投資

今の時代に起きていることを正しく認識し、自分なりの先見の明を持つ。

外しにくい企業分析

2019-03-01 13:41:33 | weblog3

ファンダメンタル分析で「これからの時代、〇〇が新しく普及する。」という予想がある。

 

しかしこれを予想して当てるのは至難の業である。よくネットで公開した分析が大外れして損切り、陰で馬鹿にされまくってるような人間は大抵が上記を当てようとして外している。マーケティングとか経営者とか語りたがるタイプに多い。

 

一方で「今、流れに乗って拡大しているものが、これからも着々と広がる。」

 

この予想は外しにくい。少なくとも新しいものの台頭を予想するよりははるかに簡単である。ドミノの先頭はすでに倒れており、今現在はそのまま倒れ続けてある程度時間が経過した段階。それがこれからも倒れ続けるだろうと予想する。


f(1)で成り立つことを示して 任意のkに対してf(k+1)が成立することを示すのである。(一応理系なので無理やりこじつけてみた。)

 

 

自分の企業分析のスタンスはもちろん後者である。これは企業分析としては面白くない。全く新しいものが出てくるのを予想する方がスリリングである。しかし面白くないからこそ、該当する会社はあまり高い株価はつけてないないケースが多い。安くていい物を買うにはうってつけの手法である。長期投資のスタンスで株価数倍を狙うのであれば断然こちらを薦める。


イオンFS 1月月次

2019-02-25 13:26:34 | weblog3

カードショッピング 前年対比7.2%増  (昨年12月のショッピング利用額は初の5000億越え)

 

年が変わる最初の月次だけは緊張する。前年対比のベースが変わってハードルが上がるから。結果は7.2%増と非常に好調であった。今年も全く問題ない。イオン本体の月次は相変わらず微妙なのでこの状況でイオンFSの月次が好調なのはイオン外でのカードの利用が広がっているのだろう。

 

そして昨年12月のショッピング利用額は初の5000億円越えということで100億ばらまいて500億程度がやっとのスマホ決済とは格が違いますね。決済市場でそれなりに存在感を示すには最低でも年数兆円くらいの年間決済額でないと話にならないだろう。 プロ乞食が騒いでいるだけのネタを世間で流行っているなどと勘違いしているのではないか。SNSとかにいると陥りやすいよね。何度も言っているがきちんと数字を見ろってことだ。

 

イオンFSは1018年の年間決済額で5兆円越えということでひと昔前なら完全にトップクラスと呼ばれる域まで来ている。クレカ市場自体が毎年成長しており、三井住友などの上位が決済額を公表していないので現在の正確なランキングは不明だが、それでも大きな存在感を放つレベルまで来ていると見ていいだろう。それまで金融屋が握ってきたシェアを小売り系の金融が奪い取っていくこの流れは止められないのではないか。


くしろバス、阿寒バス、十勝バスの多区間運賃路線で「WAON」決済サービス開始

2019-01-31 14:32:10 | weblog3

これは地方の出来事だとしてもJRはガチでびびってるだろうね。独占できると考えていたものが崩れ去ったわけだから。地方のことでは済まされないよ。

 

利用状況次第ではこのケースが全国に広がる可能性は十分にあるとみてる。

 

 

電子マネーも目的は経済圏を持つ企業による取り囲みだけど、今後は独占ではなくあるていど他の電子マネーも自由に使えるという流れが広がるのではないかと個人的には見ている。



PS

 

Suicaってネットで情報発信をしている層の中では利用者圧倒的に多いから、巨大な力があると思うじゃないですか。でもあれ決済額でみるとしょぼすぎてWAONやnanacoの相手にならないんだよね。

 

Suicaが力を持っているってのはイメージであって、私のような実際の数字を重視する人間にはそうではないのだよ。この世界はイメージで投資をやってる人間多いからね。お前は数字をきちんと見てるのかって感じ。

 

 

以下

 

 北海道のイオングループ(イオン北海道、マックスバリュ北海道)は、2月4日から順次、釧路圏の「くしろバス」、「阿寒バス」、帯広圏の「十勝バス」の多区間運賃路線で電子マネー「WAON」による決済サービスの実証実験を開始する。


