たくさんの応援ありがとうございます。
昨日の質疑を踏まえて、明日質問主意書の提出をさせていただきます。
主意書は衆議院のサイトでアップされたら見ることができます。
それと委員会の場でも再度取り上げなければなりませんので、ぼくの党の経済産業委員会の達増拓也理事と、決算行政監視委員会の前田雄吉理事に、委員会が開かれるときには「電気用品安全法」について取り上げなければならないので、少しでもいいから時間をください、とお願いしました。
昨日の質疑で、民主党の中にもこの問題の理解者が増えつつあります。
絶対にあきらめないことが大事です。
やれることは、思いつくことは、全部やります！！
昨日の質疑を踏まえて、明日質問主意書の提出をさせていただきます。
主意書は衆議院のサイトでアップされたら見ることができます。
それと委員会の場でも再度取り上げなければなりませんので、ぼくの党の経済産業委員会の達増拓也理事と、決算行政監視委員会の前田雄吉理事に、委員会が開かれるときには「電気用品安全法」について取り上げなければならないので、少しでもいいから時間をください、とお願いしました。
昨日の質疑で、民主党の中にもこの問題の理解者が増えつつあります。
絶対にあきらめないことが大事です。
やれることは、思いつくことは、全部やります！！
今回の騒動のポイントに周知の不徹底が上げれられます。
仮に経産省の背後に民間企業などの力が及んでいたとするならば、中古品販売に対して明確な規制を示す条項が存在してしかるべきでしょう。そして５年の猶予期間を有効に使って、表向きは粛々と施行されたと思います。
ところが今回のー件では経産省の対応は後手に回りっぱなしです。これが全てシナリオ通りだったらそれはそれですごいことですが。
何か経産省と反対派ネット住民とのこれまでの関係を見ていると、「虚言癖のある小学生を必死に諭す真面目な先生」という姿に見えてしかたありません。大人が言えば言うほど子供も知恵をつけてきます。そして大人の方が先に叱り疲れてしまいます。もう親がガツンと言う（場合によっては体罰も辞さない）しかないかもしれません。
こうして、法案の原案は省庁官僚の意図つまり、業界団体の思惑通りに作成される。
今回の法案もまた、その必要性が国民から求められていないにもかかわらず、こそっと目立たぬようにまとめられた。その点が後ろ暗いので
施行の時期になっても大っぴらに周知徹底しなかったということだろう。ここにも大新聞の職務怠慢性というか、あるいは「ぐる」というか、悪事に加担する姿勢が見え隠れする。
もう、こんな日本はいやだなあ。小泉政権以前にも、訳もなく（実は大有りだったようだが）２０００円札を発行すする首相もいたが、最近では米国に盲従する彼らの「うさんくささ」
に辟易している。さらに大手企業の談合体質とすべての官僚組織の腐敗など、もうどこをみても政治は国民の信頼を失っている。
どうにかしてくださいよ、この国を。
何が何でも阻止してください。
このままでは気が収まらない！って人も多いですよ。最悪、関係者の身に危険が及ぶ事もあるでしょう。倒産・失業に追い込まれれば無いとは言えない・・・。そのくらい大事って事です。お役人にはどうって事ないことですかね？自分の身にさえ及ばなければ・・・。
迎審議官の「旧電取法から中古品は対象」という発言ですが。
国会でこう言質をとった以上、経産省が実際の取り締まりに動く可能性は低くなったと言えるでしょう。
つまり旧法下で「対象」としながら、一度も取り締まっていない事実は、この解釈が実行力を持たないと受け止められるからです。
平たく言えば「中古はお目こぼし」というのが慣例という解釈です。
ただこうした形で法解釈を曖昧にしたまま、経産省の裁量権を拡大することが危険なことであることに代わりはありません。ひとつの市場を根こそぎできる権利を、一担当役人が持ってしまうのは、民主主義の否定でしょう。
