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[編集] ワクチン
鳥用ワクチンが開発されているが、ウイルスの感染を完全回避はできず発症を抑えるものである。そのため、日本では鳥インフルエンザウイルスの感染拡大の阻止には無力であると誤解されている。また、ワクチンを使用すると、抗体検査による感染鶏区別が不可能となり摘発淘汰が困難になるといわれているが接種方法の工夫によりそれは回避できる。海外のワクチンを使用した地域ではウイルス撲滅に成功している。しかし、日本では使用は禁止されている。ニワトリからのウイルスの排出量が激減して流行を抑えられる可能性が高い為、養鶏業界からはワクチンの接種を認めるように求める声が、2011年2月現在、高まっている。 よって有効な撲滅法は、発生地点の5～10km範囲のニワトリ等を直ちに摘発淘汰することである。[1] 鳥インフルエンザウイルスが変異して人に感染する「新型インフルエンザ」が大流行した場合、一時的な対策としてウイルスの増加を抑制するノイラミニダーゼ阻害薬であるオセルタミビル（商品名タミフル）とザナミビル（商品名リレンザ）が有効であろうと期待されている。オセルタミビルはスイスのロシュ社、またザナ
ミビルは英国のグラクソ・スミスクライン社 (
GSK) でしか製造されていないため、現在、アメリカやヨーロッパなど世界中から需要が集中し、日本が確保するのは困難な状況である。 現状ではワクチンはまだ臨床試験の段階で、「プレパンデミックワクチン」と呼ばれている。片岡義裕東京大学医科学研究所教授が開発したリバースジェネティクス法により作られている[2]。本来のワクチンの開発には「新型インフルエンザ」が発生してから、その株をもとに開発するため半年以上かかるといわれており、その間の対応の際に使用するものである。そのため「過労や寝不足を避ける」「手洗い・うがいをする」などの防衛策を日頃から徹底するしかない。
[編集] 世界的な流行
H5N1型の流行状況
■：家禽か野鳥が死亡
■：人と家禽か野鳥が死亡
1997年の香港でのHPAI（H5N1型）による死者発生の際には、直ちに香港全域の鶏淘汰の措置がとられ、パンデミックが回避された。
2003年～2004年の東アジア養鶏業での鳥インフルエンザの流行では、世界で1億羽のニワトリが淘汰された[要出典]。
[編集] WHO・FAO・OIE共同声明
3機関は2004年1月27日、アジアでの鳥インフルエンザについて「世界的な流行を引き起こす、非常に危険な人間の伝染病に変異する可能性がある」と警告する共同声明を発表した。
WHO原文
ProMED日本語20040128-0080
[編集] 2005年 東南アジアで猛威振るう
2005年、東南アジアで猛威を振るっている高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1型が欧州でも相次ぎ確認され、世界的な危機が高まっている。世界保健機関の統計によると、東南アジア各国で11月までに鳥インフルエンザで62人が死亡している。また、アジアでは2003年後半以降、133人が高病原性鳥インフルエンザに感染し、68人が死亡している。
[編集] 中国
中国は、家禽の飼育数が150億羽近くもあり、世界の五分の一を占めている。
2005年5月に、青海省で渡り鳥6000羽余りが鳥インフルエンザで死んだほか、その年だけで5回にわたる家禽への鳥インフルエンザの感染があった。厳重な警戒を強めている。
2005年10月には、内モンゴル自治区フフホト市、安徽省天長市、湖南省湘潭県で鳥インフルエンザが報告されている。安徽省の24歳の女性が鳥インフルエンザに感染し、10月1日に発病し、発熱、肺炎の症状を示し、10月10日には死亡した。
中国東北部、遼寧省では10月下旬から鳥インフルエンザで鶏が大量に死んでいる。
