中百舌鳥(なかもず）スタンディング行動
～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20250721
私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議する世界中の行動に連帯し、毎月２回、第１・第３月曜日に、堺市内複数個所でスタンディング行動を行っています。ご賛同いただける方、どなたでも、短時間でも、いつからでも歓迎です。私たちの輪に加わってください。
もうすぐ、８０年目の８月６日そして９日、ヒロシマ・ナガサキの原爆忌です。イスラエルと米国による対イラン侵略戦争での、トランプ大統領のあの暴言を、私たちは決して許すことも忘れることもできません。原爆投下を正当化するだけでなく、イランの核関連施設攻撃をヒロシマ・ナガサキの原爆と同列視して、これも正当化するという、とんでもない暴言。即刻怒りの声を上げた被団協の抗議声明に対しても謝罪も撤回もなく、加害者としての自覚さえなく無視しました。それどころか、被爆者の神経を逆なでするかのように、原爆投下を実行したトルーマン大統領を称賛する発言までしています。それでも、日本政府は沈黙したままです。米国・トランプ大統領の、被爆者をあからさまに侮辱し愚弄する暴言を容認したままで、８・６、８・９を迎えるというのでしょうか。
原爆投下を正当化することも、原爆投下が戦争を終わらせたという傲慢な歴史認識も、イランへの一方的な侵略、核関連施設攻撃を原爆投下と同列視することも、すべてが許しがたい暴言です。日本政府は、米国に対して正式に抗議するべきです。
イスラエルは、イランへの攻撃によって、ガザ大虐殺から国際社会の目をそらせましたが、ガザでは今も地獄のような未曽有の惨劇が続いています。国際的な圧力を強め、一刻も早く、イスラエルによる食糧封鎖を解除させなければ、今この地球上で最も深刻な飢餓に直面している人道危機が深刻化の一途をたどるばかりです。このままでは大量の餓死者が避けられません。
イスラエルの卑劣な飢餓政策によって、食料配給所での殺戮が、毎日のように続いています。食料を、飢餓を、戦争の道具にすることそのものが国際人道法違反であり戦争犯罪です。戦時国際法は、占領下の非戦闘員・住民の生命の保護を義務づけているのです。戦争なら何をやってもいいというわけではありません。
食料や支援物資を配給する場所というのは、安全と公平性が保障されていなければなりません。それが国際的な支援活動の鉄則であり最低限の大前提です。米国主導の「ガザ人道財団」なるものが食料配給に携わるようになってから、そうした安全性も公平性も独立性も失われました。国連の支援組織が締め出され、医療関係者とジャーナリストが標的となって大量に殺され、国際的な報道機関も締め出されたからです。
イスラエルと米国がつくった「ガザ人道財団」というのは支援組織などではありません。計画的・組織的に住民を餓死させるという残酷な飢餓政策への国際的な非難をかわすためのものでしかなく、最初からイスラエルの軍事作戦の一部として計画された組織であり、援助するためではなく卑劣な罠を仕掛けるための組織です。イスラエルは、飢餓を人為的に作り出しておいて、人々を「食糧支援」を装っておびき寄せ、催涙弾などを使ってわざと混乱を引き起こし、武器を持たない無抵抗な人々を容赦なく攻撃し虐殺するという、前代未聞の残虐行為を続けています。食料配給所で無抵抗な市民が毎日殺されているという悪夢のような現実が、いつまで続くのでしょうか。
人々は、食料を得られる保証がなくても、生きるため家族のために、攻撃されることも覚悟して食料配布場所に並ぶほかはありません。
イスラエル当局はあくまで「警告射撃」だと言い続け、何百人もが惨殺されているにもかかわらず、白々しくも、支援拠点で死傷者は出ていないと開き直り続けてきましたが、「財団」は死傷者が出ていることを認めざるをえなくなっています。イスラエル軍兵士自身が、イスラエル当局の嘘を暴露しています。それをイスラエルの新聞「ハアレツ」が報道しているのです。
