佐川氏は不起訴となった。
安倍総理は、党首会談で勝ち誇った笑みを見せた。
この国はもう、おしまいだ。
日大アメフと安倍政権は違う。
暴力と恐怖感で選手たちを苦しめたコーチも
選手たちの告発で辞任した。
若者が腰抜けなのではない。
若者を育てている、そして今社会の舵取りを任された
私たち大人が腰抜けなのだ。
安倍首相の悪口を言う前に、
どうすれば、彼の独裁政権にピリオッドを打てるか、
冷静に考えよう。賢いブレーンを雇った安倍首相は、
「私や妻が関与していたら国会議員をやめる」とたんかを切った。
しかし、開示された書類には、昭恵夫人の名前が３０回以上もある。
明らかに関与していた。今度は、「金銭の授受がなかった」と言い逃れる。
ならば、金銭の授受をはっきりとしよう。
昭恵夫人が主人からですと言って手渡した１００万円。
昭恵氏の指紋のある封書は残っていないのだろうか。。。
今治市に数億の金をばらまいた加計孝太郎氏は起訴されないのだろうか。
そのような人物と腹心の友である人物に、国家の未来を託して良いのだろうか。
すべてを知る今井氏は、宮川選手の勇気を持ち合わさなのだろうか。
安倍夫妻の悪事を叫ぶ前に、
言論の自由も、法の裁きも、役人の良心も
すべて失った国家を作ってしまったことに、
真摯に向き合い、
次の世代のために今何をしなければいけないのか
冷静に考えよう！
ーーーーーーーーーーーー 以下参考記事 ーーーーーーーーーーーーーーーー
『
朝日によると、大阪地検特捜部は、決裁文書から削除された記述は一部分で、契約金額や日付など文書の根幹部分は失われていないと判断し、不起訴処分の方針を固めたもよう。
また、背任容疑で告発された当時の財務省幹部についても、不起訴処分にする方針という。
』
『
首相は利用されたのに怒らないのはおかしい、と質問されたのに対して、安倍首相は「私は常に平然としている。コメントのしようがない」と逃げの答弁をしました。加計氏は、「私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことはない」と日ごろ説明しているのとは、整合性がつきません。
「学園に説明を求めず、うみなんか出るわけはない」という野党の指摘は、そのとおりだと思います。新聞では、「ご飯論法」ということばが、使われています。朝ご飯を取ったかを聞かれて、パンを食べたのに「ご飯は食べていない」とはぐらかす問答のことで、国会での政府答弁の不誠実ぶりを指し、インターネット上で話題になっている言葉だそうです。
情けない話では、ありませんか。もう森友加計問題は、あきあきした、という声も聞こえますが、そうはいきません。野党が求めている、加計理事長の証人喚問、中村愛媛県知事などへの参考人質疑をしてもらいたいと思います。このモヤモヤ感が払拭されないかぎり、政権与党にボディーブロウのように効いてくると思います。
』
室井佑月「いいの？ 米国＞安倍＞天皇陛下」
連載「しがみつく女」2018.5.31 07:00
週刊朝日#安倍政権#室井佑月
「柳瀬唯夫・元総理秘書官が総理官邸で愛媛県関係者と面会していたか確認することは困難だ」
という答弁書が閣議決定された。
愛媛県側は柳瀬さんの名刺を持っていた。
中村時広知事も国会で説明してもいいといっている。
あとは、柳瀬さんがほんとのことをいえばいいだけ。
隠してる記録文書を出せばいいだけ。
与党側は、野党側が求める中村知事の国会招致も認めず、
「セクハラ罪はない」も閣議決定され
「昭恵夫人は私人」
最後には、「安倍＝国である」かな？
安倍首相を批判すると「反日」だの「売国奴」だの騒ぐ安倍応援団は、。。。「米国＞安倍＞天皇陛下」。
。。。米国がどんな不利益なことを押し付けてきても、安倍首相も
安倍応援団も従うことが正しいとかたくなに信じ、「愛国」と叫ぶ。。。
＜政権の常軌を逸したひどさが日々刻々と証明されてきたにもかかわらず、
支持率の動きは底堅い。これが示しているのは、自分たちの社会が破綻しているということからも、
劣悪な支配が進んでいるということからも目を背けている人々が数多くいる、ということです>
そう白井先生は語る。。。
