何をやっているのか分らない怪しい組織
北朝鮮送金ルートを断て
http://www.youtube.com/watch?v=gfUojDy5kkA&mode=related&search=
パチンコ店の３～４割が北朝鮮人が経営し（韓国籍５割）総連は２０店舗(50店舗という説もある)の直営のパチンコ店を経営している。
それらのパチンコ業界から寄付という名目で役２０００億円が総連経由で北朝鮮本国に送金されている。
つまり朝鮮人が日本人から吸い上げたお金が 核兵器の製造資金源になっていたという訳だ！
パチンコはキムジョンイルへの寄付金になるのだ！パチンコするな！
動画 パチンコで２４００万円擦った人。４０万円勝たされてハマった人。
http://www.youtube.com/watch?v=Eq-JP-smBlU&mode=related&search=
http://www.osaka-minkoku.info/osaka/no-pachinko.htm
参考サイトより （こちらのサイトにも動画あり）
パチンコ店の７割は在日系だといわれているが、脱税した金額の多くを不正に北朝鮮に送金してきた。
北朝鮮財政はパチンコマネーによって支えられている。その北朝鮮は今まで日本を一貫して敵国と位置づけ、拉致および破壊活動を行ってきた。
日本の一部の政治家・政党は北朝鮮族議員と化し、朝鮮総連関係への捜査にたいする圧力や、不正送金等の後押しも行う。
それらの政治家はパチンコ業界から多額の献金をうけていることは言うまでもない。
パチンコ、サラ金と同様、人材派遣には厳正な査察を！
日本を侵犯する半島系「人材派遣業者」！
人材派遣会社を捜索 川崎 朝鮮籍元社長ら無届けか
無届けで人材派遣をしていた疑いが強まったとして、神奈川県警外事課は二十九日、労働者派遣法違反の疑いで、川崎市川崎区の人材派遣会社
「大宝産業」事務所と、東京都世田谷区に住む朝鮮籍で同社元社長の男性（７４）と現社長の女性（７２）の自宅、
派遣先だったとみられる群馬県太田市の電気機械製造の工場の計四カ所について家宅捜索を始めた。 県警の調べでは、
元社長は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体の在日本朝鮮人科学技術協会の元幹部だという。 県警は捜索で押収した資料を分析し、
違法な人材派遣の規模や期間などの解明に乗り出す。東京新聞11月29日
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「人材派遣」の北朝鮮！
すでに3兆円に達する規模の市場を持る人材派遣業業界。大手・中堅と呼ばれる企業だけでも300社に上っている。 アウトソーシングや委託をかねた小規模、個人業者は数知れず、無数に増え続けているようだ。
今でこそ「人材派遣」。しかし、そのブローカー的な体質は、その昔、「手配師」「人（ひと）入れ稼業」 と呼ばれていた時代と大差は無い。特に、仲介役を果たしている個人業者には半島人があまりに多い。上記に「逮捕」 が報じられている業者もその1人で朝鮮国籍。「無許可」の人材派遣会社を経営。しかも「手配師」を兼ねて「工作活動」を行なっていた。
朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」が、朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）傘下の科協（在日本朝鮮人科学技術協会）を通じて、 「先端技術を本国（北朝鮮）に提供するよう」指示していた。およそ、 派遣社員を通じて得る情報もこれに含まれているであろうことは想像に難くない。
日本は、どこまで甘くみられているのか。この工作員の逮捕を契機に、派遣業界を徹底的に洗うべきだ。無許可業者は勿論のこと。
在日の半島国籍業者の操業に対しては、厳正な査察を加えるべきである。
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オウムの派遣社員と同じルート
バブル崩壊後に、雇用情勢が急速に悪化して企業はリストラを展開。人件費の大幅削減が続いた1990年代。 それに逆行するかのように、「アウトソーシング」が広く認知され始めた。正社員を雇用するよりは、コストが安くつく。 企業の計画通りの人員増減を図ることができる。そのような「安易さ」から、大手企業、証券会社、銀行などが積極的にこれを採り入れ始めた。