実際、フェミニストの消費経済部部長が過激な講演を行ってる事実はありますから、４月１日からどう運用されるか「お目こぼし」が継続するかは不透明ですし。
ただ地方の経済産業局にはこの新解釈はまったく行き渡っていませんし、本省の担当職員の数も少なく、地方警察にも伝達されていないので、すぐに何かあるということはないでしょう。
ただすでに風聞被害も出てるようですから、結果如何に関わらず、業者の方は訴訟の準備をされた方がいいかと思います。
いまや自民独裁政治と言える中
修正も猶予もなく勝手に国は決めるでしょう。
その日から私は映像関係者で
ミュージシャンでもありますが
生活はできなくなると思います。
おそらく零細事業者にとって死活問題の
２００万円～５００万円の赤字を
生むことになりえます。
逮捕されてでもこの法を阻止の覚悟です。
（従わないと言うことです）
リサイクル業界のみならず芸術・文化までも
悪影響を及ぼす可能性の極めて高いこの内容を
はいそうですか？とは見過ごせません。
はっきり言いましょう。永田議員の失敗など
どうでもいいのですよ。
私たちは国からどれだけの自由を
奪われていますか？
この法に限らず・・・。
弱者を追い込み、老齢者。身障者
サラリーマン・自営零細企業・中小企業
この法律の裏側には
中古品流通の大きさに恐れをなす
大手メーカーの圧力も下手すれば
裏金も見えてくるように思います。
個人の持ち物を売り買いする上でも
強制される覚えなどないと私は思っています。
人の血税や年金で新品の豪勢な家電や車
なんでも買い込んでしまう
官僚たちに今の格差社会の深刻さが
わかるはずもない。
この法は、廃案にまですべきです。
これまでに中古品で事故が起こった大事件など
聞いたことがありません。
必要のない法律をなぜ無駄に税金使って
作ろうとするのか？意味が解りません。
逆に新品のほうが事故が多いのは当たり前
使われてきていないからです。
「中古品は市場に出て多くのユーザー
に使用され新品以上の安全がある。と
国民である消費者が知っている」
ここは重要なお話ではないでしょうか？
高視聴率の番組で折角PSE問題が取り上げられたのに
番組中、「楽器と炊飯器を一緒にされても困る」と言った人たちですから。
一般の楽器に興味無い人はチャンネル変えますよ。普通に。
それに業務用炊飯器などの厨房機器の中古市場壊滅は楽器以上に多方面で経済的損失を招くと思いますけどね。
とここまで書いて難ですが
反対派の仲間割れ、内部分裂を企む工作員もいるのも事実。
音楽家の制作業務に関係する機器機材の適用記載より『適用除外』を請願する。
という内容になっていました。
・・・騙された感じです。
もう頼れるのは川内先生だけです。がんばってください！
2000年問題みたく、どういう事態になるか予想がつかない
しかも今回は役人の怠慢、傲慢が原因という人為的なもの。
これだけでも恐ろしく迷惑です。
実際損害が出てる方は怒り心頭でしょう。
実害が出ている方面で何故違憲訴訟が起こらないのか不思議です。
猶予が切れるまで様子見してるのでしょうか？
自分が摘発を受けてから行動しようと思っているのかな？
しかし既に多くの貴重な電気製品が買取を拒否されて廃棄されてしまっている現状。勿体無い話ですね。
中古業の投売りによる損失だけでなく、中小企業やそこの大型機械を担保にしている金融機関など、４月１日に資産価値がゼロになるとの事で、まだ回収出来る今の内に追加担保を要求し、無理なら融資金の返還を、それさえ返せないようなら担保の没収（今なら裁けるため）、と貸し剥がしが始まっている所もございます。（２ｃｈニュース速報＋より）
私は金融関係には関わっていないものの中古販売業で働いており閉店は免れてはおりますが投売りでかなりの損害を被っております。
これから引越しシーズンが来るのでこの法律の認知度が上がり、怒りを覚える一般市民も増えてくると思われますのでこれを追い風にガンバッてこの法の正常な機能に戻して下さい。