イスラエル兵士たちは、「脅威がないにもかかわらず、民間人を故意に銃撃するように命令された」と証言しています。ある兵士は、「近い場所から群衆に銃撃したこともあった。脅威を感じたことはなく、彼らは武器を持っておらず、反撃されることもなかった」と語り、また別の兵士は、警告射撃の後に逃げまどうガザ住民を撃つように命じられたと証言しています。
兵士のこうした証言は、負傷者や目撃者の多くの証言と一致します。
CNNの取材に答えたガザ住民は、「みんな毎日、食料と支援物資を手に入れようとして、遺体袋に入って運ばれてくる」と訴えています。6月25日、ラファの配給所での目撃者は、イスラエル軍が接近し「何の警告もなくいきなり発砲してきた」「銃撃は直接市民に向けられ、あたり一面が血まみれになった」と証言しています。
支援に名を借りた虐殺、戦争犯罪そのものである、この「ガザ人道財団」の活動を１日も早く中止させ、国連主導の支援体制を復活させなければなりません。
イスラエルはガザ住民を２０％の狭い地域に追いやり、飢餓政策に加えて爆撃・砲撃を繰り返しています。その上に、ガザ南部のラファという都市に事実上の「強制収容所」を建設してガザ住民全員をそこに閉じ込めようという、驚くべき残虐な作戦・計画を遂行しようとしていることが明らかにされました。一度そこに入れられたパレスチナ人は、他国へ移住する以外は出ることが許されません。
イスラエル政府はこれを、「人道都市」などと吹聴していますが、どこからどうみても非人道的であり、「都市」でさえありません。かつてナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺＝ホロコーストを想起させる隔離施設、まさに強制収容所です。
こんな非道な計画が、公然と語られ、国際社会の見ている目前で平然と進められようとしていること自体が異常です。
そのことを、イスラエルの元首相であるエフード・オルメルト氏が、英ガーディアン紙の取材で語っています。オルメルト氏は、このイスラエルの計画が「強制収容所であり民族浄化だ」と明言し非難しています。イスラエル軍内部からも、軍参謀総長のザミール氏が「人質解放に向けた合意が難しくなる」、「数えきれないほど問題がある」計画だと指摘し批判していることが報じられ、政権内部にも異論があることが明らかになっています。
イスラエル国内では兵役拒否が拡大しています。それが微かな希望です。あまりの虐殺と残虐行為の継続に、罪悪感にさいなまれ、トラウマを抱えて軍の命令に「ノー」を突きつける人たちが増えてきているのです。「もう軍には協力できない」－－－この言葉がイスラエル社会を揺るがし始めています。
かつてベトナム戦争では多くの米兵が、戦場での残虐行為の記憶に責めさいなまれ、生涯PTSDに悩まされ、それが大きな社会問題となってきたことが思い起こされます。同じことが、日本によるアジア・太平洋地域への侵略戦争に駆り出された多くの日本人兵士にも起きていました。それが今、イスラエル兵にも起きつつあります。イスラエル兵士がどんなに残酷非道に洗脳されているとしても、人としての良心のかけらでも残っているのなら、このガザ大虐殺の惨状に平気でいられるはずがないのです。
7月１３日付の毎日新聞の報道では、テルアビブの診療所で働く医療ソーシャルワーカーのフリントさんという方の証言を伝えています。診療所に来る兵士たちから「自分たちは戦争犯罪を行っている」との告発が相次ぐようになったそうです。「地面を掘って遊んでいた８歳くらいの子どもを撃った」「理由もなく学校を壊した」などなど。罪悪感に苦しむ兵士の姿に、フリントさんは、「この戦争を支援してはいけない」と感じて予備役の招集に応じなくなったそうです。
またヘブライ大学の学生ヤハロムさんは、ガザ住民を強制的に移住させ、民族浄化を行おうとする軍事作戦に疑問を感じ、兵役の招集を拒否しました。彼は、「現在の作戦は違法であり、正当性がない。再び招集されても同じように拒否する」と語っています。そうした人々がイスラエル国内で急速に、確実に増え続けています。
