菊陽町で商談会
味千ラーメンを展開する重光産業（菊陽町）で26日、海外９カ国・地域のバイヤーと地場企業の商談会があった。（詳しくは 熊日朝刊６面）
味千ラーメンを展開する重光産業（菊陽町）で26日、海外９カ国・地域のバイヤーと地場企業の商談会があった。（詳しくは 熊日朝刊６面）
株主総会 原発停止提案は否決
九州電力は27日、福岡市内で株主総会を開き、社外取締役による経営への監督機能強化に向け、監査等委員会設置会社に移行するなどの会社提案が承認された。（詳しくは 熊日朝刊６面）
九州電力は27日、福岡市内で株主総会を開き、社外取締役による経営への監督機能強化に向け、監査等委員会設置会社に移行するなどの会社提案が承認された。（詳しくは 熊日朝刊６面）
県バス対策協
県や市町村、バス事業者などでつくる県バス対策協議会は26日、２０１９年度（18年10月～19年９月）の国庫補助を申請する県内の赤字バス路線を決定した。（詳しくは 熊日朝刊７面）
県や市町村、バス事業者などでつくる県バス対策協議会は26日、２０１９年度（18年10月～19年９月）の国庫補助を申請する県内の赤字バス路線を決定した。（詳しくは 熊日朝刊７面）
８年連続増 畜産、コメ好調 17年県内
県が25日公表した県内の２０１７年の農業産出額（推計値｝）は３４９８億円で、過去10年で最高だった前年の確定値３４７５億円を０・７％上回った。（詳しくは 熊日朝刊11面）
県が25日公表した県内の２０１７年の農業産出額（推計値｝）は３４９８億円で、過去10年で最高だった前年の確定値３４７５億円を０・７％上回った。（詳しくは 熊日朝刊11面）
熊本市 企業と学校 情報交換会
高校生の県内就職を促そうと、県と県企業誘致連絡協議会は22日、熊本市中央区の熊本テルサで県内高校との情報交換会を開いた。（詳しくは 23日付熊日朝刊８面）
高校生の県内就職を促そうと、県と県企業誘致連絡協議会は22日、熊本市中央区の熊本テルサで県内高校との情報交換会を開いた。（詳しくは 23日付熊日朝刊８面）
「働き方は人並みで十分」。今春の新入社員を対象に実施したアンケートで、こう答えた新人が過去最高の６１．６％に上ったとの結果を日本生産性本部（東京）などが２１日、公表した。２０１３年以降、増加傾向が続いている。「人並み以上に働きたい」は今回３１．３％にとどまり、２倍近い差がついた。（６月２２日 熊日朝刊 ７面）
大阪府北部地震の影響で、パナソニックなどが工場の稼働を一時停止したほか、百貨店や飲食店でも営業の見合わせが相次ぎ、関西を中心に影響が広がった。一部店舗の再開など企業活動の正常化に向けた動きも出ているが、完全復旧には時間がかかりそうだ。（６月１９日 熊日朝刊 ７面）
「休日・休暇制度」へ関心高く 熊本商議所 意識調査
熊本商工会議所（熊本市）が今春入社の新入社員を対象に実施した意識調査によると、休日・休暇制度への関心が高まり、仕事よりプライベートを重視する傾向が鮮明になった。（詳しくは 熊日朝刊９面）
熊本商工会議所（熊本市）が今春入社の新入社員を対象に実施した意識調査によると、休日・休暇制度への関心が高まり、仕事よりプライベートを重視する傾向が鮮明になった。（詳しくは 熊日朝刊９面）
働く場の確保 力貸して
熊本市は15日、地場や大手の就職情報５社と連携協定を結んだ。合同で就職面談会を開き、熊本地震の復興需要などによる人手不足の解消を図るほか、「働く場」を紹介することで市からの人口流出を防ぐのが狙い。（詳しくは 熊日朝刊９面）
熊本市は15日、地場や大手の就職情報５社と連携協定を結んだ。合同で就職面談会を開き、熊本地震の復興需要などによる人手不足の解消を図るほか、「働く場」を紹介することで市からの人口流出を防ぐのが狙い。（詳しくは 熊日朝刊９面）
県5.3倍、熊本市4.9倍
県教委と熊本市教委は13日、２０１９年度教員採用試験の最終志願状況を発表した。県教委の試験の平均倍率は前年度より０・５㌽低い５・３倍、同市教委は同２・９㌽低い４・９倍だった。（詳しくは 14日付熊日朝刊４面）
県教委と熊本市教委は13日、２０１９年度教員採用試験の最終志願状況を発表した。県教委の試験の平均倍率は前年度より０・５㌽低い５・３倍、同市教委は同２・９㌽低い４・９倍だった。（詳しくは 14日付熊日朝刊４面）
日本郵便とJR東日本は12日、地域活性化に向けた連携強化の協定を結んだと発表した。具体策として利用客が減り、サービスを維持するのが難しい地域の駅を対象に、郵便局と駅の窓口業務の一体運営を検討する。（6月14日 熊日朝刊 7面）
15日期限 顔触れは？
２０２０年４月に民営化が予定される熊本空港の運営権者を決める入札は15日に１次審査の書類提出期限を迎える。九州産業交通ホールディングス（ＨＤ）をはじめとする地元企業連合の枠組みが固まる中、これ以外に複数の企業・グループが関心を持っているとみられ、顔触れが注目される。（詳しくは 熊日朝刊７面）
２０２０年４月に民営化が予定される熊本空港の運営権者を決める入札は15日に１次審査の書類提出期限を迎える。九州産業交通ホールディングス（ＨＤ）をはじめとする地元企業連合の枠組みが固まる中、これ以外に複数の企業・グループが関心を持っているとみられ、顔触れが注目される。（詳しくは 熊日朝刊７面）
八代港 66回で10位 17年
国土交通省は12日、２０１７年にクルーズ船が日本に寄港したのは前年比37・０％増の２７６４回だったと発表した。（詳しくは 熊日朝刊７面）
国土交通省は12日、２０１７年にクルーズ船が日本に寄港したのは前年比37・０％増の２７６４回だったと発表した。（詳しくは 熊日朝刊７面）
熊本労働局 企業へ要請
熊本労働局と県教委などは11日、熊本市西区の同局で、来春卒業する地元高校生の県内就職を促進し定着を図るため、県経営者協会など経済４団体に、若者が働きやすい環境の整備と求人票の早期提出を要請した。（詳しくは 熊日朝刊９面）
熊本労働局と県教委などは11日、熊本市西区の同局で、来春卒業する地元高校生の県内就職を促進し定着を図るため、県経営者協会など経済４団体に、若者が働きやすい環境の整備と求人票の早期提出を要請した。（詳しくは 熊日朝刊９面）
１～３月の県内中小企業
県中小企業家同友会が11日発表した県内中小・零細企業の景況調査で、１～３月期の業況判断指数（ＤＩ）はプラス５だった。（詳しくは 熊日朝刊９面）
県中小企業家同友会が11日発表した県内中小・零細企業の景況調査で、１～３月期の業況判断指数（ＤＩ）はプラス５だった。（詳しくは 熊日朝刊９面）