数理労働価値（第二章：資本蓄積（６）独占財の価値法則）

（７）物財価値の絶対的減少と相対的増大

　不変資本導入部門に発生した特別剰余価値は、他部門に伝播して消失する。その伝播した特別剰余価値も、最終的に第三部門で消失する。第三部門は先行の資本財部門の他者であり、端的に言えば消費財部門である。したがって上記資本回転モデルは、特別剰余価値の伝播を通じて、部門全体における物財全体の価値下落を表現する。一方で各部門における物財価値の下落は、各部門における物財消費量と直接に連携しない。もちろん価値下落が物財消費を容易にし、物財消費量を増やすかもしれない。しかしその増大は異なる契機を必要としており、可能性に留まる。例えば誰も空気が無料だからと考えて、空気をより大量に吸わない。そもそも価値下落をもたらした優位技術は、むしろ無駄な物財消費量を減らす。そこで物財消費量の増減を無視すると、残るのは各部門における物財価値の下落だけである。この物財価値の下落が労働力価値を、以前との比較で下落させる。結果的に労働力を含めて物財価値は一緒に下落する。そしてこの一蓮托生の価値下落が、物財価値の減少を帳消しにする。とは言え物財は、労働力の構成要素である。すなわち労働力が全体であるなら、物財はその部分にすぎない。したがって労働力価値の下落幅は、優位技術の恩恵を受ける物財価値の下落幅より常に小さい。同様に優位技術に関与しないその他の物財価値の下落幅も、それより小さい。それゆえにもし生活単位に占める価値下落する物財の比率が小さければ、労働力価値の下落は微々たるものとなる。他方でそもそも労働力は、価値単位である。それゆえに労働力の価値自身は増減しない。そこで物財価値の部分的下落が部門全体に伝播すると、物財価値は相対的に減少し、労働力価値は相対的に増大する。同様に物財価値の相対的増大は、優位技術による価値下落に関与しない物財全体に及ぶ。逆に労働力よりも優位技術による価値下落に関与しない物財は、価値が反騰する。

［資本財交換における生産財転換モデル１０］　※▼：出力、△：入力、なお∮ｇＸは価値形態の∮Ｘ

（８）相対的に増大する労働力価値の影響

　上記生産財転換モデル１０の資本回転②において、消費財価値の１／ｔ倍の絶対的減少は、後続部門に波及する。しかし消費財部門における価値単位の同一が、消費財価値の絶対的減少を帳消しにする。結果的に資本回転③において資本財価値が、逆にｔ倍に相対的増大する。このときに資本財価値の相対的増大に対し、価値下落する消費財は低廉化する。そして労働力価値も消費財ほどではないにせよ、やはり低廉化する。それゆえに消費財の価値下落は、それを消費する労働力の生活を豊かにする。それが表現するのは、消費財に対する労働力価値の相対的増大である。ただしこれらの帳消しは、消費財部門を中心的な労働力部門とみなすのを前提する。すなわちその前提とは、部門全体における労働力の消費財部門への集中である。もし部門全体において労働力が資本財部門に集中しているなら、代わりに資本財部門における価値単位の同一が、資本財価値の絶対的減少を帳消しにする。このときにも消費財価値が相対的増大し、資本財は低廉化する。そして資本財の価値下落は、それを消費する労働力の生活を豊かにする。いずれにおいても労働力価値の相対的増大は、資本の有機的構成において可変資本を増大させる。当然ながらこのことは、マルクスの利潤率逓減則も抑止する。一見するとこの物財の低廉化と労働力価値の相対的増大は、マルクスが考えた資本主義社会における労働者貧窮の将来像に反する。ただしその抑止効果は、価値下落する物財の部分性に従い、微々たるものに終わる。しかも優位技術の進展に関与しない物財価値の相対的増大が、相対的増大した労働力価値を逆に目減りさせる。加えて後述する土地を筆頭にする物財の独占が、相対的に増大した労働力価値の全てを労働者から奪う。