安倍応援団の日本会議系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」という侮辱のような発言があった。
たとえば、首相の奥様の昭恵夫人は「私は天皇陛下からホームレスまで誰とでも話ができる」と発言する。
＜首相が天皇（米国）の代官をやっているうちに、
首相夫人は自分が皇后陛下だみたいな気分になってきたようですね。。。>
「国体」で育てられなんとも思わない人間は、自由を知らない現代の奴隷だ。
支配されている自覚さえなきゃ、奴隷根性がはびこるだけ。
それは、この国の破局につながる。
※週刊朝日 2018年6月8日号
『
攻防の主舞台となった集中審議と党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）では、加計問題で「手続きには一点の曇りもない」、森友問題で「まったく関与していない」などと「壊れたテープレコーダー」（共産党）のように繰り返す首相に、野党側は決定打を放つこともできず、首相の表情には余裕すら漂った。
「2015年2月25日に首相と加計孝太郎同学園理事長が面会した」ということの真偽だった。
首相は新聞各紙の「首相動静」欄にも面会者に加計氏の名前がなかったことなどを理由に「その日に加計氏と面会したことはない」と否定した。野党側は民主党政権時の経験などから「首相動静に載らない面会はいくらでもある」（元官房副長官）などと攻め立てたが、明確な証拠もなく、首相の説明を覆すことはできなかった。
「愛媛文書」に記されたこの面会については、加計学園側が集中審議直前の26日、「（学園の担当者が）実際にはなかった面会を引き合いに出して、県と市に誤った情報を与えた」とするコメントを公表した。野党側は「この説明通りなら首相の名前を使って利益を得ようとしたのだから、首相が学園側に抗議すべきだ」と迫ったが、首相は「伝聞の伝聞だから…」などと交わし、同文書の内容についても「コメントしない」と繰り返した。。。
小池晃書記局長が「総理、もう嘘をつくのも（周囲に）嘘をつかせるのもやめようじゃないですか」と感情むき出しで抗議したが、首相は平然とした表情で、従来の答弁を繰り返してやり過ごした。
「首相が28日の集中審議において「関与の定義を収賄などに限定したのは卑怯だ」と挑発した。だが、首相は「すでに1年以上前から同趣旨の答弁をしている。言葉を選んで欲しい」と反論。ただ、枝野氏が問題視した昭恵夫人付きの政府職員が財務省に問い合わせた点については、「たしかに（話を安倍）事務所に回していただいたほうがよかったのかもしれない」と反省の素振りも見せた。。。
アメフト問題では第3者機関とも位置付けられる関東学生アメフト連盟が、監督、コーチという権力者側を「除名処分」の厳罰に処し、振り回された選手には復帰への手を差し伸べた。監督らを政権首脳、選手を末端の官僚とでも置き換えれば、もり・かけ疑惑とは真逆の展開ともみえる。。。』
『
首相は予算委でこれらを繰り返し引用して面会を否定。発表について学園から事前に連絡はなかったと語った。
１５年２月２５日前後に加計氏と電話したかについて、首相は「３年前に友人と電話で話したかどうかについては正確にお答えすることはできない」と述べた。ただ、問題が浮上した昨年以降は電話を含めて話していないと説明した。
一方、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡っては、財務省が２３日に公表した学園側との交渉記録に、首相の妻昭恵氏付の職員が財務省に問い合わせた記述がある。首相は「制度に関する問い合わせだ」と問題はなかったとの認識を示し、「私や妻が払い下げや認可に一切関わっていない」と繰り返した。
首相はこれまで「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と否定してきた。しかし、この日は「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と説明。「関与」の範囲を贈収賄に問われるような場合に限定したとみられる。
