＜シカゴ日経平均先物＞
（かっこ内は大証終値比）
シカゴ日経平均先物3月限（ドル建て） 終値 10055 (＋65)
シカゴ日経平均先物3月限（円建て） 終値 10035 (＋45)
大証日経平均先物3月限 終値 9990
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>
終値 10038.38（‐ 20.26）
前営業日終値 10058.64（＋150.25）
ナスダック総合<.IXIC>
終値 2147.87（‐ 3.00）
前営業日終値 2150.87（＋24.82）
Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>
終値 1068.13（‐ 2.39）
前営業日終値 1070.52（＋13.78）
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［ニューヨーク １０日 ロイター］ １０日の米株式相場は小反落。
ギリシャ救済の可能性をめぐり楽観的な見方が広がる一方、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の出口戦略に関する見解が圧迫材料となった。
東部沿岸地域の積雪の影響で市場参加者の多くが早めに手仕舞うなか、薄商いとなった。
バーナンキ議長は議会下院金融委員会での証言原稿で、危機時の金融政策を平時に戻す出口戦略について、ＦＲＢはまず準備預金吸収手段を試し、利上げは後になる可能性があるとの見解を示した。この日に予定されていた議会証言は大雪のため延期されたが、証言原稿は予定通り公表された。
アランＢランツ＆アソシエイツ（オハイオ州）のランツ社長は「午前の市場で利上げ観測が広がり相場を若干圧迫した」と指摘。その一方で、ギリシャをめぐる動きは下支えになったとした。
１１日の欧州連合（ＥＵ）首脳会合（サミット）ではギリシャについて協議される見通し。
エネルギーや工業関連株がさえなかった。シェブロンは０．８％安。一方、
金融株は逆行高。Ｓ＆Ｐ金融株指数<.GPSF>は０．８％上昇した。
欧州市場
1913GMT 9日
ユーロ／ドル 1.3732 1.3789
ドル／円 89.910 89.650
ユーロ／円 123.50 123.61
10日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 5131.99（＋20.15） 5111.84
クセトラＤＡＸ 5536.37（＋38.11） 5498.26
金 現物午後値決め 1069.50 1071.25
先物 現物利回り
３カ月物ユーロ(３月限) 99.310 (＋0.000) 0.315(0.316)
独連邦債２年物 1.074(1.066)
独連邦債１０年物(３月限) 123.27 (‐0.71) 3.219(3.200)
独連邦債３０年物 3.924(3.918)
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＜為替＞ ユーロが対ドルで下落。
翌日に臨時欧州連合（ＥＵ）首脳会議を控え、財政赤字に苦しむギリシャに対する救援策が打ち出されるかどうか不透明感が高まっている。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がこの日公表された議会下院金融委員会での証言原稿のなかで、危機時の金融政策を平時に戻す出口戦略に関連し、公定歩合とフェデラルファンド（ＦＦ）金利の差を拡大させることについて「近いうちに」検討される見込みとしたことから、ＦＲＢが他の国に先駆けて金融引き締めに動く可能性があるとの観測が台頭。ドルの上昇につながった。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのグローバルＦＸ戦略部門ディレクターのサマリジット・シャンカール氏は
「向こう数週間はユーロの下落トレンドが緩やかに続くとみている」と述べた。同氏は第１・四半期末までにユーロが１．３５ドルに向けて下落すると予想している。
ロイターのデータによると、この日の午後の取引でユーロは０．４％安の１．３７３４ドル。一時１．３６７８ドルまで下げた。
＜株式＞ ロンドン株式市場は続伸。
ユーロ圏の債務問題が解決に向かう可能性があるとの見方から金融株が買われ、商品（コモディティ）株の下げを相殺した。
ＦＴ１００種総合株価指数<.FTSE>は２０．１５ポイント（０．３９％）高の５１３１．９９。午後につけた５１０５．３０からは戻したものの、朝方つけたこの日の高値５１８１．２１には届かなかった。
ＩＧインデックスの市場チーフストラテジスト、デビッド・ジョーンズ氏は
「米株が軟調で始まったことでＦＴ指数は急速に上げ幅を縮小した」と指摘した。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は下院金融委員会での証言原稿で、危機時の金融政策を平時に戻す出口戦略について、まず準備預金吸収手段を試し、利上げは後になる可能性があるとの見解を示した。
これについてアナリストは、米経済の安定的回復を示唆しており、タカ派的とみなした。
こうした見方を背景にドルが上昇した。
ドル高を受けて商品価格は下落。一時上昇していた鉱山株は下げに転じた。