（９）価値単位における特別剰余価値の滞留

　上記生産財転換モデル１０で第三部門を単に先行部門と異なるだけの生産部門にした場合、その特別剰余価値も別の第四部門に伝播して消滅する。しかしそのような第三部門の扱いは、第三部門と生産部門の差異を消失させる。それが実現する資本回転モデルは、悪無限な価値下落と特別剰余価値移動である。もちろんその価値下落の無限循環も、現実世界のデフレ局面において可能である。また現実の資本回転は複雑であり、上記生産財転換モデルのように単純ではない。しかしそれでもその価値下落の連鎖は無限に続かない。その価値下落の連鎖の終端に現れるのは、その連鎖を終焉させる価値単位自身である。それは移動する特別剰余価値を集積し、価値下落の連鎖を収束させる。したがってそのあるべき収束の姿は、生活資材の価値下落に伴う労働力への特別剰余価値の集積である。本来の究極の貧者としての労働者は、肉体以外に自らの資産を持たない。しかし労働力への特別剰余価値の集積は、この無産者に最低限の生活資産を実現する。そして労働力は、それ自身が価値単位である。価値単位が生活資産を所有すると、それは旧来の自己自身に比して肥大する。しかし労働力が価値単位である限り、その内包量の変化は、労働力の価値増大として表面化しない。せいぜいそれは、国レベルで捉えた他国労働者に対する価値増大としてのみ現れる。もちろんその価値増大は、変動相場制における通貨価値を限定し、通貨価値増大に連携する。他方で労働力に対する価値下落圧力は、肥大化した労働力の価値下落に挑む。しかし一度実現した最低限の生活資産は、長期の災害や戦乱を経なければ縮小せず、下方硬直性を持つ。その労働力の内包量の肥大は、特別剰余価値の無限移動を終焉させる。

（１０）独占による特別剰余価値の収奪

　資本主義社会において特別剰余価値の無限移動を抑止するのは、必ずしも労働力ではない。上記の資本回転モデルにおいても、特別剰余価値はまず第三部門に至る中間部門に集積する。そして特別剰余価値が中間部門に集積する限り、特別剰余価値の移動も抑止され、労働力が所有する生活資産も増大しない。それでもその中間部門に従事する労働者における生活資産は、さしあたり増大するかもしれない。しかし労働者一般を言えばその生活資産は増大せず、労働者は貧者のままに据え置かれる。また中間部門労働者においても、その受け取る特別剰余価値はやはり一時的である。労賃の下方硬直性にかかわらず、競合する労働者と部門間の労賃低廉化圧力が、中間部門労働者における特別剰余価値を消失させる。このときに中間部門労働者における特別剰余価値も、部門支配者に収奪される。ただしその部門支配者が収奪した特別剰余価値も、常に部門間の価格競争により排出圧力を受け、最終的に該当部門から排出される。それゆえに特別剰余価値が中間部門に集積するためには、その生産財に或る特性を要する。それは部門間および同業他社の価格競争に対抗し、それを排除する特性である。しかし基本的に生産財は、その生産要領を同業他社と共有する限り、価格競争による価値下落から自らを守れない。それゆえに価格競争を排除する生産財は、生産し得ない特異な財として自らを現す必要に迫られる。つまり価値下落しない生産財特性は、自らを非生産財として表現する。