その後も、度々の「労働者派遣法改正」の改訂によって、「派遣労働者」「外注さん」への需要が広がった。その局面で、 大手人材会社の業績伸張とともに、国内で異常な繁殖を遂げたのが、正体不明の半島系・人材派遣業者である。名刺には通名を使用。 日本人と錯覚しやすい。
これらが大手業者の懐（ふところ）にコバンザメのように吸いつき、「派遣労働者」の不足を補う役割を担う。 オウム信者が成りすました「派遣社員」が、大手企業や顧客先の自衛隊施設などに潜入。そうした事態を引き起こした要因は、 末端の半島人業者の斡旋によるものであった。
単純に示せば、顧客と末端業者との間には次の流れがある：
顧客 ← 大手企業 ← 人材派遣会社 ← 派遣業者 ← 派遣社員
セキュりティの壁は、この「派遣業者」のズサンな、または意図した「人集め」の部分で破られるケースが多い。
日本の企業で派遣社員として働き、機密をコピーして持ち帰る。有形無形のその種の被害は多いのもこのためだ。
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「ピンはね」構造と利権
この人材派遣会社と末端の派遣社員の間に、「人材派遣業者」が2社、3社と介在する。そのようなケースは珍しくないそうだ。 多い場合は、5社、6社と介在することもあるそうだ。まさに「ピンはね」の多重構造である。
顧客（企業）が支払う「賃金」の中から、先ず、派遣会社が「ピンはね」する。その残りから、派遣業者Aが「ピンはね」し、 そのまた残りの中から、派遣業者Bが「ピンはね」をする。その繰り返しが多くなるほど、派遣社員が貰う給料は「残りカス」同然になる。 おぞましい構造だ。
派遣会社の正社員には、社会保険も完備。賞与もあるにもかかわらず、派遣社員を経験した人にきけば、社会保険にも加入できず、 交通費も出ないケースが多いとのこと。当然、「賞与もありません」という。
さらに、以上の「ピンはね」構造の中で、業者なり派遣会社なりは、「派遣社員」を送り込んだらそのまま。「派遣社員」 に対する満足なケアもせずに放置するケースが非常に多いそうだ。言葉を換えれば、自動的に、刻々と「利益」が上がる仕組みになっている。
この仕組みは、パチンコやサラ金と似ている。何故、都心の一等地に豪勢なオフィスを構えることができるのか。 その謎解きのヒントがここにある。
元労働政務次官・坂井隆憲氏（元衆議院議員）が、大手人材派遣会社・マンパワー、 キャリアスタッフなどの大手人材派遣会社から1億2000万円に上るヤミ献金を受け取っていたことが発覚。政治資金規正法違反で、 東京地検特捜部により、2003年3月7日に逮捕されたニュースをご記憶の読者はおられると思う。
便宜を図ってもらいたい、との理由からの「献金」と報じられたが、この坂井氏と半島との関わりも指摘された。人材派遣会社とは、 「ピンはね」で得た利益を政界工作にも遣っている。それを社会が認知した事件でもあった。だが、その向こうに存在していたであろう 「闇の世界」は、解明されずに終わった。
実態をモニターするほど、パチンコ、サラ金とともに、「人材派遣」にも「闇」「社会の病巣」が徐々に見えてくる。また、
このシステムを利用して、成りすましの派遣社員（中共、半島の工作員）が、わが国の産業の中枢を覗き込んでいる。
体質と仕組みに荒療治のメスを入れるべき業界だ。
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【筆者記】
企業が人材派遣会社から、実際に労働者の派遣を受けているのにもかかわらず、形式的に「請負」と偽って、 労働者の使用に伴う様々な責任を免れんとする「偽装請負」の横行が社会問題になっているそうだ。
人材派遣。正規の企業には、それは当てはまらないケースはあるかもしれない。だが、その奥深い「闇」の部分には、 半島のおぞましい影が見え隠れしている。この問題をはじめ、有志国民の良識の声を送ろう！
以上抜粋。
（私のコメント）
日本には、在日朝鮮人産業があって、利権構造となっています。この在日朝鮮人産業を構造的に崩壊させなければ、 北朝鮮の資金源を断つことはできません。
また人材派遣はセキュリティの問題と関係し、オウム信者が原発で働いていた事実があったりします。日本では、 派遣社員となって容易に情報を入手できるのです（オウム信者の原発の件では、テロの方が怖いですが）。
まずは国営カジノによるパチンコ潰しや、人材派遣の孫請け禁止等（これなら財界の反発はないのですぐに可能でしょう） をすべきではないでしょうか？