県内企業、自治体も
職場に出勤せず、ＩＴを活用して自宅などで働く「テレワーク」導入に向けた動きが県内でも目立ってきた。情報通信サービスのＫＩＳ（熊本市）などが一部社員に導入。（詳しくは 27日付熊日朝刊１面、27面）
職場に出勤せず、ＩＴを活用して自宅などで働く「テレワーク」導入に向けた動きが県内でも目立ってきた。情報通信サービスのＫＩＳ（熊本市）などが一部社員に導入。（詳しくは 27日付熊日朝刊１面、27面）
九州電力は25日、自社の発電設備の点検などに使用しているドローンを活用し、動画や静止画の空盗事業を試行的に開始すると発表した。電力小売り全面自由化などで経営環境が厳しくなる中、成長産業に参入し新たな収益源を開拓する取り組みの一環。PR動画の撮影のほか、企業や自治体の点検業務利用などを見込んでいる。（１０月26日 熊日朝刊 9面）
人材不足の解消をテーマにしたセミナーが23日、熊本市中央区の熊日本社であった。会社経営者ら約80人が参加し、人工知能（AI）と外部人材の活用で人材不足を乗り切る業務改善策について熱心に聴き入った。（10月24日 熊日朝刊 9面）
就職件数などの〝成績〟公表
ハローワーク
熊本労働局は、出張所を除く県内９ハローワーク（公共職業安定所）の２０１７年度の〝成績表〟を公表した。４段階評価で、熊本など８カ所が下から２番目、阿蘇は最も低い評価となり、県内は「頑張りが必要」（同局職業安定課）な結果だった。（詳しくは 19日付熊日朝刊９面）
ハローワーク
熊本労働局は、出張所を除く県内９ハローワーク（公共職業安定所）の２０１７年度の〝成績表〟を公表した。４段階評価で、熊本など８カ所が下から２番目、阿蘇は最も低い評価となり、県内は「頑張りが必要」（同局職業安定課）な結果だった。（詳しくは 19日付熊日朝刊９面）
学校と情報交換
県内72社
大学生や専門学校生らの県内への就職を促そうと、県と県企業誘致連絡協議会は19日、学校側との情報交換会を熊本市中央区の熊本テルサで開いた。（詳しくは 熊日朝刊９面）
県内72社
大学生や専門学校生らの県内への就職を促そうと、県と県企業誘致連絡協議会は19日、学校側との情報交換会を熊本市中央区の熊本テルサで開いた。（詳しくは 熊日朝刊９面）
厚労省の17年実態調査
派遣労働者の39・６％が今後、正社員で働きたいと考えていることが17日、厚生労働省の「２０１７年派遣労働者実態調査」で分かった。（詳しくは 熊日朝刊７面）
派遣労働者の39・６％が今後、正社員で働きたいと考えていることが17日、厚生労働省の「２０１７年派遣労働者実態調査」で分かった。（詳しくは 熊日朝刊７面）
志望高校生と交流会
公務員を志望する高校生と現職公務員による交流会が16日、熊本市中央区のホテル熊本テルサであり、高校生が公務員の職務や魅力について理解を深めた。（詳しくは 熊日朝刊６面）
公務員を志望する高校生と現職公務員による交流会が16日、熊本市中央区のホテル熊本テルサであり、高校生が公務員の職務や魅力について理解を深めた。（詳しくは 熊日朝刊６面）
自動車など特定３産業 高水準の改正
県内
熊本労働局は16日、自動車など県内の特定３産業で働く労働者を対象にした最低賃金（特定最賃）を、それぞれ時給で25、26円アップする高水準の改正額を決めた。（詳しくは 熊日朝刊６面）
県内
熊本労働局は16日、自動車など県内の特定３産業で働く労働者を対象にした最低賃金（特定最賃）を、それぞれ時給で25、26円アップする高水準の改正額を決めた。（詳しくは 熊日朝刊６面）
ルール廃止ならば…
就職活動ルールが廃止されるとどうなるか。就職情報会社のディスコ（東京）の調査では「大手企業が有利になる」「内定辞退が増える」と、人材確保を心配する企業が64・７％に上る。（詳しくは 熊日朝刊８面）
就職活動ルールが廃止されるとどうなるか。就職情報会社のディスコ（東京）の調査では「大手企業が有利になる」「内定辞退が増える」と、人材確保を心配する企業が64・７％に上る。（詳しくは 熊日朝刊８面）
グランメッセで就職フェア
県内高校生の地元への就職を後押しする「高校生のための就職フェア」が12日、益城町のグランメッセ熊本であり、高校生約１３０人が企業側の説明に耳を傾けた。（詳しくは 13日付熊日朝刊９面）
県内高校生の地元への就職を後押しする「高校生のための就職フェア」が12日、益城町のグランメッセ熊本であり、高校生約１３０人が企業側の説明に耳を傾けた。（詳しくは 13日付熊日朝刊９面）
県は12日、従業員が働きやすい職場環境づくりに積極的な「ブライト企業」に１３３社（新規95社、更新38社）を認定し、認定証を交付した。（詳しくは 13日付熊日朝刊９面）
九州電力は１１日、太陽光や風力発電の再生可能エネルギー事業所に一時的な発電停止を求める「出力制御」を１３日、１４両日に九州７県で実施する可能性が高いと明らかにした。再エネの発電所が増えすぎて電力需給バランスが崩れ、大規模停電となるのを予防するための措置。（１０月１２日 熊日朝刊 ９面）
県工業連合会 熊本市に提言
県内のメーカーなど３３９社・団体でつくる県工業連合会（金森秀一会長）は５日、地元企業の人材確保に対する支援強化などを柱とした施策提言書を熊本市に提出した。（詳しくは 熊日朝刊６面）
県内のメーカーなど３３９社・団体でつくる県工業連合会（金森秀一会長）は５日、地元企業の人材確保に対する支援強化などを柱とした施策提言書を熊本市に提出した。（詳しくは 熊日朝刊６面）
夜勤月８回以内 勤務間隔充分に
看護職の働き方改革を進めている日本看護協会は、１カ月の夜勤回数を３交代８時間勤務では８回以内とし、就業から次の始業までの間隔「勤務間インターバル」を11時間以上確保することを目指すべきだとする提言を発表した。（詳しくは 熊日朝刊22面）
看護職の働き方改革を進めている日本看護協会は、１カ月の夜勤回数を３交代８時間勤務では８回以内とし、就業から次の始業までの間隔「勤務間インターバル」を11時間以上確保することを目指すべきだとする提言を発表した。（詳しくは 熊日朝刊22面）