UR都市機構施行の「柏北部東地区土地区画整理事業」が、大幅に見直されます。170ヘクタールの内、42ヘクタールの区域を除外。機構による事業計画変更の説明会が12～15日まで開催され、本日、田中近隣センターの説明会に参加。地価下落等による保留地処分金減少による事業費の不足分は、機構が81億円負担すること、除外地域に持っている機構の先買い地、4.7ヘクタールを柏市に無償提供することで市と合意している。そもそもこの事業が持ち上がった時から、住民の反対運動が起き、一貫して「除外申請」を求めています。住民合意なき無謀な開発の結末です。もっと早くに見直しすべきだったと思います。千葉県施行の「北部中央地区」も、保留地が計画通り売れなければ、その穴埋めには税金が投入されることになります。「土地の価格は上がるもの」という、バブル的発想はもう通用しません。
