動画見たけど、この償却額はさすがに厳しい。
EPSは今年を0.９５とすると来期が１、2018年が１．１の計画らしいが、これによって数年内に爆発的に利益が伸びる可能性は完全になくなったと言える。償却期間を考えると5年は利益が抑えられるだろう。代わりに年440億ある広告宣伝費を減らす可能性もあるが、削ったとして１００億円程度で償却費に相当する200億円減らすのはリスクを伴うから出来ないと思う。
投資効率という言葉は好きじゃないのだが、数年で利益が伸びる見込みがない以上、この期間に株を買い増すことはなくなった。しばらくは分散投資で気ままにやる。償却終わる時はチャンスだろうけど先の話すぎるのでほかの銘柄で余力を作っておく
増資した時にシステム投資に１０００億円使うなんてこと一切言ってなかったが、公表したら株価がさらに暴落するから伏せたんでしょうね。個人的に残念だが、今保有している分は継続しウオッチは続けようと思ってる。
日本クレジット協会が８月末に発表したクレジットカード動態調査集計結果（２９社対象）によると、６月分のクレジットカード信用供与額合計は３兆９７３２億３１００万円（前年同月比７．０％増）。昨年同様、月間ベースで前年を上回る状況が続いている。
なかで、けん引役となるクレジットカードショッピング信用供与額は３兆８３２０億１００万円（同７．３％増）に上り、増勢基調を保っている。ネット通販、ショッピングセンター、コンビニでの利用はもとより、公共料金の引き落としなどでクレジットカードの利用が広がっている。一括払いによる金利手数料不要、ポイント獲得に伴うお得度アップがカード利用を促す背景となっている。
＜キャッシュレス化は着実に浸透＞
カード利用によるキャッシュレス化は着実に浸透しているが、政府もそれを後押しする。１４年６月２４日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂では、２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ、キャッシュレス決済の普及による利便性・効率性向上を図る旨が盛り込まれている。キャッシュレス決済の促進が商取引の活性化や新たなビジネスの創出にも資することから、今後の日本経済の成長に向けて官民が一体となって取り組んでいくべきものとしている。
以上がニュースより
昨年1年間で８％の伸びだったが、今年も好調である。
最近生まれたようなビジネスならともかく、ずっと前から存在する分野でここまで市場が拡大しているのは他にないと考える。もちろん調剤も伸びているが、主要因である薬剤コストの伸びに関していうならば、薬価改定があるため伸びが利益に比例するものではない。イオンFSはずっと月次いいが、市場がこれだけ拡大しているのであれば、当然であろう。
文句なしの成長分野なんだが、意外と投資家の間で見落とされているのではないかとみている。
もちろんクレジットカード業界の欠点として参入障壁が全くないため、あらゆる会社が参入してくるわけだが、例えば小売り＋クレジットカードの組み合わせで展開するなどして独自の強みを出すことは十分に可能である。
日本は海外に比べて現金払いの風習が強く、海外からの観光客から不満の一部として挙げられている。そこで東京オリンピックまでに国がキャッシュレス化を宣言しているわけだが、国に何ができるかは別として、店側が外国人観光客取り込みのためにクレジットカードの利用可に向かうというのは十分にあり得るだろう。
そんなわけで、東証1部に昇格するというだけでやたらと株価が上がっていた某経営コンサルを売ってイオンFSを買った。
一つ気になる点はマイナス金利などではなく先日、UCSが過払い金の引き当て積み増しによって下方修正を発表した点。これが他に波及するリスクはあると思う。本件に関しては間違いなくもう終焉が近いのだが、終焉に近いからこそ弁護士軍団の執念を非常に強く感じる。やつらは骨までしゃぶりつくそうとしている。
ボロクソ言われそうだが、そんなことを気にしてもいられないので昨日のイオンの決算で一つ疑念が生じ、解決しないため一旦保有を外し、様子をみることにした。
問題視したのは以下の赤丸部分
当然イオンに聞いたのだが、納得できる回答が得られなかった。それに加えてイオンFSの社長交代とはタイミングが良すぎる。
つまり何か悪材料が隠されているのではないかと疑っているわけである。