北海道のイオングループでは、路線バスでの「WAON」決済を進めてバス路線の活性化と公共交通機関での来店を促進するため、2018年5月21日からくしろバス、十勝バスの定額運賃路線でモバイルクリエイト社(本社・大分市)の電子決済システムを用いた実証実験を実施。

 利用者からは、「買い物とバスの両方に使えて便利」、「利用路線を増やしてほしい」などの意見が寄せられたことから、今回、交通系ICカード以外では全国初となるバス多区間路線の運賃決済サービスを始めることにした。

 くしろバスは100系統イオン線、阿寒バスは21系統鶴野ニュータウン線、39系統高専まりも線でそれぞれ2月4日から、十勝バスは73系統自衛隊稲田線、79系統畜大線で2月15日から導入する。


電子マネー、高齢者に拡大  70代以上の利用額、5年で9割増 現金より安心感

2019-01-30 06:20:16 | weblog3

高齢者とか主婦層とかのキャッシュレス化において最もネックになる部分でなんとかできる可能性のある企業は日々の生活に密着した小売系しかないと思う。



その中でも電子マネーが有利だろうね。だろうねというか既に形勢は決まりつつある。この状況で間違っても高齢者にQRコードなんかが普及することなどはないだろう。新しものが世の中を変えると勘違いしているなんちゃって株屋がいかにレベルが低いかわかるだろう。現状が見えてないんだろうね。こんな記事を読まなくても自分にははっきりと見える。

 

以下日経記事より

高齢者の間でキャッシュレス決済が予想外に広がっている。70歳代以上の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増え、伸び率は全世代の平均(58%)を上回る。使える金額の上限をあらかじめ設定できたり、現金を数えなくて済んだりするメリットがシニア世代に受け入れられている。「高齢者は現金へのこだわりが強い」との固定観念とは逆の動きだ。人生100年時代をにらみ、企業は商機を見いだしている。

キャッシュレス決済に前向きな高齢者の姿を映すのが、家計消費状況調査による電子マネー利用額の変化だ。世帯主が70歳代以上では2012年時点で年8688円と全世帯平均の8割だったが、17年には1万6216円に増え全世帯の平均に並んだ。80歳代以上に限ると1万7492円と全世代で最多だ。

「高齢の両親に電子マネーを渡す人が増えている」。セブン&アイ・ホールディングスで電子マネー「nanaco(ナナコ)」を発行するセブン・フィナンシャルサービスの山根章取締役専務は、高齢者の利用が増える背景をこう分析する。

nanacoは一度に入金できる上限が5万円に設定されており、紛失時に利用を停止できる機能もある。キャッシュカードを持ち歩き、ATMで現金を下ろして使うよりも安全性が高いと受け止められているという。

東北が地盤のスーパー、ヨークベニマル(福島県郡山市)では、キャッシュレス決済の比率が約5割とセブンイレブンの倍だ。割合の高いシニア顧客の間で電子マネーの使い勝手の良さが支持されているという。

「年をとると手先を自由に動かしづらくなるのでお金を数えることが苦痛なのよ」。都内在住の80歳の女性は財布に現金を多く入れないようにしている。カードなら落としても利用を止められる安心感があるという。

決済サービスコンサルティングの宮居雅宣代表は「一度キャッシュレス決済を使うと定着しやすいのが高齢層の特徴だ」と指摘する。小売店はキャッシュレス決済で詳細な顧客データを獲得できる。今後は高齢層の囲い込みを狙ったサービスが広がると予想する。

イオンは一般向けの「WAON(ワオン)」カードとは別に、65歳以上限定の電子マネー「ゆうゆうワオン」、55歳以上限定の「G・G WAON」を発行する。年齢が上がると来店頻度も高く、G・Gの稼働率は通常のWAONの約4倍に達する。イオンの店舗で朝開く体操イベントには、財布ではなくWAONカードだけを持参するシニア顧客も多いという。

ボランティアに協力した人にポイントを付与する千葉市などの自治体では、ポイントをWAONに交換できる仕組みを導入する。イオンリテールの上山政道・電子マネー推進本部長は「キャッシュレス化の推進とともに地域振興にも役立ちたい」と話す。

