これからのＴＰＰ 185

　　　　　ＴＰＰ具体化させぬ
　　　ＴＰＰ後の運動課題　市民団体が学習会 　

　ＴＰＰの危険性を訴える市民団体の連携組織「ＴＰＰを発効させない！ 全国共同行動」は15日、「ＴＰＰ後の日米通商交渉、安倍政権の経済政策を考える」をテーマに緊急学習会を開いた

　安倍政権によってＴＰＰ協定の内容の具体化が図られ、「日米交渉」でいっそう危険な状態になることが予想され、これに対抗する運動が話し合われた

　同共同行動の呼びかけ人の一人、植草一秀「オールジャパン平和と共生」運営委員がアメリカ・トランプ政権のＴＰＰ離脱後の動きを報告　トランプ政権の通商閣僚は「大企業の利益を迫る２国間交渉」を求めるメンバーだと紹介し、農業や食の安全の崩壊、労働条件や医療を悪化させる安倍政権の”改革”に反対し、ＩＳＤ（投資家対国家の紛争処理）条項を拒否することが大事だと訴えた

　今国会に提出されている米と麦、大豆の「主要農作物種子法の廃止」の問題点について山田正彦元農水大臣が報告した 　都道府県が開発して普及・保管している現状を改悪し、多国籍企業が種子を独占し、種子の価格高騰につながる危険を話した　

　野党議員も多数参加した学習会となった

　トランプ米大統領はＴＰＰから離脱したが、今後、2国間交渉で「米国第一」を貫く構えだ　 　ＴＰＰ土台に日米対話を行えば、今後の日米対話は、ＴＰＰを超えた要求を突き付けられる場になる危険性大だ 　　
　このような交渉は断固反対 頑張ろう