野党は交渉記録の廃棄や決裁文書改ざんの責任を取って麻生氏を辞任させるよう要求。首相は「組織を立て直し、国民の信頼を回復することによって責任を果たしてもらいたい」と語り、引責辞任は必要ないと表明した。
』
『
』
『
愛媛県文書の信ぴょう性の高さ
愛媛県職員が作成した2015年4月2日の首相官邸での柳瀬唯夫首相秘書官（当時）との面談記録について、文書の信ぴょう性が極めて高いことは、【柳瀬氏、「参考人招致」ではなく「証人喚問」が不可欠な理由】で述べたとおりだ。その後に公開された愛媛県側の文書についても、県職員が加計学園関係者や今治市職員から実際に聞いた話をそのまま書いていると考えられ、基本的に、信ぴょう性は高い。
ただ、「2/25の理事長と首相との面談」の事実は、愛媛県担当者が加計学園関係者から聞いた「伝聞」に過ぎず、加計学園関係者の発言した内容が真実である確証はないので、愛媛県の文書の記載だけで、面談があったと決めつけるわけにはいかない。私も、この点について、マスコミの取材を受けた際、「加計理事長⇒加計学園担当者⇒愛媛県担当者」の伝聞なので、そのまま鵜呑みにはできない旨コメントしていた。
しかし、愛媛県が公開した文書全体の内容を見ると、加計学園関係者が虚偽の事実を述べたとは思えないものであり、「伝聞」ではあっても、面談があった可能性は相応に高いように思えた。
奇しくも、加計学園側は、このファックス文書で、愛媛県文書に記載された加計学園関係者の発言自体は認め、その他の内容についても、愛媛県文書の内容について発言内容と異なるとは一切言っていない。このことからも、加計学園関係者の発言内容について愛媛県文書の信ぴょう性は一層高まったといえる。
愛媛県文書の中での「2/25理事長と首相との面談」の記述
愛媛県が公開した獣医学部新設に関する面談記録等の中には、多数の箇所に、「2/25理事長と首相との面談」の記載がある。
まず、「（平成）27.2」の「加計学園と加藤内閣官房副長官との面会の状況」を加計学園関係者が愛媛県に報告した際の面談記録の中に、「獣医学会や既存大学の反発のため今治市への設置は厳しい状況にある」との報告の後に、
国では、国家戦略特区申請の積み残し分について、地方創生特区の名のもとに追加承認を行う模様であり、加計学園では、新潟市の国家戦略特区の中で提案されている獣医学部の設置が政治主導により決まるかもしれないとの危機感を抱いており、同学園理事長が安倍総理と面談する動きもある。
という記述がある。
加計学園側は、愛媛県に対して、獣医学部の新設に関して獣医学会等の反発があって厳しい状況の下、新潟市での獣医学部設置だけが「政治主導」で決まること（そうなると、今治市での設置はさらに絶望的となる）への危機感から、「加計理事長が安倍総理と面談する動き」があると説明しているのである。
つまり、加計理事長と安倍総理との面談というのは、突然出てきた話ではなく、上記のような背景の下に、今治市での加計学園の獣医学部設置を「政治的に」進めるために、加計理事長⇒安倍首相という働きかけをしようとしていることが報告されているのである。
そして、次の「27.3」の加計学園側と愛媛県との面談記録で、冒頭に、
2/25に理事長が首相と面談（15分程度）
という記載があり、その面談の模様について
理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり
と書かれている。
注目すべきは、その後の、
検討中の大学附置施設（高度総合検査センター等）の設置には多額の費用が必要であるが、施設設置に伴う国からの補助がない中、一私学では困難であるので、国の支援が可能となる方策の検討を含め、県・市の財政支援をお願いしたい。
との記述だ。
加計学園側は、今治市での獣医学部設置について、加計理事長と安倍首相が面談し、安倍首相が前向きの反応を示したと述べた後に、国からは補助がないので、「県・市の財政支援」を求めているのである。
そして、次の3/15の今治市役所での今治市と加計学園との協議結果についての報告文書では、
柳瀬首相秘書官と加計学園の協議日程について、2/25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり
