午前中、三笠中学校で、コーディネーター会議を実施。
１２月５日のこども未来会議の打ち合わせと、１月２３日の、１００年会館で行う「三笠まほろば文化祭」の打ち合わせを行った。
午後から、地域自治協議会合同会議を市長出席のもと開催された。
行政側から両副市長をはじめ９人の部長級の参加で、連合会側は７名の会長が参加した。
冒頭市長の方から、「地域自治協議会制度を２８年度は一定の形を決めて進めたい」と話しがあり、「どこまで広めるのか？どこまで協議会に権限を移譲できるのか？」等を、両者で（この合同会議で）検討を進めていきたい。との話しがあった。
その後、議題に沿って、互いの進捗状況の報告を行った後、奈良市地域自治協議会の設置及び認定に関する規則（案）が提示されたが、内容について一部議論をされたが、連合会側に（案）が今日の会議で出されただけなので、検討委員会で検討するということになった。また、用意された「奈良市地域自治組織モデル地区選考要件（案）や「スケジュール」については未検討のまま連合会としては持ち帰ることになった。
会議の中で、連合会としては、設置に取り組んでいこうとする地区をパイロット地区として１０地区選び、出前講座を開催して協議会設立に向けて啓蒙活動を行っているが、制度の全体像が見えない中で「モデル地区選考」は時期尚早ではないかとの意見が出され、
今後、（１）奈良市の１５００事業について協働の可能性を探る。
（２）協議会拠点と成りうる地域の公共施設の分布状況を調べる。
（３）各種団体等に支出されている補助金、助成金等の内訳と金額を調べる。
（４）庁内に総合窓口を設置する。等々。今後の検討資料の作成をすることになった。
また、協働推進課から出される参考資料が、内容によって藤沢市のものであったり、東広島市が提示されたが、従来、伊賀市、八尾市、豊中市が先進地ということで制度の見本としてきた。また連合会側では、さらに高松市や松山市や松阪市の事例を学習してきた。全国各自治体での取り組みには、それぞれ制度設計の経緯が違うの、共通な事例を持って検討をしていただきたいことをお願いした。
地域コミュニティー協議会、住民協議会、地域まちづくり協議会等々その名称も地域によって違っている。また、行政と地域の協働を中心に捉えているところもあれば、住民自治（地域自治）に重きを置いて制度設計をされているところもあり、自治体によって、取り組みは千差万別であり、首長の考え方によって重点が違っている。
例えば、伊賀市での住民自治組織はなぜ必要か？の中で、
「誰もが住み続けたいと思えるまちづくりをするには、情報共有が重要となる。
例えば、住民が地域を良くしたいと考えても、個々人がバラバラで考えているだけでは何も変わらない。地域への思いを持った人、まちづくりの具体的なアイデアを持った人が集まり、情報を持ち寄って議論し、話し合った内容を計画としてまとめ、議論に参加してない人にも広報し、その内容を示して地域みんなで広く共有していく。そして、その計画を基に意欲のある人や関係する団体が役割分担し、実行していく必要がある。
このように、みんなで考えてみんなで活動できる仕組み、場が住民自治協議会である。決して組織を作ることが目的ではなく、地域ぐるみで良い知恵を出し、みんなで汗もかき、誰もが住み続けたいと思えるまちづくりをしていく仕組みであり、「公」の場づくりである。
と住民自治による制度作りを目指している。
奈良市長もNPO出身市長として、住民主導の制度づくりを目指していることが確認できた。
新しい時代を創るのは
新しい決意と行動だ。
という言葉があるが、市民・住民もそれなりの覚悟と決意がいる。さらにしっかり勉強をしていくとともに住民と行政が補完性の原則のもと新しい奈良のまちづくりに貢献していこう。
