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[編集] ロシア
ロシアでは、モスクワ周辺で鳥インフルエンザの感染が確認されていたが、ウクライナでの公式確認は2005年12月までなかった。ウイルスが見つかった地域に非常事態宣言を発令し、政府が、ウイルスの詳しい調査や住民の健康診断などを実施する。クリミア半島では、2005年12月に入って、農家の鶏やガチョウの大量死が発生し、二千羽以上が死んだという。
2007年2月17日、ロシア政府は、モスクワ近郊でH5N1型鳥インフルエンザの発生を確認したと発表した。ロシアでの鳥インフルエンザの発生は、今年に入って二度目である。
[編集] アメリカ
2005年12月10日、米政府は、鳥インフルエンザが流行した場合の対応を検討するため、レビット厚生長官、チャートフ国土安保長官、ペース統合参謀本部議長ら20人が参加して、初の机上演習を行った。
[編集] 鳥インフルエンザ対策国際会議
世界の30カ国の政府高官による鳥インフルエンザ対策会議が、カナダのオタワで2005年10月25日から2日間の日程で開かれた。同会議では、感染発生や国連を初めとする国際機関の主導的役割の重要性を確認する全部で18項目の声明を発表した。同声明では、鳥からヒトへのウイルスの感染に関する研究推進や関連機関同市のネットワーク拡充を勧告している。
2006年ロシアのサンクトペテルブルクで開催されるG8サミット（主要国首脳会議）で、アジアを中心広がる鳥インフルエンザへの対策を最優先課題になる予定である。
「イラワジ・チャオプラヤー・メコン経済協力戦略 (ACMECS)」に参加するタイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの5カ国の首脳会議が、2005年11月1-3日までタイのバンコクで開かれ、鳥インフルエンザ防止などで合意した。鳥インフルエンザ対策として、監視・対応システムの強化、家禽・家畜の監視、地域の監視即応ネットワーク、参加国間の情報交換で一致した。
世界保健機関が2005年11月7-9日まで鳥インフルエンザ対策の専門家会議をジュネーブで開いた。北半球が冬を迎え、渡り鳥の渡来などで、世界的な感染拡大が懸念される。そのため、治療薬などの確保などの対策が話し合われた。また、アフリカ、南米など開発途上国での発生した場合の財政支援も課題に上った。米国が71億ドル（約8,200億円）の対策を打ち出している。
[編集] 国連食糧農業機関 (FAO) の警告
2005年11月29日、FAOは、鳥インフルエンザの人間への感染予防には、家禽の間でウイルス感染を防ぐことが重要であり、一部の感染国で行われている都市での野鳥駆除は鳥インフルエンザの予防として意味がなく、家禽の感染防止活動への注意をそらすものだと警告した。
[編集] 世界保健機関の中国への警告
2005年12月22日、世界保健機関の西太平洋地域事務局長は中国での感染の状況について、沈静化しつつあると見るのは、時期尚早であり、人の感染がさらに出ても驚くには当たらないと警告し、中国側に対策を強化するように促した。また、鳥インフルエンザに感染した鳥から採取した鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）のサンプルがまったく提供されていないことを明らかにした。
[編集] 日本政府の鳥インフルエンザ対策
疫学的な面で厚生労働省・国立感染症研究所、養鶏関連などについては農林水産省、野鳥については環境省が主体となって、対応を行っている。
ブルセラ症や伝達性海綿状脳症(BSE) と同じく、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病の一つに指定されている。感染が確認され次第、都道府県知事の権限により殺処分命令が発せられ、これに基づいて殺処分が実施される事となっている。また、発生養鶏場から半径数～数十キロ圏内の他の養鶏場で飼育されている鶏の検査、および、未感染であることが確認されるまでの間、鶏生体や鶏卵の移動を自粛する要請を行う。
2005年の鳥インフルエンザ世界的な広がりを受けて、日本政府は鳥インフルエンザ対策省庁会議を設けている。
