谷垣禎一財務相は十日の閣議後の記者会見で、地方公務員や地方に勤務する国家公務員について「給与水準がやや高いという指摘がある。何らかの前進を図る必要がある」と述べ、給与水準の引き下げが必要との見解を示した。
谷垣財務相は、前日東京で開催した財政再建に関する国民との意見交換会について「多くの方が財政再建の必要性を認識していたが、（国民に負担増を求める前に）無駄な歳出の排除を求める発言がほとんどだった」と指摘。
その上で「日本の公務員数の人口に占める割合は、国際比較で低い方に属するので（削減に）過大な期待をいただいても難しい。しかし地方公務員の給与水準（引き下げ）は残された（歳出削減の）分野だろうと思う」と語った。
（産経新聞） - 5月10日15時35分更新