『被災地の外国籍市民が困っている』という話を、知り合いの方（外国籍市民）から聞きました。
日常生活はなんとか支障なく暮らしている方も、この大震災では非日常の対応や難しい言葉での説明などは理解が困難で、何をどうすれば良いかわからない、とのことだそうです。
自国へ帰ることができる方は問題ないのでしょうが、帰る資金も乏しく、給付金の情報もない、放射線のことも言葉が難しくてわからない・・・・
問題は大変多いようです。
うちの課では「災害時通訳ボランティア」さんがたくさんいらっしゃいまして、みなさんは被災地の方のお手伝いをしたいと言ってくれます。
でも、うちの市が対応している自治体からは、外国籍市民の通訳などの要望はまったく寄せられてこないそうです。
もしかしたら、外国籍市民の実態把握が難しいのかもしれませんが・・・
結局、希望された方には、民間ボランティアやＮＰＯなどの活動に参加していただくことになりました。
行政には届きにくい声が、埋もれているのではないでしょうか。
また、外国籍市民に説明したつもりになっているが、相手はよく理解できていないことも、よくあります。私たちにしても、ネイティブの方と話す場合、100％理解できなくても、推測して判断していること、ありますね。
外国籍市民への支援は、相手の立場を理解し、相手の気持ちになって、行いたいです。
それにしても、被災自治体では行政運営を担う方の人手不足は深刻です。やらなくてはいけないことが山積していて、自ら助けを求められない方にまで、十分な対応ができていないのだと思います。
やはり民間の方の力は大きいです。
事業仕分けも、民間の方にやっていただいたほうが機動的・きめ細かい・自由度が高いなど、分野によっては、はるかにメリットがある事業については、行政が抱え込まないでほしいと考えています。
今年度の事業仕分けも夏の陣。7月は毎週、ダブルヘッダーで、全８市で実施しますが、そのうち３市が「市民判定人方式」です。
事業仕分けを通して、住民が直接自分の意思を反映でき、行政がより身近なものになってとおっしゃっていただけます。
せっかく持っている住民のパワーを大いに発揮していただきたいです。