と書かれており、「柳瀬秘書官からの資料提出の指示」は、学園理事長と総理との面会を受けてのものだとされている。
秘書官から求められている「資料」の具体的内容が記載されているが、注目されるのは、
学園作成の概要版資料の表紙（別紙p.4）は、写真及び県と市のマークやキャッチフレーズは削除し、学園名を明記
との記載だ。
本来、国家戦略特区の申請者は「地方自治体」であり、自治体が主体となって特区申請を行い、それが認められた場合に、事業者を選定するということになっているのに、加計学園作成の資料について、なぜ県と市のマークやキャッチフレーズを削除する必要があるのか。「加計学園の申請」であることが一見してわかるようにしておくためだと思える。
そして、「文部科学省の動向」の項目では、
2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」（別紙p.5-6）に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。
と書かれており、「2/25の学園理事長と総理との面会の際に加計学園が提供した資料」についての言及がある。ページ数が記載されていることからも、この「提出資料」は愛媛県にも渡っていると考えられる。
文書の末尾には、「（参考）加計学園の直近の動向・今後の予定」が付記されており、その最初に「2/25 理事長と安倍総理が面談」と書かれている。
そして、「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府及び首相秘書官訪問について」と題する書面では、
安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出たとのことであり、同学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したいので、県と今治市にも同行願いたいとの要請があったと今治市から連絡があった。
と書かれている。
「2/25の学園理事長と総理との面会」以外に、「安倍総理と加計学園理事長との会食」の機会にも、獣医学部新設の話が出て、その際に、「地元の動きが鈍い」との話が出たことを理由に、加計学園が、首相官邸での柳瀬秘書官との面談に赴くにあたって、愛媛県と今治市にも同行するよう求めたことがわかるのである。
「2/25理事長と首相との面談」は特区申請・補助金交付の大前提
愛媛県の文書によると、加計学園は、理事長と首相の面談が行われる前に、「面談の動き」があることの説明をし、実際に面談があったとされた後には、面談の際に理事長から首相に渡った資料も示し、それを前提に、愛媛県・今治市に対して補助金を要請している。
これらの記載からすれば、愛媛県にとって、「2/25理事長と首相との面談」の事実が、加計学園の獣医学部新設に向けて、国家戦略特区の申請を行うこと、加計学園に補助金を交付することの大前提だったことは明らかだ。
しかも、「2/25理事長と首相との面談」は、柳瀬秘書官からの資料提出の指示に関連づけられ、面談時に理事長から首相に提供した資料にも言及するなど、この時期の加計学園と愛媛県との交渉全般にわたって、頻繁に持ち出されている事柄であり、もし、その面談の事実がなかったとすると、獣医学部新設に向けての話が根底から覆されかねない。
伝聞部分についても、加計学園関係者が意図的に事実と異なる発言をすることなど通常はあり得ないことなので、愛媛県は、獣医学部の新設について極めて重要な事実を含むこの書面を公開したと考えられる。
ところが、その「2/25理事長と首相との面談」ついて、加計学園側は、担当者がその発言をしたことを認めた上で、「実際にはなかったのに虚偽の事実を伝えた」として、愛媛県側に何の断りもなく、一方的に「報道機関」宛にファックス送付した。
もし、本当に、加計学園側が、「2/25理事長と首相との面談」が実際にはなかったのに、虚偽の事実を伝えたということであれば、獣医学部の立地自治体として国家戦略特区の申請を行い、多額の補助金を交付している愛媛県・今治市に対する重大な背信行為だ。そのような事実を把握したのであれば、まず、当事者の愛媛県・今治市に対して、十分な説明と謝罪をするのが当然だ。
