国家経済構造に対するアンチテーゼを掲げよ

いま必要なことは、従来の方針のどこに比重を移すかではない。現在の国家経済構造に対するアンチ・テーゼ(対案)を掲げることである。そして、そのプログラムを示すことである。今日わが国が直面している事態を見れば、大問題は既存の体制それ自体にあることがわかる。
既存の体制とは、権力による経済侵蝕の構造、すなわち官制経済体制である。市場を市場でなくしてしまった官制経済体制にこそ日本経済低迷の原因があり、そこにこそ目本再生のための問題を解く鍵がある。

銀行や企業活動の行き詰まりが解決されないのは、不良債権処理への手際が悪かったからではない。(全民間の三倍の規模をもつ)政府系金融の肥大化と政府の過度の介入・規制による金融市場自体の自壊状況が原因なのだ。そして経済活動市場)全般への行政企業の大規模な進出,侵蝕による市場経済そのものの瓦解が原因なのである。

したがって、日本経済の基盤の構築、すなわち官制経済から市場経済への転換なくして、ひとり銀行だけが蘇ることはないし、経済が旧来の体制のままで息を吹き返すこともないのである。

以上、小泉政権の「経済再生」と「構造改革」についての私の見解は二つに要約できる。

第一に、金融事業本来のシェアと活動諸条件を政府系機関が占有している状況下で、民間銀行の不良債権が「優先的に」解消されることはありえないということである。

第二に、不動産・建設・土木・運輸・通信をはじめ主要産業各分野が政府系行政企業に圧倒され、国内に市場性が失われている状況下では産業の創出・改編も企業の不良債権解消も、それ自体問題にならないということである。

ー日本が自滅する日ー　序章より