ただ、すべてのキャッシュレス決済が高齢者に広がっているわけではない。スマートフォン(スマホ)を使ったQRコードなどの決済は現役世代ほど普及していない。18年6月に実施した楽天インサイトの調査では、60歳代でスマホ決済を使った人は男女とも1割未満だ。3割近くに達する若年層との差は大きい。

海外に比べて遅れている日本のキャッシュレス決済を推進する議論では従来、「デジタルに不慣れな高齢者が取り残される」という意見が多かった。シニア世代で電子マネーが急拡大する現実は、日本の決済サービスのあり方にも一石を投じている。





ハマキョウレックス JPロジサービス買収

2018-12-17 18:14:57 | weblog3

日本郵便の子会社ならより関係の深いトールの方を買収して欲しかったのだが、いろいろあるのだろう。日本郵便とは関係いいみたいなので引き続きこちらにも期待する。

 

しかしこのJPロジサービスという会社恐ろしく利益率低いですね。とても3PL事業とは思えない。中途半端な物流会社が3PLに手を出すとこうなりますっていう典型みたいな例になってる。

 

オペレーションが悪いのか、単価が低いのかわからないけど、ハマキョウなら徹底した収支管理で前述した2点にメスをいれてくれるだろうから、最低でも5%くらいの営業利益率にもっていってくれると思いたい。売上100億以上あるからうまく改革できれば業績に反映されるはずである。

 

買収価格は不明だが、同社は大きなのれんがつくような買収は基本的にしない。のれんはあるのかもしれないが、バランスシート上、のれん単独で記載させる必要のない程度の額である。なんでも自分から買収の話を持ち掛けるのではなく、相手からの提案を待つためだそうである。このあたりのやり方は評価している。受け身姿勢だと案件が全くこない可能性もあるが、実際そうなってないのは買収される側からの会社としての評価が高いのだろう。

 


ハマキョウレックス 増配

2018-10-30 15:51:36 | weblog3

この会社、ちょっと前に契約社員の業務内容に関して裁判を起こされ、負けたのがニュースになったわけだが、自分がそれなりの年数企業を見てきた中でこういう事件を起こすと大体の企業は株主にすり寄ってきますね。少しでも味方が欲しい。取り込みたいという心理が働くのだろう。この時期での増配は本件が関係しているではなかろうか。

 

もちろん、上記の件関係なく株主還元を積極化したのであれば申し訳ないのだが、過去の姿勢からしてあまりそうは見えないんだよね。

 

「直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による還元をめざし運営を行っております。」

 

こんなことを言う会社じゃなかったんだけどね。まあ現金が110億円と過去にない高水準にまで積みあがっているから、使い道ないなら還元しろって話になるんだろけど、使い道はそこそこあるんじゃないのと思っている。物流という市場規模が非常に巨大な業界において競合他社に対する競争力を維持してるのが本投資の視点なのでこのままいけばそれなりに旨味のある投資になるはずである。

 

 

実際、毎年の増配で購入時からの配当は既に2倍を超えており、買い値をベースとした場合の配当利回りは既に4%近くにまで上がっている。これならいくら不人気株でも株価は上がるしかなくなる。その点で派手さはないけどグロース株投資の醍醐味を味わっている。

 

 

最初から高い配当利回りでそれを維持しるのがやっとの会社より、利回り低くても毎年の増配でどんどん上がっているタイプの会社への投資の方がいいと思わない?自分はその方が好みである。

 

もっとも最近の株価下落で配当利回りだけ見たら買えるなって会社がかなり増えたなと思ったのは事実であるが。

 

 

 


手数料引き下げ要求報道

2018-10-20 13:38:48 | weblog3

スマホや各種インフラみたいに特定の企業によって独占されている業種なら値下げしてくれと国から企業に圧力かけるのもわからんこともないが、カード会社なんて数えきれないレベルで腐るほど乱立しているのだからその手数料は競争によって作り出された適正な数値なんだよ。

 