2005年11月にも遼寧省、湖北省などで家禽がH5N1型の鳥インフルエンザに感染し、300羽から2500羽が死んでいる。感染地域周辺3キロの家禽3万1千羽-250万羽を処分し、感染の拡大防止に努めている。また、同月16日に湖南省と安徽省でそれぞれ1人が、鳥インフルエンザの人への感染が確認された。中国政府は国内初の人への感染が確認されたことで鳥インフルエンザ対策をさらに強化した。
10月以降、鳥インフルエンザの家禽への感染拡大防止のため、ワクチン接種に力を入れてきた。その結果約50億羽の家禽が免疫を持ったと中国農業省が2005年12月21日発表した。
2006年までに、鳥インフルエンザの人への感染が広がり、これまで7人が感染し、3人が死亡している。
2007年11月から12月には、江蘇省南京市の父子が感染し、子が死亡した。父は子から感染したものであり、中国で初のヒトからヒトへの感染事例である。また、父子は病死した家禽類との接触歴はなく、子の感染ルートは依然判明していない。衛生省当局は、父子と接触のあった約80人に異常が見られなかったため、「今回の事態は既にコントロールしている」と強調している。
[編集] 韓国
2006年11月19日～22日にかけて、韓国西部、全羅北道、益山の養鶏場で鶏約6000羽が死亡。22日夜に検査の依頼を受けた韓国国立獣医科学検疫院が強毒型鳥インフルエンザウイルスである可能性を指摘したが、発生農場の生き残った鶏のみが処分され、25日に同院が強毒型と確定を下した後も、周辺養鶏場15万羽の処分が始まったのは一週間後の12月1日であったが、時既に遅く、12月11日に全羅北道のウズラ飼育場でも同型ウイルスが発見されるなど、拡散を防げなかったことが判明した。
このような緩慢な対応により（例えば、日本型の密閉撲滅作戦は鳥インフルエンザウイルス"疑い"の時点で開始される）、韓国でウイルスがまん延しているとの見方が強まった。韓国の鳥インフルエンザウイルスは地理的に渡り鳥を介して日本に侵入する可能性が高く、全国の養鶏場、家畜保健衛生所は警戒を強めている[3]。
2010年12月に再び強毒性のウイルスが発生した
[編集] ベトナム
ベトナムのメコン・デルタ地域が鳥インフルエンザの発生と人への感染が顕著である。同地域は、家族単位で多数のニワトリやアヒルの放し飼いが一般的で、広範囲に移動するために鳥インフルエンザウイルスが伝染しやすく、衛生管理が出来にくいので家禽飼育の計画化や衛生管理を徹底することが急務であるといわれている。
2003年12月以来、3回の鳥インフルエンザの流行があり、合計5000羽の家禽が殺処分された。人間への感染は91人、その内41人が死亡するなど東南アジアの中では最大の死者が出ている。
今年冬の鳥インフルエンザの流行を想定して、夏から家禽へのワクチン接種を開始しているが、輸入が追いつかず冬までずれ込むと予想されている。
820万人の感染を想定しているが、抗ウイルス薬の備蓄は約3%に過ぎない。
2005年10月はじめから家禽にH5N1型鳥インフルエンザが発生した地域は8省2都市に広がった。バクリエウ省、ドンタップ省、バクザン省、クアンナム省、タインホア省、ハイズオン省、フンイエン省、ニンビン省の各省と首都ハノイ及びハイフォン市で鳥インフルエンザ感染が確認されている。これまでに、15の省・都市で9600万羽に鳥インフルエンザのワクチン接種を終えている。また、ベトナム政府は、感染した家禽の処分では1羽に付き15000ドン（約100円）を補償している。しかし、農民からは少なすぎるとの声があがっている。
ベトナム政府は、2005年11月4日、都市と地方の市街地域、特にハノイとホーチミン市の市街地での家禽飼育を禁止した鳥インフルエンザ防止緊急対策を発表した。
2005年11月には、家禽に鳥インフルエンザに感染した地域は13の省・都市に広がった。新たに感染が見つかったのはクアンガイ省、ビンフック省、バクニン省の3省。
