「日大アメフト部と安倍政権は重なって見える」。
そう思いながら、経過を見て、
大きく違っているところを感じる。
今回の内田監督の除名は、
反則タックルの試合後の記者の囲み取材での音声データが
内田監督の記者会見や聞き取り調査での関与否定が
嘘であると認定されるきっかけとなった。
安倍政権では、音声テープが
森友学園の値引き交渉や
福田事務次官のセクハラ発言で出ても、
麻生氏もセクハラや改ざんはなかったとし、
安倍氏も、
「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはございません」
「そういう事柄について、話をされたこともございませんし、私から話をしたこともございません」と関与を否定し続ける。
また、違反プレーをした選手や、チーム仲間は
自らの誤りを認めながらも、潔く非を認め、
監督の独裁的権力に勇敢に立ち向かった。
しかし、安倍政権では、実行犯である佐川氏も、柳瀬氏も
権力に盲従することを選び、
訴追される恐れがあるからと言い逃れし、
記憶にないとごまかした。
関東アメフ連盟は、徹底した聞き取りを行い、
ビデオや音声の証拠を精査して、公平な立場で真相解明に尽力した。
コーチの選手への傷害事件で部員が20名ほど退部したことも踏まえ、
コーチの奴隷化による、人事権を操る内田監督の実態を暴いた。
しかし、二階幹事長や森山国対委員長や竹下亘自民党総務会長は、
公正な第三者員会を立ち上げることもせず、
昭恵夫人や加計孝太郎氏の国会招致も拒否し続けている。
どうやら、森友学園や加計学園の黒塗り書類に、
二階幹事長や森山国対委員長や
身内の政治家の名前も満載のようだ。
膿を出し切ると繰り返しながら、
膿の本丸である安倍総理は、
どこまでも逃げ続け、
しどろもどろの言い逃れの中で、
ついに、「金銭の授受はない」とまでも言ってしまった。
昨年の自身の答弁の整合性を保つためでも、
まさに、犯人が追い詰められて、焦って放った自白ではないか。
昭恵夫人が籠池氏に渡した100万円を今こそ明らかにすべきではないか。
森友学園への国有地売却で、財務省が23日に公表した学園側との交渉記録の
妻昭恵氏付の職員の財務省問い合わせた記述については、
首相は「制度に関する問い合わせだ」
「私や妻が払い下げや認可に一切関わっていない」と繰り返す。
犯人の自白といえば、加計孝太郎氏である。
安倍氏との面談で、誰かが嘘をついたしかないとマスコミに叩かれ、
孝太郎氏は、加計学園の職員が嘘をついたと名乗り出た。
特区を勝ち得た見返りに、安倍氏を守るための見えすぎた嘘に、
このレベルの低い犯人の自白に、
いつまで自民党の古参議員は素知らぬ顔をしつづけるのだろうか。。。
今治市の菅良二市長も、面談の事実を否定し、
市の加計学園問題の交渉記録を、
「国や県に迷惑がかかってはいけない。マイナスのイメージがあってもいけないから」開示しないことも
市議たちに賄賂が配られたことも、
どういうわけか、メディアで問題にされていこなかった。
今治市は、土地を無償譲渡し、補助金も県の2倍を負担している。
加計側とより密接な関係を持つ今治市の記録は
県の文書と一致するのか、首相の言い分を支えるのか注目されている。
「この段階で市が公文書を非開示にするのはおかしい」との声が上がっている。
日大と安倍政権は全く違う。
日大には、権力に屈せず良心に従い行動する若き侍がいた。
彼を守ろうとする仲間や冷静に判断した両親がいた。
安倍政権にいるのは、
地位に女々しくしがみつくぶざまな独裁者であり、
権力に盲従し、怯える年卑しい役人の姿しか見えない。
ーーーーーーーーー 以下参照記事 ーーーーーーーーー
『
愛媛から届いた安倍「いいね」文書、嘘つきなのは首相?県?
