昨年12月の記事ですが、厚労省による「ブラック企業」の全国一斉調査の、京都府内分が発表されていました。調査した府内119事業所のうち、75.6%で何らかの違反があったとのことです。
この調査は、若者を使い捨てるブラック企業の問題を実態から裏付けるという大きな意味を持つものだと思います。さらに、不払い残業代についても労働基準監督署の指導によって払わせたという実績を上げています。
労働基準監督署は、パワハラや長時間労働そのものの問題、明確な証拠がない場合については対処が難しいですが、違法な残業や、賃金未払いについてはブラック企業に対し指導することが可能です。パワハラや長時間労働については、労働組合やユニオンが力になってくれます。
自分の場合はどう行動するのがいいのか、ご相談いただければアドバイスできます。働き方がおかしいなと思ったら、ぜひ一度ご相談ください。
ご相談はこちらまで。いつでも無料でお受けします。まずはお電話ください!
電話番号:075-541-9760
Eメール:kyoto@npoposse.jp
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75%で違反確認 「ブラック企業」疑い府内119事業所調査 京都
産経新聞 2013.12.19 02:05
■長時間労働、残業代不払い
長時間労働などで若者を使い捨てにする「ブラック企業」の疑いがある事業所の全国一斉調査の府内分を京都労働局が発表した。9月1日に行った電話相談などをもとに「疑いあり」とされた府内119事業所を立ち入り調査した結果、75・6%にあたる90事業所で何らかの違反があった。
「違法な時間外労働(長時間労働)」が43事業所(36・1%)、「残業代の不払い」は26事業所(21・8%)だった。「過重労働による健康障害防止措置が未実施」だったのは5事業所(4・2%)。
賃金不払いが確認された事業所には過去に遡(さかのぼ)って支払うよう指導し、163人に対し1億7800万円の割増賃金が支払われた。
また、売り上げや在庫管理状況に応じて手当額がマイナスとなる制度を設けていた事業所もあった。マイナス額が大きい月には、基本給を含めて給与が全く支払われていなかった事業所もあったが、この制度は廃止されたという。
業種別では、調査対象119事業所のうち製造業が37事業所と最も多く、違法な時間外労働が16事業所、賃金不払いが6事業所でみられた。(飯塚隆志)
掲載元:http://sankei.jp.msn.com/region/news/131219/kyt13121902040001-n1.htm
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「ブラック企業」対策で違法90事業場是正勧告…京都
読売新聞 2013年12月18日
若者に過重労働を強いて使い捨てにする「ブラック企業」対策のため、京都労働局が府内119事業場を対象に行った「重点監督」で、7割超が是正勧告を受けたことが17日、わかった。
同局は改善が認められない場合、労働基準法違反で書類送検し、社名を公表するなど、厳正に対応する方針だ。
社会問題化するブラック企業の抑止を目的にした重点監督は初めて。同局が労働相談などを受けたり、離職率が高かったりした職場の情報を参考に、9月に府内7労働基準監督署で集中取り締まりを行った。同一の企業でも複数の職場がある場合、それぞれを一つの事業場として数えている。
この結果、製造業、商業、保健衛生業など119事業場のうち、75・6%の90事業場で賃金不払い残業などの違法行為を確認。
内訳では、全体の36・1%にあたる43事業場で「違法な時間外労働」、21・8%の26事業場で「賃金不払い残業」、4・2%の5事業場で「健康障害防止措置の未実施」が確認された。
労働者本人が申告する「勤務報告」と、現場業務の記録からわかる実際の労働時間が異なる事例が目立ち、京都市内のある会社では過去2年間で未払いが163人、計約1億7800万円に上った。
厚生労働省が過労による労災認定の目安とする月80時間を超える時間外・休日労働も、14・3%にあたる17事業場で見られた。
京都労働局は「就職環境が厳しい中、『せっかく正社員になった』として、辞めるに辞められない若者らが過酷な状況で働いているケースもあり、さらに改善を促したい」としている。(今岡竜弥)
掲載元:http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20131218-OYT8T00580.htm
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○NPO法人POSSEとは
POSSEは若者の労働・貧困問題に取り組むNPO法人です。2006年に設立し、現在は東京・京都・仙台の全国3か所に事務所を構えています。会員は 約250人で、10~20代の学生・社会人を中心に運営中。活動内容は幅広く、年間約1000件におよぶ労働相談への対応のほか、調査活動、被災地での復興支援、政策研究、生活困窮に関する生活相談などに取り組んでいます。活動の内容についてもっと詳しく知りたい方はPOSSEのHPにて色々と紹介していますのでぜひご覧ください。
http://www.npoposse.jp/
また、仙台で行っている復興支援活動のためにご寄付を受け付けております。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
