柳瀬元秘書官は、加計学園の関係者との面談を認めたが、
首相の関与を否定した。
柳瀬元秘書官、加計関係者と面会認める 首相の関与否定 ：日本経済新聞
佐川氏も改ざんの事実を認めたが、
安倍首相の関与を否定、
自身が指示したことも否定している。
福田事務次官は、「キスしていい」
「手、縛っていい」のテープの声は自分だと認めたが
「セクハラはしていない」と否定している。
誰が見ても１００％の嘘が
一億の国民の前にさらされても
マコトとなるのは、何が狂っているのだろうか。。。
飲料水のオランジーナのテレビCM
「嘘つきしか出世出来ない世の中なら貴方はどうしますか？」
まさに、すごい現実を私たちは突きつけられた。
安倍首相の道徳改革で
”新教科書道徳”には、
「嘘をついてはいけない。だましてはいけない」と書いているとのこと。
自分は嘘をつきながら、
子供には嘘つきはいけないといって
同時に、軍国主義まですり込むのだから、
本当の嘘つきは
筋金入りで、１億人の常識をくつがえし、
永遠にのさばり続ける。
国会の証人喚問で、よく、上から目線で、
「野党の追及が あまい」と語る評論家がいる。
「ならば、あなたがやってみたら⁉️」 である。
本当の悪には、私たちは、勝てないのだ。
正義の味方など現実の世界にはいない。
ロシアのプーチンと北朝鮮のキム・ジョンウン、
中国のしゅう きんぺいと米国のトランプ
その足元にも及ばない金魚のフンのような、
安倍晋三にさえ、私たちは打ち勝つことができない。
どれだけネットが普及して
民主主義が発達しても
彼らの嘘に、私たちは決して勝つことができない。
たんたんと嘘を語る、
柳瀬氏とは
いったいどんな人物なのだろうか。。。
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柳瀬氏は1984年（昭和59年）東大法学部を卒業して通商産業省（現経済産業省）に入省し、
2004年エリートコースとされる資源エネルギー庁原子力政策課長に就任。
そして2年後の2006年、原発推進を掲げた「原子力立国計画」をまとめ,
これが高く評価され2008年には麻生政権の首相秘書官として官邸入り。
2011年には経済産業政策局審議官になり、
2012年に第二次安倍政権の首相秘書官として二度目の官邸入りを果たす。
そして2017年から省内ナンバーツーの経済産業審議官を務めている。
柳瀬氏が第二次安倍政権で二度目の首相秘書官（事務）になったのは、
経産省の2年先輩で、現在も首相秘書官の今井尚哉氏の引きがあったからだとされている。
今井氏と柳瀬氏は、日下部聡・現資源エネルギー庁長官と並び、原発推進派として知られる。
今井氏、日下部氏らに目をかけられるきっかけとなった「原子力立国計画」は、
柳瀬氏の出世作の報告書であり、2005年に閣議決定され、
下記の「原子力政策大綱」の基本目標となった。
・2030年以後も、発電電力量の30～40%程度以上の役割を期待
・核燃料サイクルを着実に推進
・高速増殖炉の2050年の商業ベース導入を目指す
具体策として
・電力自由化時代の原子力発電の新・増設、既設炉リプレース投資の実現
・高速増殖炉サイクルの早期実用化
・我が国原子力産業の国際展開支援
・放射性廃棄物対策の着実な推進
を高らかにうたっている。
この政策に忠実に従った企業が、東京電力と東芝だった
「原子力政策立案に当たっての5つの基本方針」では、
国、電気事業者、メーカー間の建設的協力関係を深化。
このため関係者間の真のコミュニケーションを実現し、ビジョンを共有。
先ずは国が大きな方向性を示して最初の第一歩を踏み出す
とあり、経産省が示した大方針に電力会社やメーカーが従うという方式である。
この柳瀬氏が打ち立てた方針に最も忠実に従った企業が東京電力と東芝だった。
東電は当初海外進出には慎重だったが、
電力自由化を進めたい経産省は「海外に出ない限り東電に成長はない」と促し、
日本製の原子炉を輸出し、
日本の電力会社が原発の運営ノウハウを提供し、
日本の商社が燃料のウランを供給するという
「原発のパッケージ型輸出」に東電を組み込んだ。
東電よりはるかに積極的に原発のパッケージ型輸出に参画したのが東芝である。
東芝が米原発大手のウエスチングハウス（WH）を54億ドル（当時のレートで約6210億円）で買収。
「原子力立国計画」が発表された2ヶ月後の2006年10月に、見事に足並みを揃えた。
建設中の大間原発と上関原発の仕事が終われば、国内での新・増設やリプレースを望めない。
地元の理解を得るのは政治的に極めて困難な状況で、
原発メーカーにとっては従わざるを得ない状況だった。
東芝、日立製作所、三菱重工業の原発3社が原子力事業を続け、
原発関連の技術や人材を維持するには、海外に市場を求めるしかなかった。
原子力政策課長だった柳瀬氏はこうしたメーカーに
「我が国原子力産業の国際展開支援」を売り込んだ。
具体策は何一つ実現していない
驚くべきは、報告書が書かれてから12年が経過しつつある現在、
原発の新・増設、
高速増殖炉サイクルの実現、
放射性廃棄物対策といった
「原子力立国計画」に書かれた具体策が、
何一つ実現していないことだ。
政府は2011年の東京電力福島第一原発の事故後、
一時は全てが運転をやめた既存原発を再稼働させるのが精一杯で、
