電気用品安全法 その２

たくさんのコメントありがとうございます。

ひとつひとつの疑問に対してしっかりと検討し、お答えをさせて頂きたいと思います。

しかし、明日は内閣委員会で米国産牛肉問題に関して食品安全担当大臣と官房長官に対して質疑をしなければなりません。

来週しっかりと書かせていただきますので、許してください。

いずれにせよ、みなさんが心配に思っていることや、疑問に思っていることに正確にお答えし、是正すべき部分があれば是正していかなければならない、と思っています。

昨日のブログで、補足すべきところと、訂正すべきぼくの認識が間違っていた部分がありましたので、今日は4点について書かせていただきます。（いずれも経済産業省見解）


補足すべき部分

1、　製造事業者の申請は、自分が製造事業者であると「自覚」し、「届出」をすれば「製造事業者」となる。

2、　中古品であり、かつ「何らの手を加えず」とも自主検査をし、PSEマークを貼れば、販売可能である。

3、　電気用品安全法第8条2項「自主検査」の概要

① 外観検査とは、目視により外観に異常がないか確認することである。

②　通電検査とは、「通常の使用状態」において「正常に動作」することを確認することである。

③　絶縁耐力検査とは、充電部と器体表面との間に1000ボルトの交流電圧を連続して1分間加えた際に、通電状態にならないことを確認することである。
（製品によっては、更に細かい絶縁耐力検査が定められています）→この部分は、来週確認します。

ぼくの認識が間違っていた部分。

レンタル（リース）と書きましたが、間違いでした。

（リース）と書いたのは間違いです。おわびして削除いたします。

経済産業省としては、本法の対象は事業としての「販売」が規制対象であり、所有権が移転しない「レンタル」は、規制対象にはならない、という見解は確認しました。（たとえば5年間のレンタル料金を前払いで受け取って、5年後に再レンタルすることは可能）

経過措置期間が、3月31日までですから、皆さんの気持ちがよく分かります。

コメントを読ませていただいて、益々しっかりと対応しなければならないと考えます。

とにかく、どんなことでも教えて下さい。