急落

国連人権理事会の特別報告者、カリフォルニア州大アーバイン校のデビッド・ケイ教授が１週間の滞在を終え火曜日に帰国した。当初は去年秋の来日予定だったものが１年延期を政府から要求され、日本政府が国連調査を妨害しているという批判が海外で出て、渋々受け入れた今回の来日。延期要請そのものが、特定秘密保護法、放送法、記者クラブ制度について批判されるとわかっているって証左。

「事前調査した上で来日したが、実際にジャーナリストや官僚にヒアリングして、日本メディアの独立性についてむしろ懸念が高まった。特定秘密保護法は秘密の範囲が広すぎる。情報を制限するにしても、もっと透明性の高い形ですべきだ。記者クラブ制度は、調査ジャーナリズムとメディアの独立性を制限しようとしている」と、外国特派員協会の会見で日本の表現の自由についてばっさり。また「ジャーナリストのパスポートを没収しないように」と外務省に提案したとも発言した。薄々感じてたけど、やっぱり日本って独裁国家なのね～（苦笑）。

菅官房長官については「自分の放送法の解釈に従わない番組があることを批判していると聞いた」と暴露。電波停止の可能性でメディアを恫喝する高市総務相は「なんども会談を申し入れたが、国会会期中を理由に断られた」と批判。こういうひとつひとつの事象が、自民党や政府自体が閉鎖的、そのような組織が作る規則や法律とそれらの執行は当然閉鎖的になろう、と思わせるに十分だ。

つい先日発表された国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」（オリジナルはこちら）では、過去最低の61位となった昨年から、今年は過去最低記録更新して72位と過去最低の不名誉な立ち位置となった。

クリックすると大きくなる。色が薄いほうから「良好な状態にある」「満足できる状態にある」「顕著な問題が存在する」「困難な状況にある」と色分けされており、72位の日本は「国境なき記者団」によると、「明らかに問題が存在する状態」にあるということになる。

ちなみに安倍政権になって急落の一途、過去最高は民主党政権下2010年の11位。今年のランキングでは、台湾が50位、モンゴルが61位、韓国が70位で、アジアの中でも日本を上回っている国がいくつもある。台湾や韓国は昨年も日本を上回る報道の自由度であった。中国が日本より下ってことしか報道しないメディアは、それだけですでに偏向している。

民進党がパナマ文書について質問趣意書を提出し、政府の姿勢を正したところ（4/7提出）、15日の閣議決定で「詳細を知らないので情報収集する」「一般論としては何か問題があれば適切に対応する」と答弁することにしたらしい。「保育園落ちた日本しね」の反省もないのか、都合の悪い情報は無視するんだ、そして無視できるのは報道機関に自由な調査報道をさせないからだ、と思うと我々の生活の質は下降線をたどるしかないような気がしてきた、今日この頃です。

写真はネットから拾ってきたケイ教授@外国特派員協会