2005年10月、第5回鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議を開いた。これまでは国内の鶏での発生対応が目的であったが、今後は、人から人へ感染する新型インフルエンザ発生の危機が高まっていることから、人での発生を視野に入れ、政府あげて対応することになった。
農水省の「高病原性鳥インフルエンザ感染経路究明チーム検討会」中間報告書（2005年10月31日）は、茨城県内で確認されたウイルスが、過去に中米やメキシコやグアテマラで採取されたものと近い型であると指摘している。また、農家が違法に未承認ワクチンを使用したことが、茨城県を中心に相次いでいる鳥インフルエンザ発生の原因とする確証が得られなかったとしている。
2005年11月30日、厚生労働省は、自治体の感染症担当者会議を開き、新型インフルエンザの発生にそなえて国の行動計画について説明した。
2006年5月30日の閣議でH5N1型が指定感染症に定められた。公布は6月2日で施行は6月12日。これにより、H5N1型に感染および感染の疑いがあれば強制入院や就業制限が可能となった。施行期間は1年であり、1年に限り延長が可能となっている。
2008年5月12日施行の改正感染症予防法では、H5N1型鳥インフルエンザがSARSなどと並ぶ二類感染症となった（H5N1型以外の鳥インフルエンザは四類感染症）。
2009年度には、政府が目標としていた、ワクチン備蓄3,000万人分が達成された[4]。しかし、鳥インフルエンザのワクチンは、使用期限が3年であるため、毎年期限切れのワクチンが発生する状態にある[5]。期限切れ廃棄前に希望者に接種すべきだとの意見もある[6]。
日本国内で鳥インフルエンザが発生した場合、農水省がスーパーマーケットなどの小売店の鶏肉・鶏卵売り場に「鳥インフルエンザの発生した地域との取引はない」旨の表示の調査・撤去要請（実際に取引がなくても撤去を要請する）など、風評被害を防ぐための措置を行っている。[2][3]
[編集] 日本国内での鳥インフルエンザ状況
大分、山口、岡山、宮崎などで小規模な発生がみられたが、隠蔽して大規模な発生になった京都府船井郡京丹波町の浅田農産の1例を除けば、迅速な密閉撲滅作戦[7]によりいずれも小規模で終息しており、国内まん延を免れている。
2005年6月に、茨城県及び埼玉県で鳥インフルエンザウイルスが見つかったことから、農水省は全国的にウイルスの感染の見直しを実施した。茨城県から31カ所の養鶏場でウイルス感染歴を示す抗体陽性反応が確認された。そこで全国的に各養鶏所の鶏数十羽から気管の粘液などを採取し、ウイルスの有無を2週間毎に計6回検査する監視プログラムを実施した。2005年11月15日までに、茨城県の国内大手のイセファーム系列の採卵養鶏場（約77万羽）でウイルスが検出され、農水省の監視プログラムを実施した養鶏場から鳥インフルエンザウイルスが検出されたのは国内で初めてである。2005年12月9日、茨城県で新たにH5型の抗体陽性が確認され、以前からの検査には、検査材料を若い鳥からのみ採取していたことが発覚した。2005年12月までに茨城県の40養鶏場と埼玉県の1養鶏場において、鶏からウイルスが分離されるか、抗H5抗体陽性が確認された。分離されたインフルエンザウイルス株はグアテマラ株と近縁であり、A/ck/Ibaraki/1/2005(H5N2)と名づけられた。
2006年1月厚生労働省は、H5N2ウイルスがヒトに感染したことを公表した。「茨城県及び埼玉県の鳥インフルエンザの抗体検査の結果について」。少なくとも13名の養鶏場従業員で、ペア血清のH5N2抗体価が4倍以上増加していた。「4)日本におけるヒトのH5N2鳥インフルエンザ感染とH5N2中和抗体価高値に関連する因子」。
2007年1月、宮崎県新富町や日向市、岡山県高梁市の養鶏場などでH5N1型高病原性鳥インフルエンザウイルスが発見されたが、迅速な密閉撲滅作戦が展開され、周辺農家の家禽を殺処分した後焼却した。2月23日、環境省は、先に挙げた宮崎県や岡山県で鳥インフルエンザが発生した養鶏場の付近半径約10キロで野鳥を捕獲し、ウイルス検査をしたところ、陰性であったと発表した。これらの結果を受け、宮崎県の東国原知事は3月1日に終息宣言を発表した。
