カネまみれの御用学者が蔓延る安全委・原子力委・保安院の審議会。
こんな「原子力ムラの有識者たち」に、
3.11後「100%安全ということはありえないので」ドイツが撤退を決めた原子力エネルギーを、
安全神話を甦らせながら、このまま推進させるわけにはいかない。
第２、第３の東電福島第一原発事故を繰り返すだけだ。
だが、原子力ムラにおける利益相反の実態がわかっても、
同じムラの住民である野田内閣は何も手を打たない。
「原子力規制庁」も看板だけで、中身は原子力安全保安院とたいして変わらないのは、すでに目に見えている。
国会議員の圧倒的多数が、電力利権と無縁の議員だけにならねば、根本的な改革はできない。
民主党内にもまともな議員はいるが、閣僚になれないか、
なっても改革されると困る官僚やメディアなどからすぐ失脚させられる。
有権者は、政党ではなく人物本位で選ばねばならない。
（議員を仕分けするための情報はもう1つのブログを参照）
【以下の記事は、朝日新聞のネット版から抜粋】
原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円 1月1日
東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
原子力委３人に業界から寄付 ５年間で１８００万円 2012年2月6日3時0分
東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針（原子力政策大綱）を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、原子力が専門の大学教授３人全員が、２０１０年度までの５年間に原発関連の企業・団体から計１８３９万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。
会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。
３人は東京大の田中知（さとる＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（はじむ）の各教授。３人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。
規制先から報酬 保安院関連の１２委員 2012年2月10日02時22分
経済産業省原子力安全・保安院は９日、保安院の審議会などの委員の中に、規制を受ける企業や組織からお金を受け取って活動し、公正性を疑われる可能性がある委員が１２人いたと発表した。保安院は「活動内容と、審議する議題には関連が無いことを確認したので問題ない」としている。
こうした例は「利益相反」と呼ばれる。現在、原子力安全に関わる審議会などに委員２５６人がいるが、過去３年間に原子力関連企業などの依頼で１２人が無報酬で、１２人が報酬を受けて講演や研究をした、と就任前に自己申告した。
保安院は２００９年、「中立性を確保するため」、自己申告制度をつくったが、申告をもとに就任を断った例はない。「問題ない」と判断した委員の詳しい情報も公表していない。
内閣府原子力安全委員会の会議の委員についても利益相反が疑われる例が朝日新聞の調べで明らかになり、問題になっている。
こんな「原子力ムラの有識者たち」に、
3.11後「100%安全ということはありえないので」ドイツが撤退を決めた原子力エネルギーを、
安全神話を甦らせながら、このまま推進させるわけにはいかない。
第２、第３の東電福島第一原発事故を繰り返すだけだ。
だが、原子力ムラにおける利益相反の実態がわかっても、
同じムラの住民である野田内閣は何も手を打たない。
「原子力規制庁」も看板だけで、中身は原子力安全保安院とたいして変わらないのは、すでに目に見えている。
国会議員の圧倒的多数が、電力利権と無縁の議員だけにならねば、根本的な改革はできない。
民主党内にもまともな議員はいるが、閣僚になれないか、
なっても改革されると困る官僚やメディアなどからすぐ失脚させられる。
有権者は、政党ではなく人物本位で選ばねばならない。
（議員を仕分けするための情報はもう1つのブログを参照）
【以下の記事は、朝日新聞のネット版から抜粋】
原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円 1月1日
東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
原子力委３人に業界から寄付 ５年間で１８００万円 2012年2月6日3時0分
東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針（原子力政策大綱）を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、原子力が専門の大学教授３人全員が、２０１０年度までの５年間に原発関連の企業・団体から計１８３９万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。
会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。
３人は東京大の田中知（さとる＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（はじむ）の各教授。３人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。
規制先から報酬 保安院関連の１２委員 2012年2月10日02時22分
経済産業省原子力安全・保安院は９日、保安院の審議会などの委員の中に、規制を受ける企業や組織からお金を受け取って活動し、公正性を疑われる可能性がある委員が１２人いたと発表した。保安院は「活動内容と、審議する議題には関連が無いことを確認したので問題ない」としている。
こうした例は「利益相反」と呼ばれる。現在、原子力安全に関わる審議会などに委員２５６人がいるが、過去３年間に原子力関連企業などの依頼で１２人が無報酬で、１２人が報酬を受けて講演や研究をした、と就任前に自己申告した。
保安院は２００９年、「中立性を確保するため」、自己申告制度をつくったが、申告をもとに就任を断った例はない。「問題ない」と判断した委員の詳しい情報も公表していない。
内閣府原子力安全委員会の会議の委員についても利益相反が疑われる例が朝日新聞の調べで明らかになり、問題になっている。