「日大アメフト部と安倍政権は重なって見える」。立憲民主党・辻元清美議員の言葉を借りるまでもなく、そう感じている人は多いだろう。
選手に不本意なプレーを強いた日本大学アメリカンフットボール部の内田正人前監督らは、責任逃れの言い訳に終始し、事態の混迷に拍車をかけた。
次々に決定的な証拠や証言を突きつけられながら、「記憶がない」と根拠のない主張を繰り返す。権力の庇護(ひご)を受け、不都合な真実から目を背ける。その姿は、国民を不信の底なし沼に引きずり込んだ日本の首相そのものだ。
5月21日、安倍晋三首相が新たに直面したのは、愛媛県が参院に提出した27枚の文書だった。国家戦略特区という「特例措置」のもとで愛媛県今治市に今春開学した「岡山理科大学獣医学部」を巡り、愛媛県が関与した出張や面会のやり取りが記録されている。
同学部を設置したのは、安倍首相の40年来の親友である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」だ。
安倍首相はこれまで、特区制度を利用した獣医学部新設計画を知った時期を、加計学園が事業者として認められた昨年1月20日と説明してきた。僕が知ったのはすべて決まってから。お友達を特別扱いしていない証拠だよ──というわけだ。
ところが愛媛県の「新文書」では、それより2年近く前の2015年2月25日、加計理事長が親友の安倍首相と面談して計画を伝え、「いいね」という返事をもらったとの記述があった。首相は計画を知り、賛同までしていたというのだ。
詳しく見てみよう。問題の文書は「獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打合せ会等について」。愛媛県地域政策課が作成した。加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいと申し出があり、同3月3日に県と学園関係者が会合した内容を記録したものだ。
加計学園からの報告は次のようなものだった。
(1)2月25日に理事長が首相と面談(15分程度)。理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とのコメントあり。また、柳瀬唯夫首相秘書官(当時。現経済産業審議官)から、改めて資料を提出するよう指示があったので、早急に資料を調整し、提出する予定。
(2)下村博文文部科学大臣(当時)が一歩引いたスタンスになっており、県においても、官邸への働きかけを非公式で実施いただけないかとの要望があったが、政治的な動きは難しい旨回答。
(3)検討中の大学附置施設(高度総合検査センター等)の設置には多額の費用が必要であるが、施設設置に伴う国からの補助がない中、一私学では困難であるので、国の支援が可能となる方策の検討を含め、県・市の財政支援をお願いしたい。
文書ではさらに、翌日の3月4日には、加計側と今治市長が面会してほぼ同内容の説明があったことにもふれ、「特区提案の動向を踏まえて今治市としっかり協議を進める方針」と締めくくっている。
安倍首相と加計氏は、ゴルフやバーベキュー、会食を楽しみ、SNSにも度々一緒の写真がアップされている。二人の関係なら、(1)の内容はごく自然にやり取りされた会話にみえる。しかし安倍首相は22日、文書の内容について記者団に問われ、根拠は一切示さないまま言い切った。
「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはございません」
「そういう事柄について、話をされたこともございませんし、私から話をしたこともございません」
一方、文書の中身を真っ向から否定された愛媛県の中村時広知事は、こう応じた。
文書が捏造(ねつぞう)ではないかとの主張が一部で広がっていることについても、こう呼びかけた。
「いちゃもんのレベル。よほどこれが事実だと困る人がいるのかな。何事も正直、真実というのを覆すことはできない。正々堂々とやりましょう」
もし愛媛県の文書が虚偽だとすれば、面談した加計学園関係者がありもしない話をでっち上げて県に報告したか、もしくは県の担当者が虚構を創作して文書に残したか、二つに一つだ。だがどちらも当事者にとって利益があるとは思えない上、のちに発覚すれば重大なペナルティーが科せられる反則行為だ。
