原発関連団体は「天下り」の巣窟だった！

「浜岡原発と津波の恐怖！」というエントリでは、原子力土木委員会 津波評価部会のメンバーは、電力会社とその身内が大半を占めていることがわかった。
原子力委員会が昨年１２月から「新大綱策定会議」を始めたが、このメンバーにも推進派のほうが圧倒的に多い。
また、日本の「原発被曝者」知られざる実態（３）～放射線業務従事者等に係る疫学的調査結果というエントリでは、文科省委託の疫学調査の運営委員会のメンバーのほとんどは事業者関係だということもわかり、原子力委員長が懸念の意を表したほどだ。
そして、今回無数の原発関連団体があり担当官庁からの天下りの巣窟となっていることもわかった。
これらは、おそらく全体像の一部にすぎないだろう。
東京電力に関しては、「日本とフランスの核人脈」というエントリに書いた内容も気になる。

このような実態では、日本のエネルギー政策に「脱原発」という選択肢が存在しないのも不思議ではない。

現在進行中の未曾有の原発震災を教訓に、原発に依存しない新しいエネルギー政策へと舵をきるためには、まずはこれらの幾重にも強固に固められてきた原子力政策という国策の壁を破壊できる政治主導が不可欠だ。

国政選挙までにはまだしばらくあるので、まずは地方選挙で脱原発を公約する首長と議員を選び、外堀から埋めておこう！

原発関連団体は「天下り」の巣窟だった日刊ゲンダイ2011年3月26日より転載（太字は管理人）

　福島原発事故の“恐怖”がジワジワ広がっている。
２５日は、半径２０～３０キロの地域で自主避難が促されたほか、経産省原子力安全・保安院が、これまでに１７人の作業員が被曝線上限量の１００ミリシーベルトを超えたと明らかにした。あらためて原発の危険性を認識せざるを得ないが、これを食い物にしてきたのが霞が関の官僚たち。原発の関連団体は「天下り」の巣窟だったのだ。

　もともと原発は「迷惑」施設だ。自治体も住民も受け入れに「反対」が本音。
しかし、国は「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」という「電源三法」をフル活用。交付金やハコモノ補助など、あの手この手で“アメ玉”をしゃぶらせ、自治体や住民を懐柔してきた。

「この原発推進運動を支えてきたのが、天下り団体。
例えば、経産省関連の『日本立地センター』は、住民向けのセミナーやクイズ大会、メディアへの広報活動などを展開し、『原発で地域振興』『原発は安全』と刷り込みをしてきた。国の補助金・委託費交付額は０９年度実績で年間収入の約半分の５億円。理事長や専務理事など役員は旧通産官僚で、年収は軽く１０００万円を超えています」（都内の環境団体関係者）
　驚くことに、こうした原子力関連の「天下り団体」は無数にある。
原発地域の振興策などを手掛ける「電源地域振興センター」（東京）、
原子力推進を掲げる「日本原子力産業協会」（東京）、
原子力の基礎研究を行う「日本原子力研究開発機構」（茨城）、
大型混合酸化物（ＭＯＸ）燃料などを研究する「核物質管理センター」（東京）、
原発の安全管理などを行う「原子力安全基盤機構」（東京）、
海外のエネルギー事情を研究する「海外電力調査会」（東京）……。

数え上げるとキリがないが、共通するのは、理事クラスに旧通産省、科技庁、文科省出身者が名を連ね、年収で１０００万～１５００万円も得ていることだ。

　原子力問題などを研究する市民グループ「高木学校」（東京）のメンバーはこう言う。
「原発は産官学一体となった国策です。だから原発の関連団体には、電力会社や電機メーカー、研究者とともに天下り官僚がいる。これはずっと続いてきたことです。国が研究開発、用地確保、住民への広報活動といった一連の活動を全面的にバックアップしてきたため、反対運動もあまり起きず、広がらなかった。そうやって長年、原子力業界は牛耳られてきたのです。その結果が、今回の大事故の背景にもあるのではないでしょうか」

　これだけ多くの団体が税金で原子力を研究しながら、いざという時には役に立たない。甘い汁を吸ってきた官僚ＯＢは、率先して現場で汗を流したらどうか。自衛隊や消防、警察、東電協力会社に尻拭いさせて、知らんぷりは許されない。
【転載ここまで】