2008年5月 秋田県や北海道でオオハクチョウの死骸から鳥インフルエンザウイルスが検出された。
2009年2月、愛知県豊橋市のウズラ農家で日本では初となるH7亜型ウイルスが確認された。
2009年4月、日本獣医学会において、国内では哺乳類で初めてとなる野生のアライグマからのH5N1型高病原性鳥インフルエンザウイルスへの感染が発表された[8]。東大医科学研究所は個体間の感染ではなく、感染した鳥の死骸を食べて感染した可能性が高いことを指摘している。
2010年11月、島根県安来市の養鶏場で鳥インフルエンザウイルスに感染した鶏13羽が死亡。高病原性ウイルスへの感染の疑いが強いとみられることから、同県はウイルス型の特定を前に当該養鶏場の鶏2万3000羽を殺処分することを決めた[9]。
2011年1月、愛知県豊橋市、宮崎県宮崎市・新富町、鹿児島県出水市の養鶏場で鳥インフルエンザ被害が相次ぐ。兵庫県伊丹市等では野鳥の死骸から鳥インフルエンザの陽性反応。
宮崎県では鶏、牛、豚を合わせ1万1564戸の畜産農家に対し農家に衛生管理を指導したりする家畜保健衛生所の獣医師が47人(1人当たり246戸の農家を担当)しかいないことが農林水産省の統計で明らかになる。[10][11]
[編集] トキに与えた影響
日中で鳥インフルエンザが流行したため相互に鳥の輸入が禁止され、近親交配の弊害を避けるために予定していた日中のトキの交換が延期された。
また、万一のトリインフルエンザ発生による全滅などのリスクを分散させるため、2007年12月に4羽（2つがい）が東京の多摩動物公園に移送され、非公開の下で分散飼育が開始された。
[編集] 鳥インフルエンザの発生実態
[編集] 1850～1900年代
1874年： H3N8
1890年： H2N2 ロシア風邪
[編集] 1900～50年代
1902年： H3N2
1902年：イタリアHPAI（H7N1型）
1922年：インドネシアHPAI（H7N7型）
1924年：日本 HPAI（H7N7型）
1934年：ドイツHPAI（H7N1型）
1959年：イギリス・スコットランド HPAI（H5N1型）（ニワトリ）
[編集] 1960～80年代
1962年：南アフリカHPAI（H5N3型）
1963年：イギリス・イングランド HPAI（H7N3型）（七面鳥）
1966年：カナダ・オンタリオ州 HPAI（H5N9型）（七面鳥）
1976年：オーストラリア・ビクトリア州 HPAI（H7N7型）（ニワトリ）
1979年：ドイツ H7N7
1979年：イギリス H7N7
1979年：カナダオンタリオ州 H5N3？
1983～85年：アメリカ・ペンシルベニア州 HPAI（H5N2型）（ニワトリと七面鳥）
1983年：アイルランドHPAI（H5N8型）（七面鳥）
1985年：オーストラリア・ビクトリア州 HPAI（H7N7型）（ニワトリ）
[編集] 1990年代
1991年：イギリス HPAI（H5N1型）（七面鳥）
1992年：オーストラリア・ビクトリア州 HPAI（H7N3型）（ニワトリ）
1993年：メキシコ H5N2
1994年：オーストラリア・クイーンズランド州 HPAI（H7N3型）（ニワトリ）
1994年：パキスタン HPAI（H7N3型）
1994～95年：メキシコ（H5N2、低病原性→高病原性、ニワトリ）。感染拡大後に高病原性に突然変異。[4]
1996年：北海道 H5N4
1997年：オーストラリア・ニューサウスウェールズ州 HPAI（H7N4型）（ニワトリ）
1997年：イタリア H5N2
1997年：香港 HPAI（H5N1型、ニワトリ）。最初の人への感染（18人感染、うち幼児6人死亡）。
1999年：H9N2型が人へ感染（香港）
1999年3月：北イタリア（H7N1、低病原性→高病原性）。当初は低病原性で国の強権発動対策せず。しかし同年12月17日突然変異し高病原性型に。2000年4月までに1400万羽が感染。[5]
その他、日本国内にて1996年9月と12月に低病原性タイプと疑わしい事例が発生したがウイルスの分離特定はできなかった（H3型としている情報もある）。
[編集] 2001年
2001年5月、香港・マカオ・韓国で発生。HPAI（H5N1型）。香港で鶏大量死（120万羽処分）。