11月19日、閣僚会議で家禽の鳥インフルエンザ発生地域は17省・都市に広がったと報告された。新たに発生したのは北部タイビン省。農業・地域開発省は10月はじめから17省・都市62県114村で発生し、約90万羽が処分されたと報告。北部各省で家禽の感染が拡大傾向にあるという。保健省はH5N1型ウイルスの人への感染が2003年12月の最初の患者発生以降、32省・都市で92件発生し、42人が死亡したと報告。10月24日以降は新たな患者はいない。
[編集] 新型ウイルスも
2006年8月16日、ベトナム保健省は、同国で今月、鳥インフルエンザによく似た症状で死亡した30代の二人の男性患者が、検査の結果、いずれも高病原性H5N1型ウイルス陰性だったことが判明したことを受けて、鳥インフルエンザの新型ウイルスが存在する疑いがあるとして警戒を呼びかけた。また、同省次官は、H5N1型ウイルスが検出されなかったのはウイルスの変異か遺伝子交換で新型ウイルスが出来た可能性があると述べた。 ベトナム政府は、8月8日、鳥インフルエンザ対策とH5N1型ウイルスの対人感染予防対策の強化を指示した。
2007年2月13日、ベトナムの農業・地方開発相は、鳥インフルエンザを基本的に征圧したと発表した。
[編集] インドネシア
インドネシアでも鳥インフルエンザウイルスが人にも感染し、死者が出ていることが知られていた。世界保健機関 (WHO) の協力で、2005年になって鳥インフルエンザでの死者が12月までに9人出ていることが分かった。
2005年12月に入って新たに8歳の少年と39歳の男性が、鳥インフルエンザで死亡したことが分かった。鳥インフルエンザによる死者は11人となった。世界保健機関の検査で確認された。
2006年5月に、北スマトラ州で同じ親族が相次いで鳥インフルエンザに感染して死亡した。世界保健機関 (WHO) が「限定的かつ非持続的なヒトからヒトへの感染」があったことを確認した。WHOにより確認されたのは初めて。WHOは今回のケースについてはH5N1型ウイルスの変異があったものの、極めて軽微な変異であり、重大な懸念や警戒を発するに当たらないとの認識を示した。
2006年8月、インドネシア保健省は、新たに16歳の少年少女二人の死亡を確認した。
[編集] ワクチン
鳥用ワクチンが開発されているが、ウイルスの感染を完全回避はできず発症を抑えるものである。そのため、日本では鳥インフルエンザウイルスの感染拡大の阻止には無力であると誤解されている。また、ワクチンを使用すると、抗体検査による感染鶏区別が不可能となり摘発淘汰が困難になるといわれているが接種方法の工夫によりそれは回避できる。海外のワクチンを使用した地域ではウイルス撲滅に成功している。しかし、日本では使用は禁止されている。ニワトリからのウイルスの排出量が激減して流行を抑えられる可能性が高い為、養鶏業界からはワクチンの接種を認めるように求める声が、2011年2月現在、高まっている。 よって有効な撲滅法は、発生地点の5～10km範囲のニワトリ等を直ちに摘発淘汰することである。[1] 鳥インフルエンザウイルスが変異して人に感染する「新型インフルエンザ」が大流行した場合、一時的な対策としてウイルスの増加を抑制するノイラミニダーゼ阻害薬であるオセルタミビル（商品名タミフル）とザナミビル（商品名リレンザ）が有効であろうと期待されている。オセルタミビルはスイスのロシュ社、またザナ
ミビルは英国のグラクソ・スミスクライン社 (
GSK) でしか製造されていないため、現在、アメリカやヨーロッパなど世界中から需要が集中し、日本が確保するのは困難な状況である。 現状ではワクチンはまだ臨床試験の段階で、「プレパンデミックワクチン」と呼ばれている。片岡義裕東京大学医科学研究所教授が開発したリバースジェネティクス法により作られている[2]。本来のワクチンの開発には「新型インフルエンザ」が発生してから、その株をもとに開発するため半年以上かかるといわれており、その間の対応の際に使用するものである。そのため「過労や寝不足を避ける」「手洗い・うがいをする」などの防衛策を日頃から徹底するしかない。
[編集] 世界的な流行
H5N1型の流行状況
■：家禽か野鳥が死亡
■：人と家禽か野鳥が死亡
