福島県がやっと「脱原発」へ？

６月１８日（土）曇のち雨

　午前中お使いがてら街に出たので伊佐沼まで足を伸ばす。サクランボの苗木を買って一応庭で最も日当たりの良いところに植えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　福島県の復興ビジョン検討委員会が「脱原発」の基本姿勢を決めたという。知事や議会がこれを受けてきちんとした決断を示すことが出来るだろうか。日本（福島）は今や地球上に放射能をまき散らす加害者になった。国民（県民）とリーダーに責任の自覚があるかどうか世界中の目が注がれている。

①

復興構想に「脱原発」　福島県検討委　姿勢明示へ 　福島県復興ビジョン検討委員会は１５日、復興計画の前提となる復興ビジョンに「脱原発」の文言を盛り込み、原子力に依存しない持続可能な社会への転換を目指す姿勢を打ち出した。７月初めに基本理念と主な施策を盛り込むビジョン素案をまとめ、県民から意見を募った上で、７月末に佐藤雄平知事が正式決定する。 　同日県庁であった第５回会合で委員１０人の意見が一致した。福島第１原発事故の収束の兆しが見えない中、３項目の基本理念の筆頭に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を提示。政策的には「『脱原発』という考え方」に立ち、自然エネルギーの飛躍的な推進、省エネ、リサイクルの強化を目指す。 　座長の鈴木浩福島大名誉教授は閉会後の取材に対し「スタンスを明確にしないと福島の復興は始まらない。（県として東京電力に強く廃炉を求める）意思を表明した。世界に発信し、事故収束に向けた英知を福島に結集させたい」と語った。 　復興ビジョンは、具体的な施策を盛り込む復興計画（計画期間１０年）の方向性を示す。原発事故収束の見通しが立たず、完全な脱原発を目指すかどうかで、委員の間にはこれまで温度差があった。 　県はビジョンを踏まえ、１２月末をめどに復興計画を策定。２０１２年度予算に反映させる。

2011年06月16日木曜日「河北新報」　　　　出典●http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110616t61010.htm

②「新潟日報」社説

　　　　　福島県「脱原発」　世界的な論議に広げねば

　「福島が脱原発と言わないでどこが言うのか。世界中が注目している」「原発への姿勢を明確にしないと復興ビジョンは始まらない」。委員たちは力を込めて語ったという。
　福島第１原発の事故を受け、復興の考え方を福島県に提言する有識者会議「復興ビジョン検討委員会」が基本理念の原案を取りまとめ、柱に「脱原発」を打ち出した。
　既に廃炉が決まっている第１原発１～４号機に加えて５、６号機、さらには第２原発も含め県内に立地する合計１０基の原発全てを廃炉にすべきだとの意思表明である。
　福島県民、全国の原発立地自治体、そして世界への問い掛けであり、呼び掛けであろう。
　原発で大事故が起きれば、放射能汚染は地元にとどまらず、全国、地球規模へと拡散する。
　検討委の間からは「知事にはビジョンを国連や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などに届けてほしい」と国際社会への発信を求める声も出た。
　検討委は７月末に最終提言を行い、県はこれを踏まえて年末までに具体的な復興計画を策定する段取りだ。
　ところが、佐藤雄平知事は「脱原発」を柱に据えた今回の基本理念案に対してコメントを避けた。
　事故後、佐藤知事は東電や国に対し「裏切られた気持ちでいっぱいだ。県民の怒りと不安は頂点に達している」と憤りをあらわにしていた。
　福島原発に関しては、４月に県庁を訪れた東電の清水正孝社長に対して「再開なんてあり得ない」と伝えた。
　だが、この範囲が第１原発５、６号機や第２原発を含むのかが判然としない。会見などでも「事態の一刻も早い収束を」と述べるにとどめている。
　佐藤知事が胸の内に秘めているものは何なのか。
　福島原発では東電や協力会社の社員ら約１万人が雇用され、家族を含めれば約３万人の生計を支えてきたとされる。地域は電源３法交付金や核燃料税、固定資産税などの膨大な原発マネーにも頼ってきた。
　しかし、原発マネーは地域づくりに貢献するどころか、安易なハコモノ行政に注ぎ込まれた。その維持費が財政を圧迫しているのが実情だ。
　原発が生み出す雇用といっても、事故で一時約１０万人が避難し、農地や工場などが汚染され、自殺者まで出して何の雇用だろうか。
　脱原発を掲げた基本理念案の問い掛けを、福島県のみならず日本全体が真摯（しんし）に受け止めねばならない。原発に依存するエネルギー政策でいいのか、世界的な論議が必要だ。日本にはそれを仕掛けていく責務がある。

新潟日報2011年6月17日