為替が急激に円高に振れているため、海外の売り上げや利益が円ベースで縮小される。これは当然理解していて仕方ないと思っているのだが、それだけではないと見ている。 ちなみにイオン本体の総合金融事業のセグメントとイオンFSの業績はあまり一致していない。昨年もFSの方が１００億ほど高く出ている。
余計な心配で終わってくれるのが一番なのだが、 同社のような流動性の高い会社は簡単に外すことができるという利点があるのでこれを使わせてもらう。もちろん何も問題ないなら普通に復帰する。しばらくは安定運営ですな。＊それにしてもこんな大きな会社でもまとめて売り注文出すと他が雪崩式に追従するのだからアルゴリズムが普及して本当にやりにくくなった。
個人向けにサービスや商品を提供するタイプの会社が成功してそれなりに知名度を得た場合、確実にクレジットカード事業に参入する。
クレカ事業は50兆円近い超巨大な市場かつ、人口減の世の中にあってもやり方次第では今後も大きく伸びることが期待されるからである。しかも従来の自社の商品やサービス以外で稼ぐことができる。例えば電力の支払いにカードを使ってもらえれば、電気を作って売ってるわけじゃなくてもそこから利益を得ることが可能になるのである。
なので成功すればこんなおいしい商売はないのだが、現状はそんなに甘くない。
会員数を見た場合、上位の顔ぶれは昔とほとんど変わっていないからである。新勢力ではかろうじてイオンがこの中に食い込んだ程度。上位の牙城が崩せないのである。とにかく参入している会社があまりに多く、既に世の中クレジットカードで溢れかえってしまっているため、思うように新しいカードが普及しない。仮に普及しても使ってもらえない。新参者には厳しい市場である。
そこで一時的に高還元率カードなどに走るのだが、結局このやり方では利益が出ないので改悪からの縮小の流れになってしまうのである。当然、還元率目当てに寄ってきた人間は改悪すれば離れる。還元率を上げれば一時的に人は集まるが、大概は儲けにならない乞食なのでそれでは会社が持たない。絶妙なバランスで成り立っているのである。
市場が超巨大で参入するも簡単だけど、成功するには非常に難しいビジネスである。
そんなカード事業で新参者が成功するなら還元率以外の明確な強みを持っていることが必要不可欠である。カードの利用シーンである消費基盤が日本一くらいでなければならない。中途半端なところがやってもはじき返されるだけである。
イオンカード、唯一かつ最大の弱点。それはイオン以外で買い物する人以外にはメリットが少ないことである。
イオン内の買い物であれば、５％割引やポイント5倍などが多く設定されているが、通常の買い物をする分には還元率が0.5％である。還元率としては平均的ではあるが一部のカードには劣ってしまう。
（ただ実際のところ、そのイオン自体が日本最大の超巨大な流通グループで主に生活必需品を売っている会社であるためこの弱点は見えにくくなっている。）
この弱点を補うことになるかもしれないのが、前にも書いたイオンカード普通預金0.12％である。もちろん私たちのような株式投資をやっている人間にとっては0.12％の金利など微々たるものであって無いに等しい。しかし世の中、株式投資だけには手を出さないというポリシーの人間も多い。むしろそっちの方が多いはずである。安定した収入源があって日々の生活に問題ないのであれば、あえてリスクの高い株などに手を出す必要もないのも事実。そのような人たちにとっては金利0.12％というのは非常に魅力的に映るはずである。
つまり何が言いたいのかといえば、マイナス金利がもたらした各行の普通預金金利の低下によって、高金利を維持しているイオンカードセレクトの注目度が上がる。結果として上記の欠点として挙げたイオン以外で買い物をしない人にとっても魅力的なカードになる。従来のイオンの買い物目当てのみから新たに高金利に惹かれた会員を獲得できる。
マイナス金利はイオンカード最大の欠点を補ってくれるきっかけになるであろう。メインがカード事業への貸出である銀行だからこそできるのである。
もはや笑ってしまう水準になっている。去年も十分調子よかったんだけど・・・。昨日、暮らしのマネープラザの前通りかかっても多くの人が並んでたから体感している。貸出債権増えすぎて下手したら預金が足りないという事態になるのではないかと心配してしまう。自分も少し貢献するためにさらにイオン銀行に預金を移すか。
ただこの記事に関して一つ語弊がある。イオンの買い物で５％割引が受けられるのは、ずっと前からやっていたことであってマイナス金利を受けて始めたわけではない。 にもかかわらず6倍になっているのはそれだけマイナス金利という言葉が需要喚起につながっているのであろう。