ところが、5月28日に国会で集中審議が行われる2日前の26日に、いきなり、マスコミ宛のファックス文書で、そのような事実を公表したのである。
このような対応の方法からしても、安倍首相が追及されることが予想される5月28日の国会の集中審議に向けて、安倍首相の答弁に合わせるために、ファックスで文書を送付したことが強く疑われる（安倍政権側の指示であった可能性も否定できない）。
しかし、加計学園側も、「報道機関」宛にファックス送付した以上、今後、その内容を自ら否定することはできないだろう。
そうなると、少なくとも、加計学園としては、このファックス文書に書かれていることが真実であることを前提に今後の対応を行わざる得ない。それは、安倍政権側にとって、かえって不利な展開となる可能性が高い。
「加戸前知事ストーリー」の崩壊
加計学園のファックス文書では、
当時は、獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探しておりました。そのような状況の中で、構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請にきりかえれば、活路が見いだせるのではないかとの考えから、当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした。
とされている。
もし、その通りであったとすると、これまで、加計学園の獣医学部新設と安倍首相との関係をめぐる疑惑を否定するために、自民党側が再三にわたって国会に参考人招致してきた加戸前愛媛県知事の供述に重大な疑問が生じることになる。
昨年７月の衆議院予算委員会での閉会中審査で、加戸氏は、今治市に加計学園の獣医学部を誘致しようと考えた理由について
私、鳥インフルエンザにめぐり会いまして、その後、狂牛病の問題、口蹄疫の問題が続きますが、いずれにいたしましても、四国への上陸は許さないという前提での取り組みをしながら、県庁の獣医師、大動物獣医師の不足に悲鳴を上げながら、みんなに頑張ってもらい、あるいは学者のお話も聞きながら、国際的にこの問題は大きくなるという中で、愛媛に獣医学部が欲しいと思いました。
それは、研究機関としてと同時に、今治の学園都市、それと、愛媛県の公務員獣医師の不足も補うし、しかも、国際的に胸を張れる、アメリカに伍して先端的に勉強ができるような場を持って、今治を国際的な拠点都市にする、そんな夢でおりまして、ちょうど、県会議員と加計学園の事務局長がたまたまお友達という関係でつながった話ででき上がりましたから、飛びつきました。
と述べた上、愛媛県、今治市と加計学園の関係について以下のように述べている。
平成十七年の一月から話がスタートして、二年後に獣医学部をやってみましょうという話になってまいりましたので、それ以来は正直申し上げて加計一筋でありますけれども、その間、ほかのところにも当たりましたが、（中略）その後、獣医学部ということでいろいろなところへ当たってみましたけれども、反応はありません
（中略）好き嫌いは別として、話に乗っていただいたのが加計学園でありますから、私どもにとって、今、正直な言葉を申し上げたら、言葉がいいかどうかわかりませんけれども、愛媛県にとって、今治市にとって、黒い猫でも白い猫でも、獣医学部をつくっていただく猫が一番いい猫でありまして、
要するに、加戸氏によれば、獣医学部の新設は、愛媛県の公務員獣医師不足の解消や今治を国際的な拠点都市にする構想などから、愛媛県・今治市側が主導して、獣医学部誘致に積極的に取り組んできたもので、それに応じてくれた大学が加計学園しかなかったから「加計一筋」だったということである。
今回、加計学園がファックス文書で認めているように、当時「獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探していた」という事情から、加計学園側が、国家戦略特区に切り替えて活路を見出そうとして、加計理事長と安倍首相との面談の事実をでっち上げて、愛媛県・今治市側を騙していたのだとすると、加計学園は、そのような背信的なやり方まで用いて、なりふり構わず獣医学部新設を実現しようとしていたということになり、「加戸ストーリー」は根底から崩れることになる。