イスラエルの世論調査では約７割が「停戦すべき」だと考えています。ネタニヤフ政権は過半数ギリギリの状態で、非常に不安定な政権運営が続いていますが、汚職にまみれながら、自らの保身と政権維持のために極右政党に譲歩するネタニヤフ首相に対する反発も増大しています。イスラエル国内の不満と批判が高まり、より意識的なものとなり、国際的な非難がさらに集中して実効ある制裁が科されるならば、この大虐殺を止める糸口となるかもしれません。どうしても止めなければなりません。
これまでイスラエルという国は、１８４８年の建国以来、侵略と殺戮に明け暮れ、おびただしい血を流しながら、中東支配・石油支配のために米国とその同盟諸国に強力に庇護されてきました。日本もその中に含まれます。どんなに国際法違反を犯し続けても、国連では米国の拒否権に守られて不処罰という、理不尽な状態が続けられてきました。今こそ、その暴虐の歴史に終止符を打つべきです。
日本政府は、米国・トランプ大統領に媚びへつらい追随するのではなく、平和憲法の名において、イスラエルと米国を断罪するために発言し行動すべきです。
日本政府は、これほどの歴史的な大虐殺、連日の残虐行為に世界中が騒然となってイスラエル非難を強めている中で、これまで何一つとして具体的な策を講じようとはしていません。今なお、沈黙することは虐殺を容認することです。
私たちは、日本政府が、イスラエルに対して、即刻飢餓政策を停止すること、「強制収容所」の建設を中止し、「民族浄化」政策を止めること、即時停戦、完全撤退と恒久停戦を要求し、実効ある措置をもってイスラエルに圧力をかけるよう求めます。
スタンディングへの飛び入り参加、いつでも歓迎です。できることを一緒に考えてください。このジェノサイドを止めるために、どうか、皆さんの力をお貸しください。
(2025年7月21日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）
～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20250721
私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議する世界中の行動に連帯し、毎月２回、第１・第３月曜日に、堺市内複数個所でスタンディング行動を行っています。ご賛同いただける方、どなたでも、短時間でも、いつからでも歓迎です。私たちの輪に加わってください。
もうすぐ、８０年目の８月６日そして９日、ヒロシマ・ナガサキの原爆忌です。イスラエルと米国による対イラン侵略戦争での、トランプ大統領のあの暴言を、私たちは決して許すことも忘れることもできません。原爆投下を正当化するだけでなく、イランの核関連施設攻撃をヒロシマ・ナガサキの原爆と同列視して、これも正当化するという、とんでもない暴言。即刻怒りの声を上げた被団協の抗議声明に対しても謝罪も撤回もなく、加害者としての自覚さえなく無視しました。それどころか、被爆者の神経を逆なでするかのように、原爆投下を実行したトルーマン大統領を称賛する発言までしています。それでも、日本政府は沈黙したままです。米国・トランプ大統領の、被爆者をあからさまに侮辱し愚弄する暴言を容認したままで、８・６、８・９を迎えるというのでしょうか。
原爆投下を正当化することも、原爆投下が戦争を終わらせたという傲慢な歴史認識も、イランへの一方的な侵略、核関連施設攻撃を原爆投下と同列視することも、すべてが許しがたい暴言です。日本政府は、米国に対して正式に抗議するべきです。
イスラエルは、イランへの攻撃によって、ガザ大虐殺から国際社会の目をそらせましたが、ガザでは今も地獄のような未曽有の惨劇が続いています。国際的な圧力を強め、一刻も早く、イスラエルによる食糧封鎖を解除させなければ、今この地球上で最も深刻な飢餓に直面している人道危機が深刻化の一途をたどるばかりです。このままでは大量の餓死者が避けられません。
