地域自治検討委員会が、新しいメンバーを加え１０名で昨年に引き続いて行われることになりました。昨年は、「奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例」の中に地域の市民公益団体が連携を取り地域を代表する組織（名称：地域自治協議会）を条例の中に盛り込んでもらうために行いました．
今年は、地域自治協議会の制度設計や行政との連携方法、４９連合自治会及び、自治会、各種団体の理解と推進方法およびスケジュールについて検討をしていくために結成されました。
奈良市の４９連合自治会の中でもまだまだ理解がされていないのと、行政側の制度設計もこれからということですが、まず、住民自治の考え方にたち奈良市自治連合会で委員会を立ち上げて検討をしていくことになりました．
地域自治協議会（地域の代表組織）の結成理由としては、
行政側としては、財政状況が悪化（赤字経営）や職員の減少。反面、住民のニーズの多様化・高度化などにより、公的サービスに求められる分野が拡大し対応に苦慮。
住民側としては、少子高齢化の進行や社会情勢の変化に伴い、活動の担い手不足や高齢化、自治会加入率の低下によるコミュニティ力の弱体化、前例主義の横行など、住民自治機能の低下が感じられます。
そこで、行政側と住民側のこれらの問題を解決して、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、互いの長所を生かしながら恊働をして取組んでいくことが必要な時代になってきたためにこうした組織が必要になってきました。
会議では、六条自治連合会（西川会長）が６月に先進地の高松市に視察研修に行かれた報告がありました．高松市では、平成１５年より連合会から市に要望をして制度が発足して今日まで改良を加えながら実施され、今では、市内の全４４地区で実施されているそうです．
地方分権一括法が施行され、よい意味で住民自治を求める潮流があるが、
ある意味行政の統治機構を変更しようというので今後が大変だ。