[編集] ロシア
ロシアでは、モスクワ周辺で鳥インフルエンザの感染が確認されていたが、ウクライナでの公式確認は2005年12月までなかった。ウイルスが見つかった地域に非常事態宣言を発令し、政府が、ウイルスの詳しい調査や住民の健康診断などを実施する。クリミア半島では、2005年12月に入って、農家の鶏やガチョウの大量死が発生し、二千羽以上が死んだという。
2007年2月17日、ロシア政府は、モスクワ近郊でH5N1型鳥インフルエンザの発生を確認したと発表した。ロシアでの鳥インフルエンザの発生は、今年に入って二度目である。
[編集] アメリカ
2005年12月10日、米政府は、鳥インフルエンザが流行した場合の対応を検討するため、レビット厚生長官、チャートフ国土安保長官、ペース統合参謀本部議長ら20人が参加して、初の机上演習を行った。
[編集] 鳥インフルエンザ対策国際会議
世界の30カ国の政府高官による鳥インフルエンザ対策会議が、カナダのオタワで2005年10月25日から2日間の日程で開かれた。同会議では、感染発生や国連を初めとする国際機関の主導的役割の重要性を確認する全部で18項目の声明を発表した。同声明では、鳥からヒトへのウイルスの感染に関する研究推進や関連機関同市のネットワーク拡充を勧告している。
2006年ロシアのサンクトペテルブルクで開催されるG8サミット（主要国首脳会議）で、アジアを中心広がる鳥インフルエンザへの対策を最優先課題になる予定である。
「イラワジ・チャオプラヤー・メコン経済協力戦略 (ACMECS)」に参加するタイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの5カ国の首脳会議が、2005年11月1-3日までタイのバンコクで開かれ、鳥インフルエンザ防止などで合意した。鳥インフルエンザ対策として、監視・対応システムの強化、家禽・家畜の監視、地域の監視即応ネットワーク、参加国間の情報交換で一致した。
世界保健機関が2005年11月7-9日まで鳥インフルエンザ対策の専門家会議をジュネーブで開いた。北半球が冬を迎え、渡り鳥の渡来などで、世界的な感染拡大が懸念される。そのため、治療薬などの確保などの対策が話し合われた。また、アフリカ、南米など開発途上国での発生した場合の財政支援も課題に上った。米国が71億ドル（約8,200億円）の対策を打ち出している。
[編集] 国連食糧農業機関 (FAO) の警告
2005年11月29日、FAOは、鳥インフルエンザの人間への感染予防には、家禽の間でウイルス感染を防ぐことが重要であり、一部の感染国で行われている都市での野鳥駆除は鳥インフルエンザの予防として意味がなく、家禽の感染防止活動への注意をそらすものだと警告した。
[編集] 世界保健機関の中国への警告
2005年12月22日、世界保健機関の西太平洋地域事務局長は中国での感染の状況について、沈静化しつつあると見るのは、時期尚早であり、人の感染がさらに出ても驚くには当たらないと警告し、中国側に対策を強化するように促した。また、鳥インフルエンザに感染した鳥から採取した鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）のサンプルがまったく提供されていないことを明らかにした。
[編集] 日本政府の鳥インフルエンザ対策
疫学的な面で厚生労働省・国立感染症研究所、養鶏関連などについては農林水産省、野鳥については環境省が主体となって、対応を行っている。
ブルセラ症や伝達性海綿状脳症(BSE) と同じく、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病の一つに指定されている。感染が確認され次第、都道府県知事の権限により殺処分命令が発せられ、これに基づいて殺処分が実施される事となっている。また、発生養鶏場から半径数～数十キロ圏内の他の養鶏場で飼育されている鶏の検査、および、未感染であることが確認されるまでの間、鶏生体や鶏卵の移動を自粛する要請を行う。
2005年の鳥インフルエンザ世界的な広がりを受けて、日本政府は鳥インフルエンザ対策省庁会議を設けている。
