これからのＴＰＰ 227

　　　　　　　　　　日本と欧州連合が日欧ＥＰＡに署名
　　　　　　　　　　　　 　　　　　 豚・牛肉の関税削減・撤廃

　日本とＥＵ（欧州連合）は17日、日本とＥＵの経済連携協定（日欧ＥＰＡ）に署名した 　

これまでＥＵの抵抗が大きかった投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項を含む投資の分野は協定から切離された

　日本は、工業製品の100％、農林水産品の82％で関税撤廃を約束した

　チーズでは、ＴＰＰで関税を維持したカマンベールやモッツァレラを他の品目とひとくくりにして最大3万1000トンまでの輸入枠を設定し、枠内税率を段階的に削減し、16年目に無税とする
　
競争力の強いＥＵに対し、ＴＰＰを超える市場開放を行うものだ 　ワインの関税は即時撤廃 　パスタ、チョコレート菓子は10年で撤廃する

　豚肉では、低価格帯で1キロ当たり最大482円の関税を9年かけて50円まで削減し、高価格帯で現行4・3％の関税を9年かけて撤廃する 　

　牛肉の関税は現行38・5%を15年で9％まで削減 　脱脂粉乳やバターは生乳に換算して最大1万5000トンまでの低関税の輸入枠を新設する 　
　
構造用集成材など林産物10品目の関税を8年目に撤廃するという内容だ

　署名が行われた17日夜、市民団体などでつくる「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は、首相官邸前で署名に抗議する行動を行った

　抗議行動では、ドラムのリズムに合わせて「日欧ＥＰＡ絶対反対」と声をあげた

　山田正彦元農水相は「日欧ＥＰＡは日本の酪農に致命的打撃を与える　どんなことがあっても断固反対しよう」と訴えた

　農民連の斉藤敏之常任委員は「日本の農業を守らない安倍政権を1日も早く退陣させよう」と呼びかけた

　日本の農業や地域経済に計り知れない大打撃となる日欧ＥＰＡには、最後まで反対したたかおう頑張ろう

これからのＴＰＰ 226

　 　ＴＰＰ 11　関連法強行 　
　　　　　　　　　　　　 　　　　 抗議の声明

　農民運動全国連合会（農民連）は6月29日、自民、公明、維新の各党などがＴＰＰ11関連法案を参院本会議で強行成立させたことに抗議する声明を発表した
　
　ＴＰＰ11の強行は、これまでにない異次元の農業攻撃だと批判し>、「ＴＰＰ11を強行した安倍政権は、いよいよ打倒するしかない」とし、「来る参議院選挙で市民と野党の共闘を発展させ、自公とその補完勢力を少数派に追い込む」と表明

　共同の輪を広げ、ＴＰＰからの離脱を要求するとともに、日米ＦＴＡ(自由貿易協定)、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）、東経済連帯（ＲＣＥＰ）を拒否するたたかいに全力をあげると述べている

　「全国共同行動」実行委員会

　ＴＰＰ11に反対する行動を続けてきた「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」の実行委員会は6月29日、協定と関連法案の強行可決に抗議する声明を発表した

　国内農業生産の減退、食の安全への脅威、農産物輸入の急増、日米協議でさらなる譲歩を迫られる危険を明らかにし、慎重な審議を求めてきたと強調

　国民の声に耳を貸さず「結論ありき」で暴走する安倍政権と自民党、公明党、およびその補完勢力に対し、断固として抗議する」と表明している

　発効を阻止するため、国内外の人々と連帯しながら運動を広げ、「ＴＰＰから離脱する政府をつくるために、さらに奮闘する」と表明した

　多国籍企業の利益のために、経済主権や食料主権を侵害するＴＰＰ11には断固反対し続けよう 頑張ろう