「女性から支持が高く、２月の住宅ローンの申込件数は前年同月の約６倍に急増した。「マイナス金利政策の影響で注目が高まった」（同行）という。」
クレジットカード事業における「小売」＋「金融」の組み合わせの優位性が銀行業においても生きてきている。理想的な展開である。自分の中ではイオン銀行は完全に化けたんじゃないかという気持ちなので、今後が 非常に楽しみである。
それにしてもTポイントはいらんね。住宅ローン使うのは奥さんと子持ちだろうから、イオンの買い物割引の方がよっぽど役に立つ。（もちろん都心はイオン弱いというのがあるけど。）そこに他行のサービスに対する優位性はあるだろう。
6倍になったという記載内容は有料記事なので触りだけ紹介。
日銀のマイナス金利政策導入を受け、銀行が金利以外で顧客に還元する動きが目立ってきた。新生銀行は投資信託や外貨預金の取引で共通ポイント「Ｔポイント」がたまるサービスを始める。イオン銀行では、住宅ローンの利用者が買い物の割引を受けられるサービスの申し込みが急増している。マイナス金利政策で預金金利の引き下げが相次ぐなか、金利以外のお得感を打ち出して顧客にアピールする動きが一段と広がりそうだ。
こんなニュース紹介してもそれでどこが得になるのかまで考察しなければただの時間の無駄。大部分の人間はコピペしてどや顔で終わりなのであろう。そんな人間に株で勝つ資格などない。
本件はイオン銀行みたいな、元々後発でシェアを取るため業界最低金利でやっているような所はプラスになるであろう。（実際に会社側も個人の資金需要が喚起され、商品を遡及しやすい局面と捉えているわけだが）
有料記事なのですべては載せないがこれによると借り換えて得になるのは
①ローン残高が1000万以上
②返済期間が残り10年以上
③今借りているローンとの金利差が１％以上
以上の３つのケース。従ってマイナス金利と言えど条件は結構厳しい。理由は借り換え時に手数料がかかってしまうためである。この手数料を払うデメリットを補って余りあるくらいでなくてはならない。
特に③の金利差１％以上必要というのは、イオン銀行や住信SBI、ソニーみたいな低金利の銀行に借り換えた方が圧倒的に有利に働く。よって雪崩式にこれらの銀行に流れることが予想される。つまり失う側と得る側に分かれる。
しかもイオン銀行は元々が超低金利なのでマイナス金利になったからと言って他行ほど金利を下げる必要はない。実際そこまで下げていない。住宅ローンを借りている層の借り換え意欲が喚起されるというのが重要なのである。マイナス金利がなかったら借り換えなんてしようとも思わずに、そのままで終わっていたであろう。
しかし休日や平日の夜遅くまで営業してるというのは本当に便利だと思う。他行もやればいいのに。まあ難しいのわかってるけど。
以下、日経記事より
日銀のマイナス金利政策を受け、住宅ローンの借り換えが急増している。三井住友銀行など主要８行の２月の借り換え申込件数は約２万８千件で、前年同月比2.5倍に増えた。各行が住宅ローン金利を過去最低水準に引き下げたため。マイナス金利政策の家計への影響が鮮明になってきた。
借り換えと新規を合わせた全体の申込件数は約６万８千件で、前年同月比５割増えた。新規は２割増の約４万件で、借り換えの急増が全体の伸びをけん引した。
各行の住宅ローン金利は過去最低を更新している。一般的な10年間固定型の最優遇金利は３メガバンクなど大手銀で年１％を大きく割り込んだ。半年ごとに金利を見直す変動型では住信ＳＢＩやソニー、イオンなどが年0.5％台にしている。
今に始まったことではないのだが、イオンＦＳはクレジットカードや住宅ローンの債権を一定量流動化している。詳細は決算の補足資料を参照。
単位：百万 貸付金は主に住宅ローン、カードキャッシング 割賦売掛金はカードショッピング
これはイオン銀行が預金に対する営業債権（貸出金＋カードショッピング債権）の比率が非常に高いため、多額の債権保有に対するリスクを低減し財務体質を向上させるために実行いるのが理由である。貸出先に苦しむ預貸率の低い他の銀行からしたら非常に羨ましく思うことだろう。なんとも贅沢な悩みである。
一連のマイナス金利で銀行が融資先に困った場合、イオン銀行が保有する債権を今まで以上に欲しがるだろうと予測する。つまり従来よりも高く買い取ってくれる。好きな時に益出しできるようになる。イオンFSはカード事業が中心の銀行であるため、良質かつ高利回りの債権を常時生み出すことができるのである。
全国の銀行がイオン銀行に債権を売ってくれと泣きつく姿が見える。