新・増設が語れる状況には全くなっていない。
高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」は廃炉が決まり、
放射性廃棄物対策については手付かずの状態だ。
「もんじゅ」に至っては、50年前に開発が始まり24年前に完成したが、
トラブル続きで運転できたのはたったの250日。1兆410億円の予算を注ぎながら
「高速増殖サイクルの早期実用化」にはほとんど貢献できなかった。
廃炉作業の、ナトリウム冷却材の抜き取りが技術的に難しく、
「30年で3750億円」という計画の現実性にも大きな疑問符がつく。
膨らみ続けるコストは、税金と電気料金で負担
2013年時点で政府は廃炉と賠償の総額を11兆円と見積もっていたが、
3年後には21兆5000億円に倍増した。
まだ放射能で汚染されたデブリを取り出す方法すら見出せていない状況で、
廃炉・賠償コストがどこまで膨らむかは誰にもわからない。
膨らみ続けるコストは、結局、国民が
税金と電気料金で負担することになる。
加計学園の問題は
文部科学省が獣医学部の新設を「首相の意向」として、
首相と極めて近い人物の学校にだけ認めたことだ。
森友問題も首相と首相夫人が近い人物の学校に
国有地を格安に払い下げした「首相案件」が
民主主義では考えられないという問題である。
しかし「実害」という意味では数億円、10数億円レベルの話だ。
一方、柳瀬氏が書いた「原子力立国計画」は、
東芝を海外での原発事業に誘い、総額1兆4000億円という途方もない損失を生み、
「もんじゅ」でも1兆4000億円、「フクシマ」でも21兆5000億円の国費が費やされる。
国富の喪失についてどう考えているのか
米国で進んだシェールガス革命、欧州で進む再生エネルギーの利用拡大。
IT企業が加わって電力をより効率よく使うスマートグリッド。
電力を取り巻く環境は凄まじい勢いで変化している。
「原子力立国計画」の「資源のない日本にとって原子力は必要不可欠」という思想は、
太陽の光、洋上風力発電の開発に反している。
島国の日本は、世界第9位の排他的経済水域（447万平方km）を持つ。
加計問題について、真実を語るべき柳瀬氏だが、
ライフワークである「原発推進」がとんでもない規模の国富を喪失させていることについて、
どう考えているのか。。。
東芝の解体の陰に
柳瀬氏が潜んでいたことを
ほとんどの国民は知らない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー 参考記事 ーーーーーーーーーーーーーーーーー
『
柳瀬元秘書官、加計関係者と面会認める 首相の関与否定
参考人招致
- 2018/5/10 9:19 (2018/5/10 13:07更新)
衆院予算委員会は10日午前、国家戦略特区を活用した学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官を参考人招致した。柳瀬氏は2015年２月以降に首相官邸で加計学園関係者と計３回面会したと認めた。ただ獣医学部新設を巡り安倍晋三首相に報告したり首相から指示を受けたりしたことはなかったとし、首相の関与を否定した。
柳瀬元秘書官 加計関係者との面会認める
愛媛県が作成した文書には、柳瀬氏が加計学園関係者や愛媛県職員、同県今治市職員と15年４月に面会した際に「本件は首相案件」と述べたとの記録が残っている。柳瀬氏は面会は「加計学園事務局の方から申し出があった」と説明。愛媛県や今治市職員との面会は「記憶にないが、10人近い随行者の中にいたのではないか」と述べた。
「首相案件」と話したことに関しては「私の発言として、やや違和感がある」と語った。「私からは『国家戦略特区制度は安倍政権の成長戦略の看板政策だ。獣医学部新設の解禁は総理が早急に検討していくと述べた案件だ』と紹介したように思う」と説明。「今治市の個別プロジェクトが首相案件になる旨を申し上げるとは思えない」と強調した。
加計学園関係者とは15年２～３月ごろ、同年４月と６月上旬の計３回、首相官邸で面会したと明かした。「特区の関係で会った民間の方は加計学園だけだ」と述べた。加計孝太郎理事長とは13年に首相の別荘で首相を交えて会ったとも話した。
首相は10日午前、首相官邸で記者団に「柳瀬元秘書官は誠実に答えると思うし、全てを明らかにしてもらいたい」と語った。立憲民主党の長妻昭代表代行は記者団に「３回も首相官邸で加計学園と会っている。えこひいきでない理由を探す方が難しい」と述べた。
柳瀬氏が学園関係者と面会していたと認めたことで、獣医学部新設計画を17年１月まで知らなかったとする首相答弁の正当性を野党は追及する構えだ。柳瀬氏は15年２月から３月には計画を認識していたと話しており、獣医学部の新設が「加計ありき」で進んでいた可能性を野党は指摘する。 国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫大阪大名誉教授は、加計学園の獣医学部新設認可の正当性を主張した。「首相、秘書官から働きかけを受けたことはない」と語った。
午後には参院予算委員会で柳瀬氏を参考人招致する。与党側の参考人として、参院では加戸守行・前愛媛県知事も招致する。