一方、安倍首相本人や親友の加計氏は、この文書を真実と認めるわけにはいかない。加計学園が国家戦略特区で獣医学部の新設を進めていたことは、事業者として選ばれるまで安倍首相は全く知らなかった。そんな筋書きが根本から崩れてしまうからだ。
「加計ありきの事業だ」
「岩盤規制に開けた針の穴を通れるのは総理のお友達だけ」
そんな野党の批判を今さら認めたくない、という首相の思いとは裏腹に、「一点の曇りもない」はずの手続きは、今や一筋の光も見いだせない暗闇に埋没しているようにみえる。(編集部・大平誠)
※AERA 2018年6月4日号より抜粋
』
『
「面会なかった」学園コメントに今治市長が擁護
毎日新聞2018年5月29日 18時50分(最終更新 5月29日 19時42分)
記者会見で「モチベーション上げるつもりでは…」と
学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が獣医学部新設を巡り安倍晋三首相に面会したとする愛媛県の新文書に関し、
「(面会は)実際なかった」と否定した学園コメントについて、
同県今治市の菅良二市長は29日の記者会見で、
「(新設の)モチベーションを上げるつもりがあったのではないか」と学園を擁護した。
菅市長は、当時受けた報告については「当時、構造改革特区での獣医学部新設が何度も退けられ、(自分にとっては)理事長と総理の面会はそれほどの興味がない話だった」と説明。学園に補助金を支出する自治体として、虚偽報告に抗議する考えがないか問われると「いずれおわびに来られるだろう。3年前のことを掘り下げるより、前を向いて進めたい」と繰り返した。
愛媛県の中村時広知事は「偽りの報告をしたのであれば、まず関係者に謝罪し、責任者が記者会見するのが常識だ。(それがないのは)あり得ない」と学園を批判しており、知事と市長で対応の違いが鮮明になっている。【松倉展人】
』
安倍首相“加計ありき”ではない、国会集中審議
森友・加計学園問題などをめぐり、国会では集中審議が開かれていて、安倍総理は加計学園の獣医学部新設について改めて「加計ありき」ではなかったと述べました。国会記者会館から報告です。
加計学園の獣医学部新設計画をめぐり「文書が残っている」とする野党議員に安倍総理は「ストーリー」だと反論し、委員会室が騒然となりました。
「総理のご意向だという文書が残っており、萩生田副長官ご発言概要には“総理は平成30年4月開学とおしりをきっていた”と言っている。これ、みんな残っている文書です。総理の言っている反論は全部『言ってません』『やってません』『関わっていません』、全く反証になっていません。こんなこと総理、どうやってこれで真相解明になるんですか」(立憲民主党 福山哲郎幹事長)
「これは今、委員が作られたストーリーなんだろう」(安倍首相)
審議は一時ストップしましたが、安倍総理は「加計ありきということでは全くない」と改めて強調しました。
また、3年前の2月、加計理事長と面会し獣医学部新設計画を話し合ったと記載された愛媛県の文書について、安倍総理は「今治の市長も言っているように伝聞の伝聞を書いたということだ」と指摘しました。その上で福山議員が「内閣不信任決議案を提出したら受けてたつのか」と質したのに対して、安倍総理は「仮定の質問には答えられない」と述べるにとどめました。
Q.野党側は今後、どのように政府与党を追及する方針なのでしょうか。
野党側は加計理事長や愛媛県の中村知事の国会招致を求め攻勢を強めたい考えです。
「総理自身が真相を薮の中に押し込んでいる感じがして、全く真相究明には至りませんでしたし、中村愛媛県知事と加計孝太郎理事長の証人喚問は不可避だと考えました」(立憲民主党 福山哲郎幹事長)
2015年2月の加計理事長との面会を安倍総理が全面否定したことから、証人喚問要求とさらなる集中審議を要求していますが、会期末まで残り1か月を切る中でどこまで追及できるのか不透明です。
安倍首相“加計ありき”ではない、国会集中審議
森友・加計学園問題などをめぐり、国会では集中審議が開かれていて、安倍総理は加計学園の獣医学部新設について改めて「加計ありき」ではなかったと述べました。国会記者会館から報告です。
加計学園の獣医学部新設計画をめぐり「文書が残っている」とする野党議員に安倍総理は「ストーリー」だと反論し、委員会室が騒然となりました。
