「第5次エネルギー基本計画」のポイント 2018年8月21日

エネルギー基本計画は、2002年6月に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、2003年10月から策定されています。「3E+S」とよばれる「安全性」、「安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」というエネルギー政策の基本方針に則り、日本のエネルギー政策の基本的な方向を示すものです。およそ3～4年ごとに見直され、2018年7月3日に「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。
今回のエネルギー基本計画では、常に踏まえるべき点として「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省を教訓に肝に銘じて取り組むこと」などを原点として検討が進められ、2030年、2050年に向けた方針が示されました。
日本は、東日本大震災前には20％あったエネルギー自給率が、原子力発電の停止により約8％（2016年）まで下がっています。その上で、より高度な「3E+S」を目指すため、(1)安全の革新を図ること、(2)資源自給率に加え、技術自給率とエネルギー選択の多様性を確保すること、(3)「脱炭素化」への挑戦、(4)コストの抑制に加えて日本の産業競争力の強化につなげること、という四つの目標を掲げています。

◎2030年に向けて～エネルギーミックスの確実な実現
エネルギーミックスの進捗状況が「道半ば」であることから、実現に向けた取り組みをより計画的に進めていくため、各施策の深掘りや強化を行う方向性が示されました。

●再生可能エネルギー（電源構成比率　22～24％）
主力電源とするため、低コスト化、電力を電力系統に流す時に発生する「系統制約」の克服、不安定な太陽光発電などの出力をカバーするための「調整力」の確保に取り組む。

●原子力発電（電源構成比率　20～22％）
依存度をできる限り低減するという方針の下、安全最優先の再稼働や使用済燃料対策など、必要な対応を着実に進める。

●石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料（電源構成比率　56％）
日本企業による自主開発を促進する。また、高効率火力発電の有効活用に取り組む。加えて、災害リスクへの対応強化を図る。

●省エネルギー（実質エネルギー効率35％減）
2018年6月に成立した「改正省エネ法」や支援策を一体として実施することで、徹底した省エネを進める。

※カッコ内：2030年に実現を目指す水準