（１０ａ）非生産特性を通じた特別剰余価値の保全

　価値下落しない特異な非生産財は、まず第一に土地として現れる。それと言うのも土地は人間社会に先行して存在する物理であり、本来的に生産不能だからである。そしてその非生産特性は、土地所有に絡む鉱物資源、および生産財にも伝播する。ただしその土地が持つ非生産特性は、暴力による土地支配を前提する。逆に言えば暴力による生産工程の支配さえあれば、いかなる物財も非生産特性を持ち得る。それゆえに特別剰余価値の永続的確保を目指す部門支配者は、暴力を背景にして物財生産工程の独占を目指す。そして独占を通じて部門支配者は、該当生産部門の特別剰余価値の消失を抑制する。しかし暴力による物財生産工程の暴力支配は、端的に言えば生産諸工程の民主的運営の排除である。そしてその民主的運営の排除は、優位技術の取得・改良・新規開発の枷となる。それは一方で生産工程を旧態のまま安住させ、他方で優位技術が抱えた諸問題の露呈を遅らせる。それゆえに暴力支配は、他地域や他部門の成功を継承する場面で自部門を優位にできたとしても、それ以上の発展の場面で逆に発展の阻害要因となる。しかもそれらの困難は、暴力支配する地域・部門の全体的な発展を抑制する。この事態の解消には、暴力支配の終焉と民主主義の導入が必要である。しかしそれは、暴力支配により特別剰余価値を独占する部門支配者の利害に反する。暴力支配される地域・部門も、それなりに発展するにせよ、その発展はもっぱら先行発展技術の後追いである。先進的な技術進歩について言うと、その阻害された発展は、他地域や他部門の発展に比して遅々たるものとなる。それゆえにその発展格差が、暴力支配される地域・部門を閉鎖的な発展にとり残された独裁世界に変える。その独裁世界も暴力支配者の反省を通じ、再び他地域や他部門の成功を継承する場面で自部門の停滞を克服するかもしれない。しかし暴力支配の終焉と民主主義の導入が実現されない限り、その暴力支配された地域・部門は、再び閉鎖的で発展にとり残された独裁世界に後戻りする。

（１０ｂ）独占財の価値法則

　暴力支配により生産工程を支配された物財は、その再生産価値より高い価値設定を維持できる。しかしいくら高い価値設定をしても、それは消費者が購入可能な大きさでなければいけない。それゆえにその価値設定は、消費者が所有する剰余資産量に制約される。しかも再生産価値に比してあまりに高い価値設定は、他地域や他部門からの代替材の流入を誘う。ただしこのときの代替材の価値には、相応の付加価値が加わり、他地域や他部門と直接取引するときの価値より割高になる。すなわちその代替材の価値は、独占財取引に対する暴力支配をかいくぐるための労働力を上増しした価値である。もしその暴力支配が人的支配ではなく自然力による物財支配であるなら、その自然力に対抗する労働力を上増しした価値が代替材の価値となる。したがって結局それが表現するのは、代替材を再生産するための労働力量である。つまりそれは、労働価値論における価値法則に従う。そしてその代替材価値が、独占財価値の上限を設定する。このような独占財に対して土地は、その価格高騰によっても他地域や他部門から土地流入を発生させない。それゆえに地代はその維持コストを別にすれば、より純粋に消費者の所有剰余資産量が限定する。一方で独占財であるかどうかに関わらず、個別の物財の価値を決めるのは、もともと購入者の恣意である。その恣意に従う限り、物財価値は無価値でも良い。同様に地代においてもその価値を限定するのは、購入者が所有する剰余資産量である。このことを翻って言えば、地代を決めるのも消費者の恣意になる。それゆえにその恣意に従う限り、地代も無価値で良い。それは土地に限らず、絵画や骨董品の価値設定に共通するような、労働価値論と異なる別種の価値法則を表現する。そしてその価値法則が有する内容は、次のことだけである。すなわち物財の価値は、全ての人間の中で所有可能な最大資産量を上限にする。言い換えればそれが表現するのは、自由の上限である。そして自由を制約の対極に捉える限り、それは法則の対極となる。端的に言うとその価値法則は、価値法則の非存在宣言である。その虚妄の価値は、労働価値論を背景に持ちながら、経験的な過去の高値を基準に推移する。一方で土地は非生産財でありながら、人間生活における必要消費財である。それは必要消費財として生活に組み込まれており、それを必要とする限り消費者は、可能な限り自らの所有資産をそれに充当せざるを得ない。その価値法則は所有資産量を上限にするので、地代の上限も消費者の平均的な所有剰余資産量に限定される。したがって住居の賃料も、消費者の平均的な月あたりに取得可能な平均的な剰余資産量を上限にする。そしてそれらの上限がほぼそのまま地代であり、賃料となる。それゆえに優位技術がもたらす労働者の生活改善と取得剰余資産の増大は、そのまま高騰する地代に反映する。消費者から見るとその価値は、自らの収入が購入可能水準に近づくと高騰するので、まるで逃げ水の幻影である。結果的に相対的増大した労働力価値は、常に必要最低限の生活水準に留まる。

