選挙公報は届けなくてもいいのか？

一昨日、自転車で県立平和資料館へ遠出をしたせいか、昨日はごろごろしてしまいました。せっかく書いた「川越だより」もなぜか消えてしまい、お休みになりました。再挑戦する力がなかったのです。ごめんなさい。

　川越はこのところ秋の気配が忍び寄っているのか朝夕は涼しく、夜は窓を閉めて休む日が続きます。郊外の田園地帯を通るともう稲穂が頭を下げています。暑くてたまらない日はほんの2，3日だったように思います。おかげで家では冷房の世話になる日はなく、この2ヶ月、つつがなく、夏を楽しませてもらいました。月末になったので恒例の検査と診断があります。いい通信簿がもらえるのではないかな。

　我が家に川越市選挙管理委員会から封書が届きました。選挙公報が2枚（小選挙区と比例区）と最高裁裁判官国民審査公報が1枚入っています。新聞を取らなくなって届かなくなっていた公報に久しぶりに目を通しました。読んで投票の参考になるとはとても思えませんが正確な立候補者氏名やどういう人が推薦しているのかがわかります。国民審査もあるのか、とも思います。

　しかし、僕が感じたのは選管や市長への不信感です。川越市がやったのは新聞折込をやめるのではなく、新聞を取っていない世帯のうち僕のように文句を言ってきたものに公報を郵送したのに過ぎないのです。

　法律は「各世帯に配布する」と定めているのです。有権者であれば誰でも投票入場券と同じように受け取る権利があるはずです。新聞折込は「特別の事情」がある場合にのみ例外的に認められているに過ぎないのです。

　市当局者に市民の参政権を尊重する確固たる哲学がないからこういういい加減なことが続いているのではないかと思われます。うるさい市民には郵送する、そんなことで公務員としての職責が果たせるのでしょうか。市の広報などはちゃんと全世帯に届けられているのです。なぜ、選挙公報をきちんと届けられないのでしょう。

　川合市長はもともとが弁護士です。選挙が終わったら説明を受けに行こうと思います。

　選挙は間接民主主義の根幹です。行政も市民も心してこれを成功に導くように努めなくてはなりません。