「安倍ストーリー」「加計ストーリー」の崩壊
崩壊するのは「加戸ストーリー」だけではない。
加計学園がファックス文書で公表したことが事実だとすると、今後、愛媛県や今治市が、加計学園獣医学部に交付する予定の補助金に影響を生じることは必至だ。補助金は、住民の血税によって賄われているのであり、国家戦略特区申請・補助金交付に関して、加計学園が説明してきた重要な前提事実が嘘だったとすれば、そのような嘘をつくような学校法人に対して補助金を出し続けてよいのかどうかが問題になる。
いずれにせよ、そのような重大な背信行為を、加計学園側の誰がどのような理由で行ったのか、加計学園側が納得できる説明を行わなければ、住民の理解が得られるはずがない。
また、愛媛県文書によれば、加計学園側で中心となって動いていたのは、「渡邊事務局長」であり、学園事務局のトップであり、法人のトップである加計理事長から直接指示を受けて動く立場だ。そのような人物が、加計理事長と安倍首相との面談の事実をでっち上げて、愛媛県・今治市側を騙していたのだとすれば、それを加計理事長が知らないことはあり得ない。
安倍首相は、国会で、加計孝太郎氏について「彼が私に対して私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない。獣医学部新設について働きかけや依頼は全くなかった。」と繰り返し答弁してきた。今回、安倍首相との面談をネタにして愛媛県・今治市を騙すという工作に加計孝太郎氏が関わっていたとすると、そのような「安倍首相のストーリー」も根底から崩れることになる。
しかも、自治体に対する重大な背信行為を行ったのが、私学助成という公費を支給されている学校法人だというのも、極めて深刻である。そのような学校法人に多額の学費を支払っている学生もその親も、学園が健全な教育活動を行っていると信頼して良いのかどうか疑問を感じるだろう。ところが、加計学園は、国家戦略特区によって、一校だけ獣医学部の新設が認められ、様々な問題を指摘されながらも文科省の認可を取得し、今年の春に開学した。それが、加計学園に「既に開学し学生を受け入れている以上、今更潰せない。」という「加計ストーリー」の主張を行うことを可能にした。
しかし、県・市に対する今回のような重大な背信行為を自ら明らかにし、しかも、補助金を交付している愛媛県・今治市に対しても非礼極まりない対応を行っている加計学園は、今後、県・市の住民からも強い不信感をもたれることになりかねない。それは、「開学したもの勝ち」という「加計ストーリー」すら危うくしかねない。
５月２８日の国会での集中審議の中で、安倍首相は、福山哲郎参議院議員の質問に対して、「委員が作ったストーリー」と答弁して、審議が紛糾した。
しかし、今回の、加計学園の愛媛県・今治市を騙していたことを認めるファックス文書と「ストーリー」の関係について言えば、むしろ、「加戸ストーリー」「安倍ストーリー」「加計ストーリー」という、安倍政権側のストーリーが崩壊する危険を考えるべきであろう。
（2018年5月29日「郷原信郎が斬る」より転載）』
『
「2/25理事長と首相との面談」は特区申請・補助金交付の大前提
愛媛県の文書によると、加計学園は、理事長と首相の面談が行われる前に、「面談の動き」があることの説明をし、実際に面談があったとされた後には、面談の際に理事長から首相に渡った資料も示し、それを前提に、愛媛県・今治市に対して補助金を要請している。
これらの記載からすれば、愛媛県にとって、「2/25理事長と首相との面談」の事実が、加計学園の獣医学部新設に向けて、国家戦略特区の申請を行うこと、加計学園に補助金を交付することの大前提だったことは明らかだ。
しかも、「2/25理事長と首相との面談」は、柳瀬秘書官からの資料提出の指示に関連づけられ、面談時に理事長から首相に提供した資料にも言及するなど、この時期の加計学園と愛媛県との交渉全般にわたって、頻繁に持ち出されている事柄であり、もし、その面談の事実がなかったとすると、獣医学部新設に向けての話が根底から覆されかねない。