仮にクレカの手数料が高いとするならそれには明確な理由がある。日本の投資家が株主優待が大好きなように、ふるさと納税やらポイントが大好きな国民性のせいである。利用者に付与するポイントの原資というのは当然加盟店の手数料である。ポイント付与しないと誰からもそのカード選ばれないだから加盟店からポイント付与分の手数料を取るのは当然である。

 

よく手数料が高いから普及しないって発想の人がいるけど、手数料安くしたらポイント出せないのだからから誰もそんなカードなんて利用しないということを理解してないのだろう。マーケットインの発想が一切できない日本の家電メーカーあたりの発想とそっくり。手数料さげるだけでそのカードが爆発的に普及するなら後発参入組のどこかがとっくにやってるだろ。イオンみたいにいつも後からやってきて値下げ競争しかけるような企業ですらやらないのだから。

 

 

普段、還元率高いカード最強とか言ってポイント乞食やってるような奴が「手数料引き下げ大賛成」とか言ってたら馬鹿かお前はと思う。万が一に実現したら改悪ラッシュになって思い切り自分に跳ね返って来るなんてこと小学生でもわかると思うが。

 


国策

2018-10-17 19:03:22 | weblog3

消費税増税時の経済対策として国が中小店のクレカの手数料の一部を肩代わりするなんて話が出ている。

 

我々の1か月の支出においてこんなクレカ導入すらできないような個人商店の支払いに占める割合なんて微々たるものだと思ってる。だから個人的にはこの領域にはあまり興味がない。ただ本当にキャッシュレス化を進めるのであればこういう小さな店舗でもクレカが使えるようになるというのはそれなりに意味のあることではないかと思う。

 

話変わるけどQRコード決済って多くがクレカ引き落としじゃないですか。これじゃ全く意味ないね。QRコードのメリットとして加盟店の手数料が低いとアピールしてるけど、クレカから引き落としている以上、構造的に手数料を安くするなんて不可能。今は事業者が期間限定で大赤字覚悟で手数料無料でやってその期間が過ぎたらクレカと大して変わらない手数料を取るって話なんだろう。

 

ある程度軌道に乗っているビジネス乗っかるというのは投資の基本ではあるが、QRコード決済の場合、軌道に乗ってもないし、普及前からレッドオーシャン化しつつある。前途多難である。私から見たらクレカで成功できなかった会社が、クレカ市場からはじき出されて仕方なくやってるようにしか見えないのである。日本じゃ流行らないね。

 

 


イオン/フジと資本業務提携、フジ株式15%を取得

2018-10-16 21:22:05 | weblog3

興味があるのはこの部分。


クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの共同利用に向けた取り組みやネットビジネスの共同研究、共同開発など、eコマースへの取り組みも進める。


このレベルの資本提携でクレジットカード導入できるのであれば一番得するのは間違いなく金融会社でしょうな。

 

 

以下、流通ニュースより

イオンとフジは10月12日、資本業務提携すると発表した。

イオンは、2019年2月末を目途にフジの発行済株式総数の最大15.0%を既存株主から相対で取得する予定だ。株式取得の相手先、条件等は現時点で未定。

2019年3月以降にフジはイオンの子会社であるマックスバリュ西日本株式をイオンから取得する予定だ。株式数は、今後協議の上決定する。

両社は、速やかに「提携推進チーム」を立ち上げ、具体的な業務提携を検討する。業務提携の具体的な方針と内容などは、今後両社間で協議を進める予定だ。

提携により、商品の共同調達(ナショナルブランド商品、地域商品、輸入商品)や中国・四国地域のオリジナルプライベートブランド商品の共同開発を検討する。

相互のショッピングセンター、GMS(総合スーパー)の活性化に向けた取り組み、地域の客層に合わせた店舗展開なども想定する。

物流センター、プロセスセンター等の機能整理と活用と資材、什器、備品等の共同調達、バックオフィス業務統合によるコスト削減も目指す。

クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの共同利用に向けた取り組みやネットビジネスの共同研究、共同開発など、eコマースへの取り組みも進める。