アントファガスタ、エクストラータ、アングロ・アメリカン、カザキミスは１．２─２．１％値下がりした。
ＢＨＰビリトンは１．５％安。上半期の業績が過去４年で最も弱い内容となった。
１１日に業績を発表するリオ・ティントは１．３％安。同社の社員４人が収賄や商業上の秘密情報を不正に入手した疑いで起訴されたと中国新華社が報じた。
ドル高を背景とする原油価格の下落を受けエネルギー株も連れ安となった。
配当落ちとなったロイヤル・ダッチ・シェルは１．６％安。一方ＢＰは１．０％高。
独政府の高官２人は、欧州連合（ＥＵ）首脳が１１日の首脳会合（サミット）の昼食会でギリシャについて話し合うとの見方を示した。ただ、ギリシャに対しても他の国に対しても支援計画は検討されていない、と述べた。
銀行株では、ロイズ・バンキング・グループ、バークレイズ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、ＨＳＢＣ、スタンダード・チャータードが１．２─３．７％値上がりした。
保険株も買われた。アヴィヴァは５．０％高。英資産家クライブ・カウデリー氏率いる投資会社レゾリューションの買収ターゲットとなっている可能性があるとのうわさが一部で広がった。
イングランド銀行（英中央銀行）が発表した四半期インフレ報告も、金利は多くのアナリストが予想していたよりも長く低水準にとどまる可能性があるとの見方につながり、金融株を支援した。
欧州株式市場は３日続伸。欧州連合（ＥＵ）によるギリシャ支援計画への期待が高まっている。ただ、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が出口戦略の見通しを示したことを受け、上値は重かった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は６．１７ポイント（０．６３％）高の９８７．１３。一時９９６．１２をつけた。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は３１．７４ポイント（１．１９％）高の２７００．１７。
銀行株がこの日の上昇分の大半を占めた。
ＢＮＰパリバ 、サンタンデール、ドイツ銀行、ＨＳＢＣ、ソシエテ・ジェネラルが１．２─４．３％高。
クレディ・スイスは３．４％高。１１日に通年の業績を発表する。
ギリシャ銀行株<.FTATBNK>は４．３％上昇した。
ドイツの政府筋が、同国がギリシャ支援の可能性をめぐり国内外での交渉を進めていると明らかにしたことを受け、ギリシャ支援計画をめぐる期待が高まった。ただ、最終決定には至っていないという。
あす１１日には臨時ＥＵ首脳会合（サミット）が行われる。
ルランド・リサーチのストラテジスト、ヘイノ・ルランド氏は「相場はギリシャ救済のうわさで上昇したが、その後はバーナンキ議長が焦点となった」と指摘した。
バーナンキＦＲＢ議長は米議会下院金融委員会での証言原稿で「米経済は現時点では非常に緩和的な金融政策による支援を必要としているものの、ＦＲＢはある時点で金融状態を引き締めなければならない」と述べた。
この日に予定されていた議会証言は大雪のため延期されたが、証言原稿は予定通り公表された。
フォルティスは６．１％高。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは投資判断を「ホールド」から「バイ」に引き上げた。
ＲＢＳのアナリスト、トーマス・ナグテガール氏は顧客向けノートで「フォルティスはベネルクス諸国の保険会社の中で、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペイン国債へのエクスポージャーが最大であるため、最近株価が圧迫されていた」と述べた。
その他の保険株ではアヴィヴァ 、アクサ、リーガル＆ジェネラル、ハノーバー再保険、プルーデンシャルが２．９─５％高。
＜ユーロ圏債券＞ ユーロ圏周辺国債の回復がやや失速した。ギリシャ救済をめぐ
る当局者発言にばらつきがみられ、本格的な救済が速やかに行われるとの期待に水を差した。
ギリシャ国債１０年物と独連邦債の利回り格差は、序盤に７０ベーシスポイント（ｂｐ）縮小し２５９ベーシスポイント（ｂｐ）となった後は一貫して拡大し、終盤は２８０ｂｐとなった。前日終了時点では３２９ｂｐだった。
ユーロ圏諸国はギリシャ救済をめぐり集中的に協議しているが、具体的な対応について依然合意に達していない。
ドイツ政府関係筋は１０日ロイターに対し、同国政府は支援の可能性をめぐり国内外で交渉を進めているものの、最終決定には近づいていないと述べた。
英国債が堅調となるなか独連邦債の利回りはやや低下した。イングランド銀行（英中央銀行）が発表した中期インフレ報告がハト派的な内容だったことに英国債は支援された。
序盤のギリシャ国債と独連邦債の利回り格差縮小が、ポルトガルの起債した３０億ユーロの１０年債ＯＴの価格設定に追い風となった。
コメルツ銀行の金利ストラテジスト、デービッド・シュノーツ氏は「ギリシャが救済さされる可能性があると報じられたことで、ポルトガルは初回のプライスガイダンスで（利回りを）４０―５０ｂｐ低く設定できた」と語った。
独連邦債先物３月限清算値は１２３．４７。前日終値は１２３．４５。
独連邦債１０年物利回りは前日比横ばいの３．２００％。同２年物利回りは２．５ｂｐ低下し１．０４４％。
［東京 １１日 ロイター］