慎重に決めてほしいなぁ。。。（共謀罪）

新聞で初めてこの３文字を見たとき「えっ！何これ？」と一瞬目の前の文字を疑った。戦前、日本が戦争に突入していった暗い時代を彷彿させる文字だからだ。日本の政治は逆戻りしようとしてるのかと思った。

国会でこの「共謀罪」の法案が審議されているが、これは本当に慎重に審議してほしい。今のままの自民党案で採決されたらとても危険だ。

もともと国際的なテロを未然に防ぐために、組織的な犯罪計画を事前に察知した段階で取り締まるためだが、いざできあがった法案（自民党案）を見てみると大正時代に制定された悪名高き「治安維持法」に似ている。以下は日弁連のHPから抜粋したこの法案の問題点である。

------------------------------------------------------------
「共謀罪」とは、犯罪が実際に発生する以前、関係者が犯罪を起こすことを合意した段階から処罰できるとするものです。殺人や強盗でも、予備的な準備行為があってはじめて犯罪とされていたのが、共謀罪では、準備行為をしていなくても「合意」してさえいれば犯罪となります。しかも、共謀罪は、殺人や強盗だけでなく、窃盗や詐欺、傷害などほとんどの主要犯罪について設けられ、その数は５００以上に及びます。

例えば、同じ会社に所属するＡさんとＢさんが、Ｃさんを「やってしまおう」という会話を交わしただけで、ＡさんとＢさんが殺人、傷害いずれかを合意したものとして共謀罪が成立する可能性があるのです。これでは、単に疑わしい考え、悪い考えを抱いているらしいというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。

また、共謀罪が導入されれば、犯罪捜査のあり方が変わります。共謀罪では人々の会話・電話・メールの内容そのものが犯罪となるため、盗聴法の適用範囲の拡大、メールの傍受などが次々に提案され、監視社会をもたらす結果となりかねません。 」
------------------------------------------------------------

テロや凶悪犯罪を未然に防ぐことはとても重要だが、今のままの法案で採決してしまうと、極端な場合国民全員が容疑者となり得るわけで、誰がいつ逮捕されてもおかしくない。気に入らない人を逮捕したいがために、共謀の嫌疑をかけるだけで逮捕することができる。

法律の適用対象と犯罪の内容を明確にしておかないと、いつ誰でも逮捕できる法律になってしまう。

僕は法案の目的そのものには大賛成であるが、法案のこの「共謀罪」という名称と現在の法案の内容には反対する。

もし、この日記の投稿が「共謀罪の法案施行後」ならば、僕は逮捕されてもおかしくない。日記を通じて読者と何か悪いことを相談していると疑われるからだ。（差し当たり「犯罪の扇動行為」として理由付けされるのかもしれない。）こんな法案が採決されたら、ブログに自由な意見を書くことはかなり制限されてしまうことになる。

参考リンク：
このページは「共謀罪」関連のリンク集なので、これを紹介すれば十分だろう。
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/2004/0426hs.htm


ブログ執筆のはげみになりますので、１つずつ応援クリックをお願いします。