景気動向指数

景気動向指数は、景気に関する総合的な指標のことである。
多数の経済指標の変化方向を合成することにより景気局面を把握するディフュージョン・インデックス（DI）と、景気動向を量的に把握することを目的としたコンポジット・インデックス（CI）の二つの種類がある。DIとCIのそれぞれについて、景気動向に先行する先行指数、景気動向と同時に動く一致指数、景気動向に遅れて動く遅行指数の3つがある。なお、DIとCIの採用指数は同じである。
日本の景気動向指数は内閣府から毎月発表される。かつてDIを使用していたが、1984年8月からCIが参考資料として公表され、2008年4月以降、CIの方へ移行された。それ以後は、CIとDIの両方で景気判断されるようになった。


景気を判断する際には、政府（内閣府）においては景気動向指数などで、民間においては景気ウォッチャー調査やGDPギャップなどが利用される。特に景気動向調査については、景気の山谷判断の材料にもなるなど重要な役割を担っている。毎月の景気に対する認識は、政府が発表する月例経済報告などで確認することが出来る。他には、地域経済の動向については日本銀行の地域経済報告などがある。

ここで注意すべきなのは、政府による景気の良し悪しの判断は経済活動全般の動向を見るために、個々の企業・個人といったように置かれた状況が異なる場合、判断材料が異なるため、景気判断が違う場合は往々にして存在する。企業の場合は売上げ、個人の場合は賃金などの収入や求人件数などの雇用状況が判断材料となる場合が多い。そのため、例えば景気が上昇していても賃金が上昇しない場合、「実感無き景気回復」と呼ばれることもある。
また、実感にあった景気判断をするためには、景気の拡大や縮小といった方向感で見るのではなく、NAIRUに対応するGDP水準といったような、あるGDP水準の上か下かで好景気・不景気を判断するべきである。