これからのＴＰＰ 247

　　　　　　　　　農民連30年　前進へ
　　　　　　　　　　　　　　　大会閉幕「生産守る」

　共同広げて強く大きく

　たたかい交流

　農民連大会は16、17の両日、討論を行った 　安倍政権の暴走に対して、地域と農業を守る共同が広がっている

　安倍自公政権が昨年4月に種子法を廃止したのに対し、県独自の種子条例制定や国に法律復活を求める意見書が各地で可決されている

　山形県の代表は、県連として32自治体に請願・陳情を提出し、20自治体で採決され、県議会では独自の条例が可決されたと報告 「保守系議員も賛同するなど地域での変化も感じた」と語った

　長野県の代表は、「政党支持の自由」を掲げたことで、要求で一致する農民の団結が可能になったと述べ、産直への参加を通じて、熱心な自民党支持者の大規模農家も仲間に迎えたことを紹介した

　安倍政権が10月に狙う消費税10％への増税を阻止しようと農民連は「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」に参加し、本部税金対策部の代表が、たたかいを提起した
　
　「食べ物、エネルギーを自らの手で」と太陽光発電などに取り組んできた福島県の代表は、野党が「原発ゼロ基本法案」を提出したことに触れ、「この法案が実現するような参院の構成をつくろう」 と呼びかけた

　愛媛県の代表からは、「本部をはじめすぐ現地に足を運び、政府への要請も行ってもらい励まされた」など農民連の値打ちへの確信も語られた 　

今後、農民連のさらなる前進を期待したい 　

これからのＴＰＰ 246

　　　　　　　農民連30年 前進へ
　　　　　　　　　　　　大会閉幕「生産守る」
　
　東京都内で行われていた農民運動全国連合会(農民連)の第23回定期大会は17日、運動方針と新しい役員を決めて閉幕した

　討論のまとめを行った吉川利明事務局長は大会全体が農民連の30年間の歩み、国際連帯の広がりを示すものだったと強調　組織拡大で「幹部が熱意・決意を行動で示し、会員を動かしている」と述べ、「10年後、この大会が前進の契機となったと言えるよう、たたかいをさらに進めよう」と呼びかけた 　
　
　今回の大会では、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の代表があいさつし、国際農民組織「ビア・カンペシーナ」や野党各党の国会議員からメッセージが寄せられた

　すべての農民に「農民連に加入し、支え合って農業を続け、生産と経営、地域を守るためにたたかいましょう」と呼びかける特別決議を採択した

　15日には、農民連3０周年を記念する特別企画が行われ、佐々木健三元会長、白石淳一前会長らが発言した

　次回、16～17日の両日行われた討論の模様を掲載する　

これからのＴＰＰ 245

　　　　　　経済主権貫く貿易原則確立を 　　その3

　日本経済に重大な打撃

　ＴＰＰを一方的に離脱したアメリカのトランプ政権は、自国に有利なように「ＴＰＰ水準を下回らない」と公言している　

　アメリカ側が「米日貿易協定」（ＵＳＪＴＡ）と呼ぶ事実上の日米ＦＴＡ交渉で、日本が譲歩を迫られるのは明らかだ　　

　離脱・中止は喫緊の課題

　安倍政権は、「ＴＰＰ反対」といいながら、ＴＰＰに合意、アメリカとの2国間交渉には応じないといいながら、日米交渉にも同意した譲歩に譲歩を重ねる屈辱的な態度だ
　
貿易自由化で、自動車など大企業は恩恵を受けても、国民に押し付けられるのは犠牲ばかりだ

　食料自給率のさらなる低下、国土や環境の破壊、地域経済にも重大な影響が出るのは明らかだ 　

ＴＰＰ11からの離脱と日欧ＥＰＡの解消、日米ＦＴＡ交渉の中止は喫緊の課題だ
　
　ここまで3回に分けて、しんぶん赤旗掲載記事を紹介した 　

　ＴＰＰ11・日欧ＥＰＡ・日米ＦＴＡ交渉等々、日本経済に重大な打撃となり、日本の農業に深刻な影響が懸念されることを指摘したこの記事は、多くの国民の声を無視した安倍政権のでたらめな政治姿勢を指摘した内容である 　
　
　これからもこうした国民の側に沿った政治姿勢と一致団結して頑張ろう

これからのＴＰＰ 244

　　
　　　　　　　　　経済主権貫く貿易原則確立を その2
　　　　　　　　　　　　　　
　日本経済に重大な打撃

　輸入牛肉の関税は38.5%から27,5%に引き下げられ、16年後には9%まで下がる

　ＴＰＰ11加盟国で大畜産国のオーストラリアやニュージーランドからの輸入が急増し、国内の畜産業に致命的な打撃を与えるは必至だ

　輸入枠が拡大され、オーストラリアに無関税枠が設けられた国民の主食・コメでも、輸入の急増が必至だ　日本の農業の存亡にかかわる大問題だ
　
　加えて2月に発効する日欧ＥＰＡでは、欧州連合（ＥＵ）との間で、豚肉や牛肉、ワインやチーズなどの関税が撤廃・引き下げられる　　国内の畜産農家などにとって、ＴＰＰ11とのダブルパンチとなる

　
　1月末にも本格化する日米ＦＴＡ交渉では、さらに日本へ打撃が確実だ 　安倍政権は「物品貿易協定」（ＴＡＧ）だとごまかしてきた
　
　アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）が昨年末発表した日本との交渉目的には、物品の関税引き下げ・撤廃だけでなく、自国に有利な通貨安防止、通関手続き緩和など非関税障壁分野を含め、22項目を列挙している

　アメリカが重視する知的財産の保護や電子商取引、遺伝子組み換えや残留農薬を規制する衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）なども交渉対象とされている

これからのＴＰＰ 243

　　　　　　　ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ
　　　　　　　　　　　　　経済主権貫く貿易原則確立を

　以下の記事は、1月6日付き しんぶん赤旗 主張欄の記事を掲載したものである（長文のため数回に分けて掲載予定）　
　
　昨年末にオーストラリアなど11カ国によるＴＰＰ11が発効したのに続いて、2月には日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が発効する 日本とアメリカとの自由貿易協定（ＥＰＡ）の交渉も、1月末には本格化する予定だ

　いずれも国境を越えて活動する多国籍企業の利益を最優先し、国民の暮らしや地域経済を破壊するものだ

　2019年は、ＴＰＰ11からの離脱、日欧ＥＰＡの解消、日米ＦＴＡ交渉の中止を求め、経済主権・食料主権を尊重する、公平・公正な貿易ルールの確立をめざすたたかいの正念場の年だ
　
　日本経済に重大な打撃

　ＴＰＰ11は、もともと12カ国によるＴＰＰ交渉を推進したアメリカがトランプ政権発足後に「一国主義」の立場で離脱したため、残りの国でスタートさせたものだ　一部の条項を凍結したものの、危険な本質に変化はない

　ＴＰＰ11の対象範囲は貿易や医療、雇用など広範にわたるが、とりわけ深刻な影響が懸念されるのは農業分野だ