1997年の香港でのHPAI（H5N1型）による死者発生の際には、直ちに香港全域の鶏淘汰の措置がとられ、パンデミックが回避された。
2003年～2004年の東アジア養鶏業での鳥インフルエンザの流行では、世界で1億羽のニワトリが淘汰された[要出典]。
[編集] WHO・FAO・OIE共同声明
3機関は2004年1月27日、アジアでの鳥インフルエンザについて「世界的な流行を引き起こす、非常に危険な人間の伝染病に変異する可能性がある」と警告する共同声明を発表した。
WHO原文
ProMED日本語20040128-0080
[編集] 2005年 東南アジアで猛威振るう
2005年、東南アジアで猛威を振るっている高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1型が欧州でも相次ぎ確認され、世界的な危機が高まっている。世界保健機関の統計によると、東南アジア各国で11月までに鳥インフルエンザで62人が死亡している。また、アジアでは2003年後半以降、133人が高病原性鳥インフルエンザに感染し、68人が死亡している。
[編集] 中国
中国は、家禽の飼育数が150億羽近くもあり、世界の五分の一を占めている。
2005年5月に、青海省で渡り鳥6000羽余りが鳥インフルエンザで死んだほか、その年だけで5回にわたる家禽への鳥インフルエンザの感染があった。厳重な警戒を強めている。
2005年10月には、内モンゴル自治区フフホト市、安徽省天長市、湖南省湘潭県で鳥インフルエンザが報告されている。安徽省の24歳の女性が鳥インフルエンザに感染し、10月1日に発病し、発熱、肺炎の症状を示し、10月10日には死亡した。
中国東北部、遼寧省では10月下旬から鳥インフルエンザで鶏が大量に死んでいる。
2005年11月にも遼寧省、湖北省などで家禽がH5N1型の鳥インフルエンザに感染し、300羽から2500羽が死んでいる。感染地域周辺3キロの家禽3万1千羽-250万羽を処分し、感染の拡大防止に努めている。また、同月16日に湖南省と安徽省でそれぞれ1人が、鳥インフルエンザの人への感染が確認された。中国政府は国内初の人への感染が確認されたことで鳥インフルエンザ対策をさらに強化した。
10月以降、鳥インフルエンザの家禽への感染拡大防止のため、ワクチン接種に力を入れてきた。その結果約50億羽の家禽が免疫を持ったと中国農業省が2005年12月21日発表した。
2006年までに、鳥インフルエンザの人への感染が広がり、これまで7人が感染し、3人が死亡している。
2007年11月から12月には、江蘇省南京市の父子が感染し、子が死亡した。父は子から感染したものであり、中国で初のヒトからヒトへの感染事例である。また、父子は病死した家禽類との接触歴はなく、子の感染ルートは依然判明していない。衛生省当局は、父子と接触のあった約80人に異常が見られなかったため、「今回の事態は既にコントロールしている」と強調している。
[編集] 韓国
2006年11月19日～22日にかけて、韓国西部、全羅北道、益山の養鶏場で鶏約6000羽が死亡。22日夜に検査の依頼を受けた韓国国立獣医科学検疫院が強毒型鳥インフルエンザウイルスである可能性を指摘したが、発生農場の生き残った鶏のみが処分され、25日に同院が強毒型と確定を下した後も、周辺養鶏場15万羽の処分が始まったのは一週間後の12月1日であったが、時既に遅く、12月11日に全羅北道のウズラ飼育場でも同型ウイルスが発見されるなど、拡散を防げなかったことが判明した。
このような緩慢な対応により（例えば、日本型の密閉撲滅作戦は鳥インフルエンザウイルス"疑い"の時点で開始される）、韓国でウイルスがまん延しているとの見方が強まった。韓国の鳥インフルエンザウイルスは地理的に渡り鳥を介して日本に侵入する可能性が高く、全国の養鶏場、家畜保健衛生所は警戒を強めている[3]。
2010年12月に再び強毒性のウイルスが発生した
[編集] ベトナム
