３月予算議会は

３月予算議会が３日から。一般質問の通告は１４人ですが、私は３番目で６日の午後からです。
今回は予算議会でもありますから、地域の雇用情勢と自治体の対応について。法人市民税の落ち込みを３０㌫減で見込んでいますが、借金返済について。中止にした高木地区区画整理の中止後の対おいについて。介護保険について。を通告しました。
当初予算は、前年同様の１１５億円です。市長は東京へのトップセールスが好きで白沢の農産物販売に力を入れ、直売等々関連予算にも反映させています。農業に関心を持ち予算措置は評価すべきものですが、農政の認定農家や経営協議会等に参加する比較的農業の販売で生活している農家からすると「全く市政が見えない」と野声。農業の地域の土台は、後継者がいる専業農家です。農業だけでなく、地域の消防等を支える地域の和の要です。こんな点を質問にと。予算の概要をまとめ来週報告をします。

地域商店も改革が必要では

２０日臨時議会でした。国の第２次補正に伴う本宮市の予算措置です。定額給付金事業に地域振興券でと意見も。又地域活制化・生活交付金事業を幼稚園・保育所・学校のテレビ購入経費に充てる予算がありました。全部で１３０台のテレビが必要で今回は７５台の１２００万円が予算計上です。一台１６万円です。地元電気屋さんは12軒在るそうですが。地域活制化ですから地元電気屋さんからの購入になるでしょうが。でも隣の郡山等々の大型店から購入すれば2台分の経費です。1200万円あれば大きさもありますが、一回で130台備えられるのでは。それでは地域振興に連動しないと。では地元商店も地元志向出来る協力体制は出来ないのだろうか。12軒の電気屋さんが纏まって来年の130台分を一括購入すれば、大型店とは対抗できなくても相当安く販売できる要因も有るのではないのかな。12軒の電気屋さんの競争入札の方法もあるでしょうが、地元利用・地元活性化に誘導され易いように商店街も大きな改革が不可欠では。なにせ市民はこの世知がない世で少しでも安い方に。でも地域も大切であり、年寄りになれば頼りになるのは地域です。消費者の大型店志向の意識改革出来る商店街の地元利用誘導出来る自らの改革も不可欠ではないかと。・・・思いましたが貴方は・・・

国は地方再生の指導出来る力があるのかな

20日臨時議会です。国会第2次補正予算の本宮事業の予算化です。予算化する中身は21年度実施予定の事業を前倒しして実施ですから、全ての事業は明拠繰越扱いです。その国の財源は全てが借金で対応です。国債発行し、第一次補正で3兆四千億円追加し、国の借金は846兆円と。それに第2次補正追加になります。
昨日テレビで、「地域はっ　どうする日本」を財政健全化指標をとらえ、国からの財政再建団体ならないために、住民負担を増やし、サービス削減している各地方自治体の苦悩の報道です。夕張もありました。解説者は夕張の「再建団体」の国の誤りを指摘していた。借金を返済出来る力地方再生を指導すべき国は、お金を貸すだけ貸して借金が増えれば、返済金を求めるだけ。サービス削減住民負担増になり、人口減少に益々窮地に。こんな事はアメリカでもしていないと。国の借金は一人当たり663万円だ。これだけの借金をしている国が何で地方自治を指導出来るのか。自民党政権が築いてきた地方自治の有り方も、根底から揺らいでいるのではと。

政権党の思惑で地方自治体は大変

本宮市も定額給付金支給準備として６人体制のプロジュクト体制つくりました。支給の準備です。６人体制でも３月末に支給になるか４月にずれ込むか国会の状況もあり不明と。この６人は兎に角支給対象全世帯整備の事務作業ですから大変です。又地域再生交付金として本宮市に１億２千万円がきます。これもこの３月までの仕事に対する交付ですから、急いで何事業を該当させるか、契約事業も伴うものは当然この３月末までには事業終わりませんから翌年度への繰越に。また農政でも東京の大都会の大学生等々を地方農村の生活体験で本宮市も選ばれたそうです。一切の経費等々は国が直接実施するそうですが、受入れ体制は準備しなければなりません。良い本宮の宣伝にもなり、都市住民との交流で良いことではありますが、今の時期農村民泊して何を体験させるのでしょうか。３月末までの事業だそうです。
低落する自民党・公明党の選挙対策あの手この手なのでしょうが、これら3つの予算とも一回限りです。国の政権党の思惑で年度末の自治体は、住民目線より予算消火優先に四苦八苦ではないでしょうか。