2005年10月、第5回鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議を開いた。これまでは国内の鶏での発生対応が目的であったが、今後は、人から人へ感染する新型インフルエンザ発生の危機が高まっていることから、人での発生を視野に入れ、政府あげて対応することになった。
農水省の「高病原性鳥インフルエンザ感染経路究明チーム検討会」中間報告書（2005年10月31日）は、茨城県内で確認されたウイルスが、過去に中米やメキシコやグアテマラで採取されたものと近い型であると指摘している。また、農家が違法に未承認ワクチンを使用したことが、茨城県を中心に相次いでいる鳥インフルエンザ発生の原因とする確証が得られなかったとしている。
2005年11月30日、厚生労働省は、自治体の感染症担当者会議を開き、新型インフルエンザの発生にそなえて国の行動計画について説明した。
2006年5月30日の閣議でH5N1型が指定感染症に定められた。公布は6月2日で施行は6月12日。これにより、H5N1型に感染および感染の疑いがあれば強制入院や就業制限が可能となった。施行期間は1年であり、1年に限り延長が可能となっている。
2008年5月12日施行の改正感染症予防法では、H5N1型鳥インフルエンザがSARSなどと並ぶ二類感染症となった（H5N1型以外の鳥インフルエンザは四類感染症）。
2009年度には、政府が目標としていた、ワクチン備蓄3,000万人分が達成された[4]。しかし、鳥インフルエンザのワクチンは、使用期限が3年であるため、毎年期限切れのワクチンが発生する状態にある[5]。期限切れ廃棄前に希望者に接種すべきだとの意見もある[6]。
日本国内で鳥インフルエンザが発生した場合、農水省がスーパーマーケットなどの小売店の鶏肉・鶏卵売り場に「鳥インフルエンザの発生した地域との取引はない」旨の表示の調査・撤去要請（実際に取引がなくても撤去を要請する）など、風評被害を防ぐための措置を行っている。[2][3]
[編集] 日本国内での鳥インフルエンザ状況
大分、山口、岡山、宮崎などで小規模な発生がみられたが、隠蔽して大規模な発生になった京都府船井郡京丹波町の浅田農産の1例を除けば、迅速な密閉撲滅作戦[7]によりいずれも小規模で終息しており、国内まん延を免れている。
2005年6月に、茨城県及び埼玉県で鳥インフルエンザウイルスが見つかったことから、農水省は全国的にウイルスの感染の見直しを実施した。茨城県から31カ所の養鶏場でウイルス感染歴を示す抗体陽性反応が確認された。そこで全国的に各養鶏所の鶏数十羽から気管の粘液などを採取し、ウイルスの有無を2週間毎に計6回検査する監視プログラムを実施した。2005年11月15日までに、茨城県の国内大手のイセファーム系列の採卵養鶏場（約77万羽）でウイルスが検出され、農水省の監視プログラムを実施した養鶏場から鳥インフルエンザウイルスが検出されたのは国内で初めてである。2005年12月9日、茨城県で新たにH5型の抗体陽性が確認され、以前からの検査には、検査材料を若い鳥からのみ採取していたことが発覚した。2005年12月までに茨城県の40養鶏場と埼玉県の1養鶏場において、鶏からウイルスが分離されるか、抗H5抗体陽性が確認された。分離されたインフルエンザウイルス株はグアテマラ株と近縁であり、A/ck/Ibaraki/1/2005(H5N2)と名づけられた。
2006年1月厚生労働省は、H5N2ウイルスがヒトに感染したことを公表した。「茨城県及び埼玉県の鳥インフルエンザの抗体検査の結果について」。少なくとも13名の養鶏場従業員で、ペア血清のH5N2抗体価が4倍以上増加していた。「4)日本におけるヒトのH5N2鳥インフルエンザ感染とH5N2中和抗体価高値に関連する因子」。
2007年1月、宮崎県新富町や日向市、岡山県高梁市の養鶏場などでH5N1型高病原性鳥インフルエンザウイルスが発見されたが、迅速な密閉撲滅作戦が展開され、周辺農家の家禽を殺処分した後焼却した。2月23日、環境省は、先に挙げた宮崎県や岡山県で鳥インフルエンザが発生した養鶏場の付近半径約10キロで野鳥を捕獲し、ウイルス検査をしたところ、陰性であったと発表した。これらの結果を受け、宮崎県の東国原知事は3月1日に終息宣言を発表した。
2008年5月 秋田県や北海道でオオハクチョウの死骸から鳥インフルエンザウイルスが検出された。