両社グループ間で相互に役員を派遣する予定だ。

2018年2月期のフジの売上高は2985億7300万円、営業利益72億3800万円、経常利益89億3800万円、当期利益56億200万円だった。

イオンの売上高は8兆3900億1200万円、営業利益2102億7300万円、経常利益2137億7200万円、当期利益245億2200万円だった。

 

 


中部の物流業界 運賃値上げで業績改善

2018-09-19 10:27:30 | weblog3

たまには更新しないと忘れられるのでいつもの定点観測。

ハマキョウも前期までに値上げ50%完了で今期中に100%目指すとあったので値上げによるさらなる収益向上を期待できると思う。

 

 

以下、中部経済新聞

中部の物流業界 運賃値上げで業績改善

更新日:2018年 9月17日 (月)

 中部の物流業界で、運賃値上げに踏み切った企業に業績改善の効果が出ている。名鉄運輸は2018年4~6月期の連結決算で、売上高が前年同期比5%増の288億円と、過去最高を記録。セイノーホールディングスも売上高、各利益が過去最高となった。値上げは人手不足でドライバー確保に向けた人件費の増加などに対応するため。荷主の理解が進めば今後、さらなる収益の拡大も期待できそうだ。

 


医薬営業3年で3000人減 薬価下げで大規模リストラ

2018-08-14 23:54:15 | weblog3

ここまで急激だと製薬会社が抱えるMRを削減してCSOに委託どころかCSOまでダメージを受けると思うけどね。


すべてはMRのプレゼンスの低下でしょうね。接待禁止になって医者もネットでMR君みてれば時間節約できる中で訪問されても邪魔だと思われてるのだろう。それに追い打ちをかけるような厳しい薬価改定だから。接待禁止で用無しってのが笑えるけど。

 

結局のところ、増え続ける医療費を削減しなければならないそんな状況でも医者や薬剤師の技術料に相当する部分は人件費的な意味合いがあるのでどうしても人の感情的なものが入り国としてもメスを入れにくい。そうなると矛先は薬価に向かうんでしょうね。そこでとばっちりを受けるのはMRになる。

 

私個人的には無理だと思っているけど、仮に薬価改定が毎年なんてことになったらそれこそ更なるMRのリストラが起こるでしょうね。MRって私が学生の時には花形と言われて給料高いけどそれだけに業績悪くなるとリストラ対象になりやすいよね。

 

日本の製薬会社は海外のM&Aを進めているため、研究開発拠点がもはや日本である必要性が薄れている関係で研究開発員もいらなくなるなんて話をよく聞くけど自分の周りでこのあたりに就職した人結構いるんで気になるね。

 

 

以下、日経より

製薬各社が営業職に相当する医薬情報担当者(MR)を大幅に減らしている。削減幅は3年で3000人を上回る見通しだ。4月の薬価改定で国内医薬品市場は約7200億円縮小するとみられ、製薬会社の収益環境は厳しい。医師接待の自主規制や、医師がインターネットなどを通じ自ら情報を集めやすくなっていることから、MRの役割が減っているのも大きい。

 「業界全体で100人規模のリストラがこれだけ続いたことは記憶にない…


止まらぬ物流費値上げ 小売業、広がる戦略見直し

2018-08-04 12:30:34 | weblog3

・法人顧客との値上げ交渉は順次進むため影響が大きく出るのはこれから。

・ヤマトの個人向け運賃の上げ幅は平均15%だったが、法人向けはさらに上回る。

 

この2点が要点。企業間物流の値上げはこれからが本番で値上げ幅も宅配便よりも多い。面白くなるのはこれからである。

 

 

以下、日経より

ローソンなどに生鮮宅配から撤退を迫った物流費の高騰は宅配最大手、ヤマト運輸が個人向け基本運賃を引き上げた2017年に顕著になった。佐川急便や日本郵便が18年春までに追随し、表面的には一巡した。ただ法人顧客との値上げ交渉は順次進むため影響が大きく出るのはこれからだ。

 ヤマトの個人向け運賃の上げ幅は平均15%だったが、法人向けはさらに上回る。佐川や日本郵便も同様だ。今後は個別会社ごとに割り引き交渉に…


ガソリン高はどちらかといえば歓迎

2018-07-28 15:56:17 | weblog3

物流株を持っているのになぜこのようなことを言うのかといえば、これは別に強がりではなくトータルで考えればそちらの方がメリットがあるため。

 

