県内商工団体など連携会議
県内中小企業の事業承継を支援する「県事業承継ネットワーク」は20日、熊本市中央区のＫＫＲホテル熊本で連携会議を開き、２０１８年度の支援戦略などを承認した。（詳しくは 21日付熊日朝刊８面）
県内中小企業の事業承継を支援する「県事業承継ネットワーク」は20日、熊本市中央区のＫＫＲホテル熊本で連携会議を開き、２０１８年度の支援戦略などを承認した。（詳しくは 21日付熊日朝刊８面）
全国初 郵便局員訪問サービス利用
菓子製造販売のフジバンビ（熊本市）は20日、郵便局員が高齢者宅を訪ねて生活状況などを確認する「みまもり訪問サービス」の法人契約を日本郵便九州支社と結んだ。（詳しくは 熊日朝刊８面）
菓子製造販売のフジバンビ（熊本市）は20日、郵便局員が高齢者宅を訪ねて生活状況などを確認する「みまもり訪問サービス」の法人契約を日本郵便九州支社と結んだ。（詳しくは 熊日朝刊８面）
２０１７年の日本人の平均寿命は女性が８７．２６歳、男性が８１．０９歳となり、ともに過去最高を更新したことが２０日、厚生労働省が公表した簡易生命表で分かった。女性は昨年に引き続き世界２位だが、男性は順位を一つ落として３位になった。１６年と比べると、女性は０．１２歳、男性は０．１１歳のプラス。男女とも６年連続の延びとなった。（７月２１日 熊日朝刊 ３面）
衣料通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイの前沢友作社長は１７日、ツイッターを通じて「プロ野球球団を持ちたいです」と発信し、球団運営に意欲を示した。前沢氏はこれまでも球場の命名権を取得するなどプロ野球との関わりがある。（７月１８日 熊日朝刊 ８面）
私大支援事業を巡り受託収賄容疑で文部科学省の前科学技術・学術政策局長佐野太容疑者（５８）が逮捕された事件に絡み、前理事長らが贈賄の疑いを持たれている東京医科大で、過去に点数を操作して不正に合格させる受験生の氏名などを記したリストが作成されていたことが１６日、関係者への取材で分かった。（７月１７日 熊日朝刊 ２５面）
県内 水準維持
県内企業の今年の夏季賞与は昨年より増加基調ながら、増やす動きは鈍化―。地方経済総合研究所（熊本市）がまとめた夏季賞与の支給状況調査によると、１人当たり支給額が前年より「増加」と答えた企業は35・６％と３分の１に上った。（詳しくは 熊日朝刊８面）
県内企業の今年の夏季賞与は昨年より増加基調ながら、増やす動きは鈍化―。地方経済総合研究所（熊本市）がまとめた夏季賞与の支給状況調査によると、１人当たり支給額が前年より「増加」と答えた企業は35・６％と３分の１に上った。（詳しくは 熊日朝刊８面）
17年度 53億９千万円 牛肉、丸太伸びる
県が発表した２０１７年度の県農林水産物の輸出額は、前年度比11％増の53億９千万円となり、過去最高を記録した。（詳しくは 熊日朝刊８面）
県が発表した２０１７年度の県農林水産物の輸出額は、前年度比11％増の53億９千万円となり、過去最高を記録した。（詳しくは 熊日朝刊８面）
２０１８年 春闘
２０１８年春闘での県内の賃上げが、組合員１人当たり４６１３円と前年を９０２円上回り、過去５年で最高だったことが11日、連合熊本のまとめで分かった。（詳しくは 熊日朝刊１面）
２０１８年春闘での県内の賃上げが、組合員１人当たり４６１３円と前年を９０２円上回り、過去５年で最高だったことが11日、連合熊本のまとめで分かった。（詳しくは 熊日朝刊１面）
ミカン、ブドウ、モモ…価格上昇も
西日本豪雨の被災地でミカンやブドウなど農産物への被害が広がっている。野菜や果物の出荷が減って全国的に価格が上昇する恐れがあり、既に一部では値上がりがみられる。（詳しくは 熊日朝刊７面）
西日本豪雨の被災地でミカンやブドウなど農産物への被害が広がっている。野菜や果物の出荷が減って全国的に価格が上昇する恐れがあり、既に一部では値上がりがみられる。（詳しくは 熊日朝刊７面）
医薬品原薬の製造を主力とする日本マイクロバイオファーマ（東京）は約５５億円を投じ、八代市の八代工場を増設する。６日、県庁で同市と立地協定を結んだ（７月７日 熊日朝刊 ７面）
九州電力は５日、農家と飲食店を仲介して店側の希望する作物を届ける実証実験を、福岡県で始めると発表した。電力小売り全面自由化などで経営環境が厳しくなる中、新たな事業を開拓する取り組みの一環。（７月６日 熊日朝刊 ６面）
２０１８年上半期（１～６月）の日本企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の総額が、前年同期の約３．２倍に当たる１１兆７３６１億円に達し、過去最高を更新したことが調査会社レコフの集計で４日、分かった。（７月５日 熊日朝刊 ７面）
「県内農業を背負う重責を感じている。農家の未来をしっかりと考える組織にしていきたい。」６月２９日、熊本市であった会見で、県内１４ＪＡや専門連を束ねる立場に就いた抱負を語った。課題の一つに挙げるのが農家所得の増大。「作物や家畜の管理など、まずは農業者自身の努力が８割。人手不足への対応など、農業者だけでは解決が難しい残りの２割をサポートしていく」と話す。（７月４日 熊日朝刊 ８面）
５月 人手不足、復興需要で
熊本労働局が29日発表した５月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０・01㌽上昇して１・75倍となり、過去最高を２カ月連続で更新した。（詳しくは 熊日朝刊８面）
熊本労働局が29日発表した５月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０・01㌽上昇して１・75倍となり、過去最高を２カ月連続で更新した。（詳しくは 熊日朝刊８面）
県立技短大学校 県内65社と協定
県立技術短期大学校（里中忍校長、菊陽町）と県内のソフトウエア関連企業65社でつくる県情報サービス産業協会（足立國功会長）は27日、人材育成や学生の地元企業就職を支援する包括連携協定を結んだ。（詳しくは 熊日朝刊６面）
県立技術短期大学校（里中忍校長、菊陽町）と県内のソフトウエア関連企業65社でつくる県情報サービス産業協会（足立國功会長）は27日、人材育成や学生の地元企業就職を支援する包括連携協定を結んだ。（詳しくは 熊日朝刊６面）