ベトナムのメコン・デルタ地域が鳥インフルエンザの発生と人への感染が顕著である。同地域は、家族単位で多数のニワトリやアヒルの放し飼いが一般的で、広範囲に移動するために鳥インフルエンザウイルスが伝染しやすく、衛生管理が出来にくいので家禽飼育の計画化や衛生管理を徹底することが急務であるといわれている。
2003年12月以来、3回の鳥インフルエンザの流行があり、合計5000羽の家禽が殺処分された。人間への感染は91人、その内41人が死亡するなど東南アジアの中では最大の死者が出ている。
今年冬の鳥インフルエンザの流行を想定して、夏から家禽へのワクチン接種を開始しているが、輸入が追いつかず冬までずれ込むと予想されている。
820万人の感染を想定しているが、抗ウイルス薬の備蓄は約3%に過ぎない。
2005年10月はじめから家禽にH5N1型鳥インフルエンザが発生した地域は8省2都市に広がった。バクリエウ省、ドンタップ省、バクザン省、クアンナム省、タインホア省、ハイズオン省、フンイエン省、ニンビン省の各省と首都ハノイ及びハイフォン市で鳥インフルエンザ感染が確認されている。これまでに、15の省・都市で9600万羽に鳥インフルエンザのワクチン接種を終えている。また、ベトナム政府は、感染した家禽の処分では1羽に付き15000ドン（約100円）を補償している。しかし、農民からは少なすぎるとの声があがっている。
ベトナム政府は、2005年11月4日、都市と地方の市街地域、特にハノイとホーチミン市の市街地での家禽飼育を禁止した鳥インフルエンザ防止緊急対策を発表した。
2005年11月には、家禽に鳥インフルエンザに感染した地域は13の省・都市に広がった。新たに感染が見つかったのはクアンガイ省、ビンフック省、バクニン省の3省。
11月19日、閣僚会議で家禽の鳥インフルエンザ発生地域は17省・都市に広がったと報告された。新たに発生したのは北部タイビン省。農業・地域開発省は10月はじめから17省・都市62県114村で発生し、約90万羽が処分されたと報告。北部各省で家禽の感染が拡大傾向にあるという。保健省はH5N1型ウイルスの人への感染が2003年12月の最初の患者発生以降、32省・都市で92件発生し、42人が死亡したと報告。10月24日以降は新たな患者はいない。
[編集] 新型ウイルスも
2006年8月16日、ベトナム保健省は、同国で今月、鳥インフルエンザによく似た症状で死亡した30代の二人の男性患者が、検査の結果、いずれも高病原性H5N1型ウイルス陰性だったことが判明したことを受けて、鳥インフルエンザの新型ウイルスが存在する疑いがあるとして警戒を呼びかけた。また、同省次官は、H5N1型ウイルスが検出されなかったのはウイルスの変異か遺伝子交換で新型ウイルスが出来た可能性があると述べた。 ベトナム政府は、8月8日、鳥インフルエンザ対策とH5N1型ウイルスの対人感染予防対策の強化を指示した。
2007年2月13日、ベトナムの農業・地方開発相は、鳥インフルエンザを基本的に征圧したと発表した。
[編集] インドネシア
インドネシアでも鳥インフルエンザウイルスが人にも感染し、死者が出ていることが知られていた。世界保健機関 (WHO) の協力で、2005年になって鳥インフルエンザでの死者が12月までに9人出ていることが分かった。
2005年12月に入って新たに8歳の少年と39歳の男性が、鳥インフルエンザで死亡したことが分かった。鳥インフルエンザによる死者は11人となった。世界保健機関の検査で確認された。
2006年5月に、北スマトラ州で同じ親族が相次いで鳥インフルエンザに感染して死亡した。世界保健機関 (WHO) が「限定的かつ非持続的なヒトからヒトへの感染」があったことを確認した。WHOにより確認されたのは初めて。WHOは今回のケースについてはH5N1型ウイルスの変異があったものの、極めて軽微な変異であり、重大な懸念や警戒を発するに当たらないとの認識を示した。
2006年8月、インドネシア保健省は、新たに16歳の少年少女二人の死亡を確認した。
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