伝聞部分についても、加計学園関係者が意図的に事実と異なる発言をすることなど通常はあり得ないことなので、愛媛県は、獣医学部の新設について極めて重要な事実を含むこの書面を公開したと考えられる。
ところが、その「2/25理事長と首相との面談」ついて、加計学園側は、担当者がその発言をしたことを認めた上で、「実際にはなかったのに虚偽の事実を伝えた」として、愛媛県側に何の断りもなく、一方的に「報道機関」宛にファックス送付した。
もし、本当に、加計学園側が、「2/25理事長と首相との面談」が実際にはなかったのに、虚偽の事実を伝えたということであれば、獣医学部の立地自治体として国家戦略特区の申請を行い、多額の補助金を交付している愛媛県・今治市に対する重大な背信行為だ。そのような事実を把握したのであれば、まず、当事者の愛媛県・今治市に対して、十分な説明と謝罪をするのが当然だ。
ところが、5月28日に国会で集中審議が行われる2日前の26日に、いきなり、マスコミ宛のファックス文書で、そのような事実を公表したのである。
このような対応の方法からしても、安倍首相が追及されることが予想される5月28日の国会の集中審議に向けて、安倍首相の答弁に合わせるために、ファックスで文書を送付したことが強く疑われる（安倍政権側の指示であった可能性も否定できない）。
しかし、加計学園側も、「報道機関」宛にファックス送付した以上、今後、その内容を自ら否定することはできないだろう。
そうなると、少なくとも、加計学園としては、このファックス文書に書かれていることが真実であることを前提に今後の対応を行わざる得ない。それは、安倍政権側にとって、かえって不利な展開となる可能性が高い。
「加戸前知事ストーリー」の崩壊
加計学園のファックス文書では、
当時は、獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探しておりました。そのような状況の中で、構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請にきりかえれば、活路が見いだせるのではないかとの考えから、当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした。
とされている。
もし、その通りであったとすると、これまで、加計学園の獣医学部新設と安倍首相との関係をめぐる疑惑を否定するために、自民党側が再三にわたって国会に参考人招致してきた加戸前愛媛県知事の供述に重大な疑問が生じることになる。
昨年７月の衆議院予算委員会での閉会中審査で、加戸氏は、今治市に加計学園の獣医学部を誘致しようと考えた理由について
私、鳥インフルエンザにめぐり会いまして、その後、狂牛病の問題、口蹄疫の問題が続きますが、いずれにいたしましても、四国への上陸は許さないという前提での取り組みをしながら、県庁の獣医師、大動物獣医師の不足に悲鳴を上げながら、みんなに頑張ってもらい、あるいは学者のお話も聞きながら、国際的にこの問題は大きくなるという中で、愛媛に獣医学部が欲しいと思いました。
それは、研究機関としてと同時に、今治の学園都市、それと、愛媛県の公務員獣医師の不足も補うし、しかも、国際的に胸を張れる、アメリカに伍して先端的に勉強ができるような場を持って、今治を国際的な拠点都市にする、そんな夢でおりまして、ちょうど、県会議員と加計学園の事務局長がたまたまお友達という関係でつながった話ででき上がりましたから、飛びつきました。
と述べた上、愛媛県、今治市と加計学園の関係について以下のように述べている。
平成十七年の一月から話がスタートして、二年後に獣医学部をやってみましょうという話になってまいりましたので、それ以来は正直申し上げて加計一筋でありますけれども、その間、ほかのところにも当たりましたが、（中略）その後、獣医学部ということでいろいろなところへ当たってみましたけれども、反応はありません
（中略）好き嫌いは別として、話に乗っていただいたのが加計学園でありますから、私どもにとって、今、正直な言葉を申し上げたら、言葉がいいかどうかわかりませんけれども、愛媛県にとって、今治市にとって、黒い猫でも白い猫でも、獣医学部をつくっていただく猫が一番いい猫でありまして、