「総理のご意向だという文書が残っており、萩生田副長官ご発言概要には“総理は平成30年4月開学とおしりをきっていた”と言っている。これ、みんな残っている文書です。総理の言っている反論は全部『言ってません』『やってません』『関わっていません』、全く反証になっていません。こんなこと総理、どうやってこれで真相解明になるんですか」(立憲民主党 福山哲郎幹事長)
「これは今、委員が作られたストーリーなんだろう」(安倍首相)
審議は一時ストップしましたが、安倍総理は「加計ありきということでは全くない」と改めて強調しました。
また、3年前の2月、加計理事長と面会し獣医学部新設計画を話し合ったと記載された愛媛県の文書について、安倍総理は「今治の市長も言っているように伝聞の伝聞を書いたということだ」と指摘しました。その上で福山議員が「内閣不信任決議案を提出したら受けてたつのか」と質したのに対して、安倍総理は「仮定の質問には答えられない」と述べるにとどめました。
Q.野党側は今後、どのように政府与党を追及する方針なのでしょうか。
野党側は加計理事長や愛媛県の中村知事の国会招致を求め攻勢を強めたい考えです。
「総理自身が真相を薮の中に押し込んでいる感じがして、全く真相究明には至りませんでしたし、中村愛媛県知事と加計孝太郎理事長の証人喚問は不可避だと考えました」(立憲民主党 福山哲郎幹事長)
2015年2月の加計理事長との面会を安倍総理が全面否定したことから、証人喚問要求とさらなる集中審議を要求していますが、会期末まで残り1か月を切る中でどこまで追及できるのか不透明です。
「加計氏会った会わない無関係」特区認定で
毎日新聞2018年5月28日 20時49分
安倍晋三首相は28日の衆参両院の予算委員会集中審議で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県文書に記載されている2015年2月25日の加計孝太郎理事長との面会について
「お会いしたことはない」と改めて否定した。
文書については「(学園関係者からの)伝聞の伝聞に過ぎない」と信ぴょう性に疑義を呈し、国家戦略特区の認定に「私と加計氏が会ったか会わなかったかは全く関わりがない」と強調した。
県文書を巡っては、学園が26日に「担当者が実際にはなかった面会を引き合いに出し県と(今治)市に誤った情報を与えた」とのコメントを発表した。
首相は予算委でこれらを繰り返し引用して面会を否定。発表について学園から事前に連絡はなかったと語った。
15年2月25日前後に加計氏と電話したかについて、首相は「3年前に友人と電話で話したかどうかについては正確にお答えすることはできない」と述べた。ただ、問題が浮上した昨年以降は電話を含めて話していないと説明した。
一方、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡っては、財務省が23日に公表した学園側との交渉記録に、首相の妻昭恵氏付の職員が財務省に問い合わせた記述がある。
首相は「制度に関する問い合わせだ」と問題はなかったとの認識を示し、「私や妻が払い下げや認可に一切関わっていない」と繰り返した。ただ、麻生太郎副総理兼財務相は、交渉記録に関し「また出てくるかもしれない。見つかったものは全て提出した」と述べ、さらに見つかる可能性に触れた。
首相はこれまで「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と否定してきた。しかし、この日は「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と説明。「関与」の範囲を贈収賄に問われるような場合に限定したとみられる。
野党は交渉記録の廃棄や決裁文書改ざんの責任を取って麻生氏を辞任させるよう要求。首相は「組織を立て直し、国民の信頼を回復することによって責任を果たしてもらいたい」と語り、引責辞任は必要ないと表明した。
ただ、加計、森友問題の一連の不祥事の「うみ」を出し切れたかと追及されると「まだ国民は、そうは考えていないだろうと思う」と述べた。【松倉佑輔】
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