http://www.npoposse.jp/kifu/kifu.html
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○NPO法人POSSE
所在地:東京都世田谷区北沢4-17-15ローゼンハイム下北沢201号
TEL:03-6699-9359
FAX:03-6699-9374
E-mail:info@npoposse.jp
HP:http://www.npoposse.jp/
○NPO法人POSSE 京都支部(京都POSSE)
所在地:京都市東山区花見小路通古門前上る巽町450番地 東山いきいき市民活動センター内
TEL:075-541-9760
FAX:075-541-9761
E-mail:kyoto@npoposse.jp
Blog:http://blog.goo.ne.jp/kyotoposse
この調査は、若者を使い捨てるブラック企業の問題を実態から裏付けるという大きな意味を持つものだと思います。さらに、不払い残業代についても労働基準監督署の指導によって払わせたという実績を上げています。
労働基準監督署は、パワハラや長時間労働そのものの問題、明確な証拠がない場合については対処が難しいですが、違法な残業や、賃金未払いについてはブラック企業に対し指導することが可能です。パワハラや長時間労働については、労働組合やユニオンが力になってくれます。
自分の場合はどう行動するのがいいのか、ご相談いただければアドバイスできます。働き方がおかしいなと思ったら、ぜひ一度ご相談ください。
ご相談はこちらまで。いつでも無料でお受けします。まずはお電話ください!
電話番号:075-541-9760
Eメール:kyoto@npoposse.jp
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75%で違反確認 「ブラック企業」疑い府内119事業所調査 京都
産経新聞 2013.12.19 02:05
■長時間労働、残業代不払い
長時間労働などで若者を使い捨てにする「ブラック企業」の疑いがある事業所の全国一斉調査の府内分を京都労働局が発表した。9月1日に行った電話相談などをもとに「疑いあり」とされた府内119事業所を立ち入り調査した結果、75・6%にあたる90事業所で何らかの違反があった。
「違法な時間外労働(長時間労働)」が43事業所(36・1%)、「残業代の不払い」は26事業所(21・8%)だった。「過重労働による健康障害防止措置が未実施」だったのは5事業所(4・2%)。
賃金不払いが確認された事業所には過去に遡(さかのぼ)って支払うよう指導し、163人に対し1億7800万円の割増賃金が支払われた。
また、売り上げや在庫管理状況に応じて手当額がマイナスとなる制度を設けていた事業所もあった。マイナス額が大きい月には、基本給を含めて給与が全く支払われていなかった事業所もあったが、この制度は廃止されたという。
業種別では、調査対象119事業所のうち製造業が37事業所と最も多く、違法な時間外労働が16事業所、賃金不払いが6事業所でみられた。(飯塚隆志)
掲載元:http://sankei.jp.msn.com/region/news/131219/kyt13121902040001-n1.htm
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「ブラック企業」対策で違法90事業場是正勧告…京都
読売新聞 2013年12月18日
若者に過重労働を強いて使い捨てにする「ブラック企業」対策のため、京都労働局が府内119事業場を対象に行った「重点監督」で、7割超が是正勧告を受けたことが17日、わかった。
同局は改善が認められない場合、労働基準法違反で書類送検し、社名を公表するなど、厳正に対応する方針だ。
社会問題化するブラック企業の抑止を目的にした重点監督は初めて。同局が労働相談などを受けたり、離職率が高かったりした職場の情報を参考に、9月に府内7労働基準監督署で集中取り締まりを行った。同一の企業でも複数の職場がある場合、それぞれを一つの事業場として数えている。
この結果、製造業、商業、保健衛生業など119事業場のうち、75・6%の90事業場で賃金不払い残業などの違法行為を確認。
内訳では、全体の36・1%にあたる43事業場で「違法な時間外労働」、21・8%の26事業場で「賃金不払い残業」、4・2%の5事業場で「健康障害防止措置の未実施」が確認された。
労働者本人が申告する「勤務報告」と、現場業務の記録からわかる実際の労働時間が異なる事例が目立ち、京都市内のある会社では過去2年間で未払いが163人、計約1億7800万円に上った。
厚生労働省が過労による労災認定の目安とする月80時間を超える時間外・休日労働も、14・3%にあたる17事業場で見られた。
京都労働局は「就職環境が厳しい中、『せっかく正社員になった』として、辞めるに辞められない若者らが過酷な状況で働いているケースもあり、さらに改善を促したい」としている。(今岡竜弥)
掲載元:http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20131218-OYT8T00580.htm
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http://www.npoposse.jp/
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