要するに、加戸氏によれば、獣医学部の新設は、愛媛県の公務員獣医師不足の解消や今治を国際的な拠点都市にする構想などから、愛媛県・今治市側が主導して、獣医学部誘致に積極的に取り組んできたもので、それに応じてくれた大学が加計学園しかなかったから「加計一筋」だったということである。
今回、加計学園がファックス文書で認めているように、当時「獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探していた」という事情から、加計学園側が、国家戦略特区に切り替えて活路を見出そうとして、加計理事長と安倍首相との面談の事実をでっち上げて、愛媛県・今治市側を騙していたのだとすると、加計学園は、そのような背信的なやり方まで用いて、なりふり構わず獣医学部新設を実現しようとしていたということになり、「加戸ストーリー」は根底から崩れることになる。
「安倍ストーリー」「加計ストーリー」の崩壊
崩壊するのは「加戸ストーリー」だけではない。
加計学園がファックス文書で公表したことが事実だとすると、今後、愛媛県や今治市が、加計学園獣医学部に交付する予定の補助金に影響を生じることは必至だ。補助金は、住民の血税によって賄われているのであり、国家戦略特区申請・補助金交付に関して、加計学園が説明してきた重要な前提事実が嘘だったとすれば、そのような嘘をつくような学校法人に対して補助金を出し続けてよいのかどうかが問題になる。
いずれにせよ、そのような重大な背信行為を、加計学園側の誰がどのような理由で行ったのか、加計学園側が納得できる説明を行わなければ、住民の理解が得られるはずがない。
また、愛媛県文書によれば、加計学園側で中心となって動いていたのは、「渡邊事務局長」であり、学園事務局のトップであり、法人のトップである加計理事長から直接指示を受けて動く立場だ。そのような人物が、加計理事長と安倍首相との面談の事実をでっち上げて、愛媛県・今治市側を騙していたのだとすれば、それを加計理事長が知らないことはあり得ない。
安倍首相は、国会で、加計孝太郎氏について「彼が私に対して私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない。獣医学部新設について働きかけや依頼は全くなかった。」と繰り返し答弁してきた。今回、安倍首相との面談をネタにして愛媛県・今治市を騙すという工作に加計孝太郎氏が関わっていたとすると、そのような「安倍首相のストーリー」も根底から崩れることになる。
しかも、自治体に対する重大な背信行為を行ったのが、私学助成という公費を支給されている学校法人だというのも、極めて深刻である。そのような学校法人に多額の学費を支払っている学生もその親も、学園が健全な教育活動を行っていると信頼して良いのかどうか疑問を感じるだろう。ところが、加計学園は、国家戦略特区によって、一校だけ獣医学部の新設が認められ、様々な問題を指摘されながらも文科省の認可を取得し、今年の春に開学した。それが、加計学園に「既に開学し学生を受け入れている以上、今更潰せない。」という「加計ストーリー」の主張を行うことを可能にした。
しかし、県・市に対する今回のような重大な背信行為を自ら明らかにし、しかも、補助金を交付している愛媛県・今治市に対しても非礼極まりない対応を行っている加計学園は、今後、県・市の住民からも強い不信感をもたれることになりかねない。それは、「開学したもの勝ち」という「加計ストーリー」すら危うくしかねない。
５月２８日の国会での集中審議の中で、安倍首相は、福山哲郎参議院議員の質問に対して、「委員が作ったストーリー」と答弁して、審議が紛糾した。
しかし、今回の、加計学園の愛媛県・今治市を騙していたことを認めるファックス文書と「ストーリー」の関係について言えば、むしろ、「加戸ストーリー」「安倍ストーリー」「加計ストーリー」という、安倍政権側のストーリーが崩壊する危険を考えるべきであろう。
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