イスラエルの卑劣な飢餓政策によって、食料配給所での殺戮が、毎日のように続いています。食料を、飢餓を、戦争の道具にすることそのものが国際人道法違反であり戦争犯罪です。戦時国際法は、占領下の非戦闘員・住民の生命の保護を義務づけているのです。戦争なら何をやってもいいというわけではありません。
食料や支援物資を配給する場所というのは、安全と公平性が保障されていなければなりません。それが国際的な支援活動の鉄則であり最低限の大前提です。米国主導の「ガザ人道財団」なるものが食料配給に携わるようになってから、そうした安全性も公平性も独立性も失われました。国連の支援組織が締め出され、医療関係者とジャーナリストが標的となって大量に殺され、国際的な報道機関も締め出されたからです。
イスラエルと米国がつくった「ガザ人道財団」というのは支援組織などではありません。計画的・組織的に住民を餓死させるという残酷な飢餓政策への国際的な非難をかわすためのものでしかなく、最初からイスラエルの軍事作戦の一部として計画された組織であり、援助するためではなく卑劣な罠を仕掛けるための組織です。イスラエルは、飢餓を人為的に作り出しておいて、人々を「食糧支援」を装っておびき寄せ、催涙弾などを使ってわざと混乱を引き起こし、武器を持たない無抵抗な人々を容赦なく攻撃し虐殺するという、前代未聞の残虐行為を続けています。食料配給所で無抵抗な市民が毎日殺されているという悪夢のような現実が、いつまで続くのでしょうか。
人々は、食料を得られる保証がなくても、生きるため家族のために、攻撃されることも覚悟して食料配布場所に並ぶほかはありません。
イスラエル当局はあくまで「警告射撃」だと言い続け、何百人もが惨殺されているにもかかわらず、白々しくも、支援拠点で死傷者は出ていないと開き直り続けてきましたが、「財団」は死傷者が出ていることを認めざるをえなくなっています。イスラエル軍兵士自身が、イスラエル当局の嘘を暴露しています。それをイスラエルの新聞「ハアレツ」が報道しているのです。
イスラエル兵士たちは、「脅威がないにもかかわらず、民間人を故意に銃撃するように命令された」と証言しています。ある兵士は、「近い場所から群衆に銃撃したこともあった。脅威を感じたことはなく、彼らは武器を持っておらず、反撃されることもなかった」と語り、また別の兵士は、警告射撃の後に逃げまどうガザ住民を撃つように命じられたと証言しています。
兵士のこうした証言は、負傷者や目撃者の多くの証言と一致します。
CNNの取材に答えたガザ住民は、「みんな毎日、食料と支援物資を手に入れようとして、遺体袋に入って運ばれてくる」と訴えています。6月25日、ラファの配給所での目撃者は、イスラエル軍が接近し「何の警告もなくいきなり発砲してきた」「銃撃は直接市民に向けられ、あたり一面が血まみれになった」と証言しています。
支援に名を借りた虐殺、戦争犯罪そのものである、この「ガザ人道財団」の活動を１日も早く中止させ、国連主導の支援体制を復活させなければなりません。
イスラエルはガザ住民を２０％の狭い地域に追いやり、飢餓政策に加えて爆撃・砲撃を繰り返しています。その上に、ガザ南部のラファという都市に事実上の「強制収容所」を建設してガザ住民全員をそこに閉じ込めようという、驚くべき残虐な作戦・計画を遂行しようとしていることが明らかにされました。一度そこに入れられたパレスチナ人は、他国へ移住する以外は出ることが許されません。
イスラエル政府はこれを、「人道都市」などと吹聴していますが、どこからどうみても非人道的であり、「都市」でさえありません。かつてナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺＝ホロコーストを想起させる隔離施設、まさに強制収容所です。
こんな非道な計画が、公然と語られ、国際社会の見ている目前で平然と進められようとしていること自体が異常です。