（１０ｃ）旧時代における労働力価値減少の国際的影響

　物財価値の下落は、労働力価値を絶対的に減少させる。このことを切り離れた経済圏で比較すると、技術進歩は進歩する側の労働力価値を絶対的に下落させ、進歩しない側の労働力価値を相対的に大きくする。それゆえに進歩側の労働力は、停滞側の労働力より絶対的に安価である。そして安価な労働力が生産する物財も、やはり安価になる。そこでもっぱら進歩側経済圏の生産財は、停滞側経済圏の生産財に対して競争力を優位にする。この進歩側と停滞側の地域関係は、国レベルの対応だと、それぞれ先進国と発展途上国と言い表されている。一方で生産財取引は、内実的に交換である。すなわち生産財販売は、販売相手からの生産財購入でもある。ところが発展途上国の生産物の高価は、発展途上国から取引可能な輸出生産物を喪失させる。そこで発展途上国は、先進国の生産物に呼応して、非生産的特性を持つ生産物を輸出する。その非生産的生産物は、先の記述から言えば土地を代表格にする。しかし土地は輸出可能な物財ではない。土地に関して輸出可能なのは、せいぜい土地の使用権利に留まる。しかも購入した土地権利を使用するためには、先進国の消費者が発展途上国に移住する必要がある。そこで発展途上国は、代わりに土地所有に絡む鉱物資源、および木材などの天然生産財を先進国に輸出する。この資源権益の確保は、旧時代において競合する先進資本主義諸国の工業発展を基礎づけた。これらの事情は一方で先進国の植民政策、他方で先進国による資源収奪を実現した。そしてその帝国主義的誘惑は、ときに植民地の争奪戦を引き起こすものとなった。ちなみに現在において植民地の争奪戦は終焉し、一見すると過去のものとなったように見える。しかしアメリカのグレナダ侵攻やロシアのウクライナ侵攻のように、その争奪戦は自立した国家に対する形で仕掛けられており、実態としていまだに終わっていない。ただしその侵攻の思惑は、今では実利的な植民政策や資源収奪よりも、先進国支配者の支配欲と宗教または民族主義の思想的面子に従っている。この先進国による発展途上国に対する帝国主義政策は、最終的に発展途上国による先進国支配への反逆が終焉させる。

（１０ｄ）現代における労働力価値増大の国際的影響

　国際的な帝国主義の時代的終焉の一方で、優位技術がもたらす労働者の生活改善と取得剰余資産の増大は、先進国の労働力価値を絶対的に増加させる。これにより先進国にあった労働力価値の絶対的安価は帳消しされ、逆に先進国の労働力価値が発展途上国の労働力価値よりも絶対的高価に転じる。先進国の労働力価値の高価は、先進国の生産財から競争力を奪い、発展途上国に取引可能な輸出生産物を与える。それゆえに今では発展途上国には、先進国への輸出可能な財として、少なくとも安価な労働力を持っている。発展途上国はそれを輸出生産物にし、先進国の生産財を取得できる。そしてその安価な労働力を求めて、先進国の資本が発展途上国に移動する。その先進国資本が発展途上国で繰り返すのは、まず旧来の剰余価値取得である。しかしその労働力の絶対的安価は、先進国資本にとって既に一種の優位技術である。それゆえに発展途上国における先進国資本は、単に旧来の剰余価値を取得する以上に特別剰余価値を取得する。このために発展途上国における先進国資本による労働者搾取は、先進国において過去に見られた搾取のように過酷なものとならない。また先進国資本が取得する特別剰余価値の原資も、基本的に発展途上国の労働者から収奪した価値ではない。それは先進国に残留する同業他社や同部門の労働者から収奪した価値である。それゆえに先進国の国内資本と労働者は、収益の悪化と生活困難に晒される。ただし多国籍化した部門支配者にとってすれば、その国内的困難は他人事である。発展途上国の労働力が有する安価を支えるのは、基本的にその劣悪な労働環境と底辺の生活であり、その対岸にいる先進国労働力の高価を支える恵まれた労働環境と余剰生活である。その絶対的安価の効能は、発展途上国労働者の生活改善と先進国労働者の生活悪化により、両者の差異が埋まるまで効力を発揮する。