物流に関して言えば自分の投資先はさほどガソリン高の影響は受けない。物流センターの運営が中心だし、運送に関しても去年から継続的に実施している値上げで吸収できる。

 

一方で一見すると無関係に見えるが意外と影響を無視できないのがクレジットカード業界である。特に自分の投資先はコスモ石油と提携していてカード払いで割引が受けれる仕組みになっている。クレカビジネスなので当然、ガソリン価格が上がれば上がるほど利幅は高くなる。この影響を無視できない。数年前はガソリン安を理由に業績未達であったほどである。


なのでトータルで判断すればプラスだと見ている。もちろん急激な変動は避けてほしいが。


よくガソリン価格上がるだけでバカ騒ぎする自称ファンダ投資家がいるが、運送においてガソリン価格が占める割合がどの程度なのかも理解してない連中である。印象だけ。大部分は人件費なんだがね。


イオンクレ、「手のひら決済」を実用化 来年度にも、イベントなどでの利用想定

2018-07-12 17:42:57 | weblog3

決済にスマホすらいらなくという未来はそれなりにインパクトがあると思うが。現状に満足せず色々スピード感を持って取り組んでいるのは評価したい。

 

リンクは貼らないが、この記事に書いてあるように中国でQRコードの不正利用が相次いでいて大きな問題になっているのも生体認証決済の実験が盛んに行われるようになった背景らしい。

 

 

以下、日経より

イオンフィナンシャルサービスのグループ会社イオンクレジットサービスは2019年度にも、手のひらの静脈を利用した決済を実用化する。スポーツジムやイベントなどでの利用を見込む。富士通の技術を活用し、クレジットカードやデビットカードと静脈の情報をひもづける。専用端末に手のひらをかざして誕生日4ケタを入力すれば支払いができる。

 静脈などを活用した生体認証は銀行で導入が進むが、カード会社で実用化するのは珍しい。

 まずはイオングループのミニストップ数店舗でグループ社員を対象に実証実験をする。実験期間は9月末から半年間になる見通し。


イオン、海外の金融で稼ぐ 3~5月営業増益をけん引

2018-07-04 21:18:50 | weblog3

海外調子いいんだね。

 

海外に関しては別にクレジットカードにこだわる必要もなく、普及しそうな決済手段を見極めて提供すればいいだけと思うが、海外で稼げるというのは個人的には大きな魅力である。

 

 

以下、日経より

 

イオンが4日発表した2018年3~5月期の連結営業利益は前年同期比8%増の396億円だった。同期間では2年連続で最高となった。増益の原動力は海外の金融事業だ。増益幅でみると推定30億円と全体のほぼ100%を占め、特に海外でクレジットカード関連などの収入が伸びた。小売りにとどまらない事業構造が全体の利益を押し上げた。

 タイの大手スーパー「ビッグC」。現地資本の企業だが、同社の店内ではイオンのストラップを首にかけた従業員がクレジットカードの案内をしている光景が珍しくない。昨年からイオンの金融事業を手掛ける上場子会社、イオンフィナンシャルサービス(FS)が提携カードを発行し始めたからだ。

 イオンFSは国内では買い物が割引になるクレジットカードで集客を図り、会員数を約2800万人に伸ばした。カードでお金を借りるキャッシングや銀行ATMなども手掛ける。海外では香港、タイ、マレーシアで上場子会社を通じ、個人向け事業を展開する。

 金融事業の増益は国内がけん引してきたが、3~5月期は海外がその増益分のほぼ全てを占めた。国内はデジタル関連の費用が膨らんだ一方、海外は現地の経済成長に伴い個人消費が伸びているためだ。

 特に目覚ましいのがタイとマレーシアだ。タイではビッグCなどとの提携戦略が実を結び、クレジットカード事業や個人向けの無担保ローンの残高を伸ばした。マレーシアでは高額の小型二輪の購入に伴いローンを組む顧客が増えた。金融事業は「グループの相乗効果にとどまらず、自前でも拡大できている」(イオン幹部)。