そのことを、イスラエルの元首相であるエフード・オルメルト氏が、英ガーディアン紙の取材で語っています。オルメルト氏は、このイスラエルの計画が「強制収容所であり民族浄化だ」と明言し非難しています。イスラエル軍内部からも、軍参謀総長のザミール氏が「人質解放に向けた合意が難しくなる」、「数えきれないほど問題がある」計画だと指摘し批判していることが報じられ、政権内部にも異論があることが明らかになっています。
イスラエル国内では兵役拒否が拡大しています。それが微かな希望です。あまりの虐殺と残虐行為の継続に、罪悪感にさいなまれ、トラウマを抱えて軍の命令に「ノー」を突きつける人たちが増えてきているのです。「もう軍には協力できない」－－－この言葉がイスラエル社会を揺るがし始めています。
かつてベトナム戦争では多くの米兵が、戦場での残虐行為の記憶に責めさいなまれ、生涯PTSDに悩まされ、それが大きな社会問題となってきたことが思い起こされます。同じことが、日本によるアジア・太平洋地域への侵略戦争に駆り出された多くの日本人兵士にも起きていました。それが今、イスラエル兵にも起きつつあります。イスラエル兵士がどんなに残酷非道に洗脳されているとしても、人としての良心のかけらでも残っているのなら、このガザ大虐殺の惨状に平気でいられるはずがないのです。
7月１３日付の毎日新聞の報道では、テルアビブの診療所で働く医療ソーシャルワーカーのフリントさんという方の証言を伝えています。診療所に来る兵士たちから「自分たちは戦争犯罪を行っている」との告発が相次ぐようになったそうです。「地面を掘って遊んでいた８歳くらいの子どもを撃った」「理由もなく学校を壊した」などなど。罪悪感に苦しむ兵士の姿に、フリントさんは、「この戦争を支援してはいけない」と感じて予備役の招集に応じなくなったそうです。
またヘブライ大学の学生ヤハロムさんは、ガザ住民を強制的に移住させ、民族浄化を行おうとする軍事作戦に疑問を感じ、兵役の招集を拒否しました。彼は、「現在の作戦は違法であり、正当性がない。再び招集されても同じように拒否する」と語っています。そうした人々がイスラエル国内で急速に、確実に増え続けています。
イスラエルの世論調査では約７割が「停戦すべき」だと考えています。ネタニヤフ政権は過半数ギリギリの状態で、非常に不安定な政権運営が続いていますが、汚職にまみれながら、自らの保身と政権維持のために極右政党に譲歩するネタニヤフ首相に対する反発も増大しています。イスラエル国内の不満と批判が高まり、より意識的なものとなり、国際的な非難がさらに集中して実効ある制裁が科されるならば、この大虐殺を止める糸口となるかもしれません。どうしても止めなければなりません。
これまでイスラエルという国は、１８４８年の建国以来、侵略と殺戮に明け暮れ、おびただしい血を流しながら、中東支配・石油支配のために米国とその同盟諸国に強力に庇護されてきました。日本もその中に含まれます。どんなに国際法違反を犯し続けても、国連では米国の拒否権に守られて不処罰という、理不尽な状態が続けられてきました。今こそ、その暴虐の歴史に終止符を打つべきです。
日本政府は、米国・トランプ大統領に媚びへつらい追随するのではなく、平和憲法の名において、イスラエルと米国を断罪するために発言し行動すべきです。
日本政府は、これほどの歴史的な大虐殺、連日の残虐行為に世界中が騒然となってイスラエル非難を強めている中で、これまで何一つとして具体的な策を講じようとはしていません。今なお、沈黙することは虐殺を容認することです。
私たちは、日本政府が、イスラエルに対して、即刻飢餓政策を停止すること、「強制収容所」の建設を中止し、「民族浄化」政策を止めること、即時停戦、完全撤退と恒久停戦を要求し、実効ある措置をもってイスラエルに圧力をかけるよう求めます。
スタンディングへの飛び入り参加、いつでも歓迎です。できることを一緒に考えてください。このジェノサイドを止めるために、どうか、皆さんの力をお貸しください。
(2025年7月21日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）
