『外国人投資家』を読んで思った話

長年だらだらと続けてますと、過去に何書いたか忘れてしまうことも多いのですが、この本読んで、そういや過去にこんなこと書いたっけなと思い出してしまいました。

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過去に触れたお題はだいたいこんな感じ（該当エントリはこちら）。

例えばある民間企業に属する（属していた）、その組織を代表するエコノミストが、時の政府の方針とは違った経済政策を提言したとする。（例えばミラーマン、クー対平蔵）

そこでそのエコノミストの提唱する政策に対し、彼（彼女）が所属する組織のアナリストやファンドマネージャー、ストラテジストはどう思っているのかと。（例えば野村證券グループの人達は、ミラーマンの唱える財政出動策をどう評価していたのか）
で、実際にそういう人達に雑談交じりに聞いてみたのだが、はっきりとした回答はなかったねという話。

上記は日系の証券会社での話ですが、今回紹介の『外国人投資家』において、少なくとも外資系の投資家は「構造改革」「株主第一」「市場原理」「官から民」という流れを評価・歓迎する旨はっきりと書かれております。

株式市場において、外国人投資家の存在感は高いわけで、時の政権が株式市場を重視するなら（軽視する人などいないと思うのですが）、外国人投資家が好む政策をとれば、市場は活況となりやすいだろうと。

しかしながら、同書では「外国人投資家は日本の政治を知らない」として、任期が長く、英語で政策を訴えた小泉・竹中両氏の知名度はあっても、「安倍現首相の名は知らない（知らなかった）」とのこと。

こういうことだと、外国人投資家が好むいくつかのキーワードが、日本にも通じる普遍的な法則であれば良いのですが、日本のこと自体は大して知らない（よく知ってる人もいるが）のに、彼らが好むキーワード通りに政策運営していいのかという疑念が生じます。

だからと言って彼らを無視して良いわけではないのはそのとおりということで、同書では、政治家が直接、外国人投資家と語る機会をもっと作るべきだと提言しています。

日本国版IRともいうべき話ですが、時の政権がどのような政策を行なおうとも、これは必要なプロセスではないかと思います。もちろん高レベルの人がやる必要は無く、内閣府あたりから担当者をひとり任命すればいいですし、ましてやおもねる必要もないと思います。

この本では上記の役回りについて、「2005年9月の衆院選で自民党から初当選した小泉チルドレンと呼ばれる83名の中には、海外経験が豊かで英語が流暢な政治家が少なくありませんので、次期衆院選も勝ち抜いて、海外に対して日本の政治・政策のメッセージを発して欲しい」としています。

これを読んで、頭に浮かぶのは、もちろんこの人。



提言＆立候補してみてはいかがでしょうか。