2009年2月、愛知県豊橋市のウズラ農家で日本では初となるH7亜型ウイルスが確認された。
2009年4月、日本獣医学会において、国内では哺乳類で初めてとなる野生のアライグマからのH5N1型高病原性鳥インフルエンザウイルスへの感染が発表された[8]。東大医科学研究所は個体間の感染ではなく、感染した鳥の死骸を食べて感染した可能性が高いことを指摘している。
2010年11月、島根県安来市の養鶏場で鳥インフルエンザウイルスに感染した鶏13羽が死亡。高病原性ウイルスへの感染の疑いが強いとみられることから、同県はウイルス型の特定を前に当該養鶏場の鶏2万3000羽を殺処分することを決めた[9]。
2011年1月、愛知県豊橋市、宮崎県宮崎市・新富町、鹿児島県出水市の養鶏場で鳥インフルエンザ被害が相次ぐ。兵庫県伊丹市等では野鳥の死骸から鳥インフルエンザの陽性反応。
宮崎県では鶏、牛、豚を合わせ1万1564戸の畜産農家に対し農家に衛生管理を指導したりする家畜保健衛生所の獣医師が47人(1人当たり246戸の農家を担当)しかいないことが農林水産省の統計で明らかになる。[10][11]
[編集] トキに与えた影響
日中で鳥インフルエンザが流行したため相互に鳥の輸入が禁止され、近親交配の弊害を避けるために予定していた日中のトキの交換が延期された。
また、万一のトリインフルエンザ発生による全滅などのリスクを分散させるため、2007年12月に4羽（2つがい）が東京の多摩動物公園に移送され、非公開の下で分散飼育が開始された。
[編集] 鳥インフルエンザの発生実態
[編集] 1850～1900年代
1874年： H3N8
1890年： H2N2 ロシア風邪
[編集] 1900～50年代
1902年： H3N2
1902年：イタリアHPAI（H7N1型）
1922年：インドネシアHPAI（H7N7型）
1924年：日本 HPAI（H7N7型）
1934年：ドイツHPAI（H7N1型）
1959年：イギリス・スコットランド HPAI（H5N1型）（ニワトリ）
[編集] 1960～80年代
1962年：南アフリカHPAI（H5N3型）
1963年：イギリス・イングランド HPAI（H7N3型）（七面鳥）
1966年：カナダ・オンタリオ州 HPAI（H5N9型）（七面鳥）
1976年：オーストラリア・ビクトリア州 HPAI（H7N7型）（ニワトリ）
1979年：ドイツ H7N7
1979年：イギリス H7N7
1979年：カナダオンタリオ州 H5N3？
1983～85年：アメリカ・ペンシルベニア州 HPAI（H5N2型）（ニワトリと七面鳥）
1983年：アイルランドHPAI（H5N8型）（七面鳥）
1985年：オーストラリア・ビクトリア州 HPAI（H7N7型）（ニワトリ）
[編集] 1990年代
1991年：イギリス HPAI（H5N1型）（七面鳥）
1992年：オーストラリア・ビクトリア州 HPAI（H7N3型）（ニワトリ）
1993年：メキシコ H5N2
1994年：オーストラリア・クイーンズランド州 HPAI（H7N3型）（ニワトリ）
1994年：パキスタン HPAI（H7N3型）
1994～95年：メキシコ（H5N2、低病原性→高病原性、ニワトリ）。感染拡大後に高病原性に突然変異。[4]
1996年：北海道 H5N4
1997年：オーストラリア・ニューサウスウェールズ州 HPAI（H7N4型）（ニワトリ）
1997年：イタリア H5N2
1997年：香港 HPAI（H5N1型、ニワトリ）。最初の人への感染（18人感染、うち幼児6人死亡）。
1999年：H9N2型が人へ感染（香港）
1999年3月：北イタリア（H7N1、低病原性→高病原性）。当初は低病原性で国の強権発動対策せず。しかし同年12月17日突然変異し高病原性型に。2000年4月までに1400万羽が感染。[5]
その他、日本国内にて1996年9月と12月に低病原性タイプと疑わしい事例が発生したがウイルスの分離特定はできなかった（H3型としている情報もある）。
[編集] 2001年
2001年5月、香港・マカオ・韓国で発生。HPAI（H5N1型）。香港で鶏大量死（120万羽処分）。
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