本当にそうなるのか疑問を持つ人もいるかもしれないが、少なくとも銀行の預金がいきなり株やＲＥＩＴに向かうだろうとかいう発想よりは現実的だと考える。以下は関連記事になるが、メガバンクによる地銀救済を目的とした債権の売却はすでに動き始めている。
メガ・地銀が再び接近 三菱ＵＦＪや三井住友、地域の顧客狙う
メガバンクと地方銀行が連携強化に乗り出す。三菱東京ＵＦＪ銀行はかつての親密地銀35行と業務提携を視野に近く研究会を発足させる。三井住友銀行は事業融資債権を売却し、運用難の地銀を支援する。メガと地銀は株式の持ち合い解消などで関係が薄らいでいたが、低金利や新規参入の増加など経営環境の悪化で再び「共存共栄」を目指す流れが強まってきた。
イオンカードセレクトの普通預金のことだが、預金金利の相次ぐ引き下げの流れを受けてイオン銀行が最高の金利であるという情報は確実に広がっていくだろう。
他行にはできない金利が実現できる理由は一つ。
イオンカードセレクトはキャッシュカードの他にクレジットカードと電子マネーを兼ねているため、少しでもクレジットカードや電子マネーの支払いに使ってもらえれば0.12％の金利など安いものだからである。（カードショッピングにおける債権は年率１８％に相当。）
預金という形で超低金利で資金を集めて主にクレジットカードの債権として貸出。一番効率がいいビジネスモデルである。しかもクレジットカード事業が主力でない他行では絶対に真似できない。低金利の貸出先しかない地銀が普通預金で年0.12％なんてやったら潰れるだろう。
もちろんイオンカードセレクトに普通預金を入れて、クレジットカードについては他社のものを使う人間もいるにはいると思われる。
しかし、このカード1枚で、キャッシュカード、クレジットカード、電子マネーを兼ねているというのは非常に便利である。しかもイオンカードは生活必需品であるスーパーでの買い物が中心である。非常に相性がいい。
預金の金利目当てであっても一度イオンカードセレクトを作ってしまったらついつい買い物に使ってしまうだろう。近所にイオンがない人でもWAONであればセブン以外のコンビニを網羅している。
マイナス金利による他行の預金金利引き下げは高金利の預金口座を兼ねるイオンカードの会員増につなげるチャンスになるのである。
最近、インバウンド関連でよく名前を聞く銀聯カード。日本で銀聯カードの加盟店開拓を任されている会社が４つある。
・三井住友
・三菱UFJニコス
・JCB
・イオンフィナンシャル
歴史のある大手の中に混ざって決して大手とは言えないイオンFSが入っている。イオンFSの役割はイオンやイオンモール周辺の加盟店開拓が主であるはずだが、銀聯にとってもイオンモールは魅力ある、無視できない商業施設なのだろう。
肝心の収益構造であるが、銀聯側から依頼されて加盟店を契約すると、その開拓した加盟店で中国人観光客が銀聯カードで買い物した場合に決算額に応じた手数料が支払われる。
この図の中で、アクワイアラが加盟店を開拓を任されている上記4社に相当する。また銀聯はカードの発行元なのでイシュアである。日本ではアクワイアラはイシュアやブランドが兼ねる場合が大半なのであるが、欧米などのクレジットカード会社は別会社に委託することが多いそうである。銀聯もそのパターンになる。
額は非公表ではあるが、イオンFSでは銀聯のアクワイアリング手数料が前年対比で6倍になっているとのこと。インバウンドも今がピークだとかいろいろ言われているが、しっかりと商機を生かしているようである。
主力である国内事業、イオン本体のアジアシフトによるアウトバウンド、今回の銀聯の加盟店獲得によるインバウンド。全てにおいてそつなくこなしているように思える。
中間決算の説明会資料では以下の通り
一般的に言う預貸率は６３％と非常に低いのであるが、カードショッピングの債権も貸出金のようなものなのでこれを含めれば９１％となる。そのため特に預金が遊んでいるような状態であるとは言えない。
また上の表、下段にあるようにカードショッピングを年率換算にすると約１８％となり、非常に高い利率であるためカードショッピングやカードキャッシングの比率が拡大すればマイナス金利だろうが全く影響はないだろう。むしろ利ざやは拡大する。地銀と異なり、カード事業に大きなウエイトで貸付できる銀行であるため影響はないと考える。あとは会社の見解を求める。
利ざやの推移は以下となる。
銀行の預貸金利ざやの平均値は0.37%であることから非常に高い水準である。