（１１）労働者の生活改善と貧富格差の拡大

　生産力向上による生活単位の価値下落は、労働者に対して生活単位の内実的増大を期待させる。ところがこの生産力向上にもかかわらず、その生活単位は相変わらず必要最低限の生活水準を表現する。つまり生産力向上が実現するのは、剰余価値の増大であり、生活単位の増大については微々たるものに留まるか、または生活単位を増大させない。もっぱらその剰余価値は、部門支配者や新規資本財部門に集中して蓄積する。一方でその利益増大の反対側で特別剰余価値は、労働日延長と重労働化を増大させる。その労働環境の劣悪化は、同業他社の不変資本導入に耐える生産財部門で発生する。しかしその劣悪化は、剰余価値増大を狙う不変資本導入部門へと容易に伝播する。そして不変資本非導入部門で発生した延長労働日と重労働の固定化は、部門全体で恒久化する。それゆえにそれらの利益は一方で富者をより富裕にし、他方で富裕化した貧者を元の貧困につれ戻す。それが実現するのは、富者と貧者の生活格差の拡大である。とは言え、富者が富裕になる速度に適わないにせよ、増大した富は少しづつ労働者の生活水準を改善する。ただしその生活改善は、部門支配者が労働者に授与した金の鎖にもなる。また実際にそれに恩を受けたと感じる労働者は、富者と資本主義に忠誠を誓う。その姿は、名誉と身分を与えられたローマの奴隷戦士が、君主に忠誠を誓った姿と変わらない。一方でそれらの支配者と一部労働者に蓄積する利益が、対岸の労働者により苛烈な貧困を与える。そしてその苛烈な貧困が、資本主義社会における社会不安と暗部を醸成する。その暗部はかつてのように自らの近辺に同類の貧者を見出せずに孤立し、世の中全てに見捨てられている。それゆえにその暗部は、ブラックホールの如く、自らの周辺を貧困と恐怖に引き込む暗闇に転じる。
(2023/07/22)

続く⇒第二章（７）生産財転換の実数値モデル　前の記事⇒第二章（５）不変資本による剰余価値生産の質的増大

数理労働価値
　　序論：労働価値論の原理
　　　　　　（１）生体における供給と消費
　　　　　　（２）過去に対する現在の初期劣位の逆転
　　　　　　（３）供給と消費の一般式
　　　　　　（４）分業と階級分離
　　１章　基本モデル
　　　　　　（１）消費財生産モデル
　　　　　　（２）生産と消費の不均衡
　　　　　　（３）消費財増大の価値に対する一時的影響
　　　　　　（４）価値単位としての労働力
　　　　　　（５）商業
　　　　　　（６）統括労働
　　　　　　（７）剰余価値
　　　　　　（８）消費財生産数変化の実数値モデル
　　　　　　（９）上記表の式変形の注記
　　２章　資本蓄積
　　　　　　（１）生産財転換モデル
　　　　　　（２）拡大再生産
　　　　　　（３）不変資本を媒介にした可変資本減資
　　　　　　（４）不変資本を媒介にした可変資本増強
　　　　　　（５）不変資本による剰余価値生産の質的増大
　　　　　　（６）独占財の価値法則
　　　　　　（７）生産財転換の実数値モデル
　　　　　　（８）生産財転換の実数値モデル２
　　３章　金融資本
　　　　　　（１）金融資本と利子
　　　　　　（２）差額略取の実体化
　　　　　　（３）労働力商品の資源化
　　　　　　（４）価格構成における剰余価値の変動
　　　　　　（５）（Ｃ＋Ｖ）と（Ｃ＋Ｖ＋Ｍ）
　　　　　　（６）金融資本における生産財転換の実数値モデル
　　４章　生産要素表
　　　　　　（１）剰余生産物搾取による純生産物の生成
　　　　　　（２）不変資本導入と生産規模拡大
　　　　　　（３）生産拡大における生産要素の遷移

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