地方自治法施行令の一部を改正する政令等が、年末の12月23日に施行されました。大きくは２項目、「普通地方公共団体の長の調査等の対象となる法人等の範囲に関する事項」と「財務に関する制度の見直しに関する事項」です。 このうち、１つ目の「普通地方公共団体の長の調査等の対象となる法人等の範囲」については仕分けの際にも出資法人等への委託や補助金などが議論になりますので、すこし触れておきたいと思います。
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地方制度調査会の続きです。大規模な公の施設の設置に係る住民投票制度についての調査会の意見は、対象のあり方や要件等について、もっと詰めるべき論点があり、引き続き検討する、というものでした。これを書いたところ、『大規模公共施設に限らず、常設型の住民投票への発展的解消という理由から不採用となったのか、それとも後退的なものなのかどうか』、という趣旨のご質問をいただきました。 . . . 本文を読む
先日、渋谷の某所で、ＰＨＰ総研とＵＳＴＲＥＡＭのみなさんで、提言型政策仕分け実況解説メンバーの打ち上げでした。だけど、単なる打ち上げで終わらないのが、このメンバーの良いところ。実況解説の取り組みがこれで終わるのはもったいない、とばかりに、次のアイディアを出していきました。（まだ秘密ですが） . . . 本文を読む