ただ同社の場合、クレジットカードの募集と銀行業務は独立しているので、例えばイオン銀行の預金が大きく伸びたにもかかわらず、カード事業があまり伸びなかった場合、利ざや縮小につながるであろう。
預金の伸びとカード事業の伸びがある程度連動することが理想であろう。
3月1日をもってダイエーの29店舗が一斉にイオンになる。
ただこれを含めても、ダイエーからイオンに変わったのは全281店舗中の88店舗に過ぎない。ダイエーは完全に消滅することが決まっているので残り２００店をイオンに改装しなくてはならない。
ダイエーの看板をイオンに変えるだけでかなりの改装コストがかかる。イオン本体の引き続き収益圧迫要因になるだろう。 ダイエーも食品スーパーだけやっていれば黒字らしいけど、お荷物のGMSも引き取る形になのでトータルとしては簡単に黒字化はできない。
そんな厳しい状況の中でダイエーをイオンにすることで即座に新たな利益を生み出せる部門が一つだけある。
もうわかるだろう。クレジットカード事業である。
OMCカードを追放してイオンカードに変える。つまりセディナに犠牲になってもらうことで金融事業が稼ぎ、利益を上乗せできるのである。セディナはかつてOMC会員を中心で１００億以上もの利益を出していた。ここを取るのである。これをやらなければイオンがダイエーを買収したメリットは全くない。赤字を垂れ流すだけであろう。
ちなみにダイエー内においてOMCカードを募集していた現場はもう全てがイオンカードの勧誘に置き換わっているそうである。セディナの販売員は一斉に追い出された。 （そのままイオンカードの勧誘としてバイトで雇われてそうだが）
とりあえず、ダイエーのカード会員をイオンに取り込むことができれば、イオングループ全体としては買収する価値はあったということになるであろう。
ちなみにクレジットカードとスーパーマーケットの組み合わせのビジネスはカードの勧誘を店内でできるというのも強みの一つである。販売インフラを持たないカード会社はテレビCMに依存するしかない。
カード業界は長年老舗と呼ばれるところがシェアと利益を独占してきたわけだが、ここ10年くらいで一気に台頭した新勢力がイオンカードと楽天カードである。
イオンカードはスーパーでの顧客を基盤とし、楽天カードはネット通販での顧客を基盤とすることで他の競合を押しのけて拡大してきた。この事実は消費インフラを利用したクレジットカード事業がカード事業のみを単独で展開するよりはるかに優れたビジネスモデルであることを物語っている。
そのイオンと楽天であるが、消費基盤すなわちスーパーとネット通販におけるそれぞれの置かれている現状ということに着目すると楽天の方がはるかに厳しいと考える。
楽天は株価が猛烈に下がっているのでそれに便乗して叩くわけではないが、知っての通りヤフーの猛追を受けている。もちろんアマゾンもいる。現状、出店料を取らず広告を収益にしているヤフーはこれから間違いなくカード事業を含めた金融に力を入れてくるであろう。金融で稼ぐというのがもはや当たり前だからである。強力な競合他社が存在する楽天は顧客を囲い込む基盤となるネット通販事業の今後に大きな不安がある。
一方のイオンカードが基盤にしているスーパー事業についても調子がいいわけではないが、ここは他に有力な敵と言えるような所がほとんどいない。もちろん店単位で見ればイオンより繁盛しているスーパーなんていくらでもあるが、そういうところは規模感が全くない。ネット通販と異なり拡大には多額の投資が必要なので 規模でイオンに追いつくには最低でも２０年はかかるであろう。人口減の社会では容易なことではない。イオンは金融や不動産で稼げるが、小規模スーパーはこれができないので利益面では差がつく一方である。いくら食品でいいものを売ってもスーパーだけでは絶対にイオンには勝てないのである。他にはヨーカ堂や西友などは大規模な店舗閉鎖を計画している。とてもじゃないがイオンを脅かすような存在とは言えない。
楽天カードはここ数年ではクレジットカードの決済額の伸び率が一番高い。そのため決済額で数年後に5兆円を目指すとなどと高々に宣言している。会社説明会に規模の近いイオンやクレディセゾンを例に挙げていつでも抜き去るみたいなことを言っているが、決算資料を見る限り３Qで伸びが完全に止まっているように見える。ちなみに２Q（４～６月）と３Q（７月～９月）の間に季節要因はない。余談だが楽天は決算説明会資料を過大に見せることで有名らしいので投資家からも信用されていないらしい。数字そのものに信ぴょう性を問われている。
