以上のような認識に立てば、いま必要な構造改革とは、官制経済の中心である世界最大級の行政企業群とそれを支える法制度や財政システムの廃止であることがはっきりする。これこそまさに、構造改革の目的でなければならない。
そのための大胆で壮大なプログラムの提示と実行に、政治は取り組むべきなのだ、
これさえ断行できれば、諸々の経済問題は基本的に自立した経済が自ら解決する。「サービス産業の拡大」「産業構造の再編」「経営革新」など市場の具体的な活動にまで政府が直接手を下すことは、むしろ構造改革に反する。
「IT国家」などに政府が深入りすることは、権力主導の公共事業の発想と同じで、むしろ構造改革の逆行である。
当面は基本的に、市場活動に対する権力の足枷を取り払いさえすればよいのだ。
とはいえ、これこそ政治家を含む壮大な既得権益との厳しい闘いであり、緻密な戦略の下に国民とともに実行されなければならない「歴史的課題」なのである。
結局、構造改革とは、民闘部門にさらなる世話をやくことではなく、官制経済体制から市場経済
体制へ転換することなのである.、このことを明確にすることが構造改革の戦略である。
ー日本が自滅する日ー 序章より