楽天は電子マネー一体型のカードの普及が進む中でEdyの決済額が小さいというのも弱みだろう。
投資の主な理由はクレジットカードと小売業の相性の良さなのだが、こちらのイオン銀行もかなり面白い存在だと思っている。ただあまり主たる目的でないことを書きまくるとブログとして焦点がぼやけててしまうので控え目にしている。
イオン銀行が営業開始したのは2007年の年末である。銀行の中では新しい存在である。銀行に限らず企業としても新興勢力だろう。マザーズに上場している会社よりも歴史は浅い。
このイオン銀行であるがほとんどが商業施設の中で営業するという形を取っているのが、他行との違いである。これはインストアブランチという形式で以前は法律によって禁止されていたが、規制緩和の流れを受けて今では住宅ローンなどに限定される形で認められている。規制緩和の流れに乗ったビジネスと言えよう。
また同行は年中無休で夜9時まで営業している。これが住宅ローンの好調な獲得につながっているようである。今期の上期における住宅ローンの実行額は前期の2倍になっているとこのと。メガバンクや地銀はかなり焦っており最近になって手続きの簡素化などを打ち出している。
今の時代に個人に対して住宅ローンを実行してほしければ、平日に会社休んで銀行の支店まで説明を聞きに来てくれなんて商売が通用するわけないのである。しかも銀行内で異様に待たされる。その点でイオン内でいつでもやっているイオン銀行が好調な理由はよく理解できる。もちろん金利の面とかイオンでの買い物割引の特典を受けられるというサービスの面もあるが、基本的には上記に対する不満だろう。
預金の推移についても少しデータが古いが以下のように過去に急激に伸びてきた。
預金が増えるということは負債が増えるということなので自己資本比率の低下につながる。当然、銀行には自己資本に関する規制がある。好調すぎる預金の獲得が経営上の重しになっている。住宅ローンやカードキャッシングなど預金の貸出には時間がかかるので預貸率も下がる。イオンFSはかつて利益の7割を配当に回していたが最近は４割程度になっているのは本件が関係しているはずである。しかし近年預金残高は2兆円程度で落ち着きつつある。
現状、ATMの設置にコストがかかっており、イオン銀行としては利益はあまり出ていないのであるが、経常収益（売上）は年2割以上のペースで伸びており、今後が非常に楽しみである。
こちらも有力な競合なのだが、会員数はあまり大したことないですね。拍子抜け。ちなみにイオンカードの会員数は国内のみで2525万人（海外合わせれば3671万人である）決済額で3.8兆円程度である。（今期で4兆超えれるか否かのペース）
スライド資料
こちらの決算説明会に近況が出ている。 決済額自体はかなり伸びており昨年で昨年３．５兆円とイオンカードと並ぶ水準なのだが営業利益がかなり低く200億円程度のようである。楽天カードで買い物しても国際ブランドであるJCBやVISAでの支払いとなってしまうため利益を持っていかれてしまい低水準になっていると自分は判断している。楽天市場という自分の庭に対して楽天カードの取り扱いができていないのであろう。実際、楽天市場の加盟店においては対応カードが国際ブランドのみという店が多い。カード自体に対応してない店も結構ある。
自分の投資視点は小売業とクレジットカードビジネスの相性の良さなので、この視点からして他に気になる会社と言えば、もう一つの二大流通であるセブン＆iとネット通販を押さえている楽天、アマゾン（ヤフー）あたりであった。どんな会社でも参入はできるが有力プレイヤーとなれば限定される。。
ネットでの買い物を中心にする層が、楽天カードをメインカードにして、その他の日常的なスーパーの買い物から公共料金の支払いまでも、楽天カードで支払うという、自分の思い描く構想の逆パターンがあるわけだが、利用者層が異なるので現状はあまり心配はしていない。ただ決済額の伸び方は脅威である。
今まではあまり気にしていなかったが有力な競合の一つとなるのでこれからは注視していく。お互いに業績を伸ばしていくパターンになるだろうとみている。
投資先として見るなら確かにこちらも魅力的ではあるが、金融部門が単独で上場しておらず、投資するには楽天を買わなければならないのが最大のネックであろう。
以下、日経より
楽天がインターネット通販「楽天市場」の利用者などに発行しているクレジットカード「楽天カード」の会員数が2015年末時点で1200万人を超えたことが分かった。これまで会員数は非公表だった。同社のカードショッピングの取扱高はネット通販の利用が増え、15年1…