（乱文失礼）
決まってたならなんで教えてくれないのか酷すぎます。
当然ですが税金もキッチリ納めています。
それを今になって決まっていたなどとよく言えたものです。
実は以前から中古も対象だったみたいな発言がありましたがそれなら古物で届出する時に当然警察は知っていて許可をだしてたことですよね？
また、以前から中古もOUTだったのなら税務署も知ってて事業登録させてたんでしょうか？
迎審議官の発言にはツッこむところが多数あります。
初めのうちは静観していましたが、経産省の怠慢にイライラを感じ様々な働きかけの行動にでました。
はっきり言って「中古品は対象外です」とすれば何も問題ないのです。
私も最後まで諦めません。頑張って下さい。
皆さんは川内議員に期待しているようですが私は全てを期待しています
是非よろしくお願い致します。
勝ち目はありませんね。
2006-03-04 00:26:40投稿の方は、
お役所の方ですか？
お役所の方の基本的な仕事スタンスって
そうなんですか？
国に失望しました。
「中古品は対象か」なんて聞けば、法律に「中古品は適用除外」と書いてないから、お役人だって「対象だ」って言わざるを得ないわけで、叩けば叩くほど、猶予期間終了後は、言った手前、真剣に規制しないとって思っちゃうんだよね。
どうせ、政令改正なんかしないんだろうから、放っておくのが中古業者にもユーザーにも一番得策なのにね。
まあ、取締りの心配をしてるわけじゃない人たちにとっては、また別の心配があるんだろうけど。
このまま押し切れそうならこのまま押し切ろう。訴訟問題に発展しそうな事態になるなら相談し、落としどころを探ろうの意味。
だから、反対派が一致団結して訴訟の覚悟を決めなくては、押し切られてしまうことになる。
どんな顔してるのか・・・。
でもその前に猶予期間延長ですね。がんばってください。
応援しています。
経済産業省もかなり発言がおかしくなってきました。
わけがわからないのが現状です。
中古業界を混乱させる径産省の作戦なのでしょうか？
これ以上役人暴走を国民は絶対許しません！
罰則を伴う法律なら、適用については当然摘発を担う警察にお伺いを立てるプロセスがあるのが通常。摘発事例が無いなら、45年にわたり中古市場を看過してきたということで、当然中古品は法の適用外となるのが社会通念となりますよね。でなければ、放置していた警察の責任も問われてしまう。法規制の対象が変わらないのに45年放置していた件を、今回突然取り締まる合理的理由を警察に対し示せるのでしょうか。嫌がるでしょうね。ここらへんも突っ込みどころでしょう。日本に特有の「許されるのは法律に書いてあることだけ、書いてないことは全て禁止」という「ポジティブリスト型法体系」の限界の見本であり、典型的なサブマリン法でもある本件の追求は官僚側にとっても転機となるのでは。意外と責任問題で追い込むより、落としどころを誘導する（中古市場は穴だったので、その扱いをきちんと位置づける専門部会を設置するとか）方が乗ってくるのではないでしょうか。
川内先生がみんなの声に後押しされていろいろと手を打ってくださるのはありがたいと思います。
ただ、実際問題として、改正法の４月施行を止めることは無理です。現実を直視するならば、一旦施行された後、なるべく早く電安法を改正することが必要です。そのための行動をお願いします。
川内先生が頑張っておられるので、みんな先生を応援していますが、民主党としては本気なんでしょうか。
前原代表の対案路線の延長線上で、民主党で再改正法案を提出してください。与党議員にも賛同の声が出てくれば再改正法が成立し、そうすれば、休業した業者さんも再出発が可能になります。ぜひ、民主党としての対応をよろしくお願いします。
ＰＳＥ法については、同一物にラベルを貼るだけで認証権限を持つところに料金が入る仕組みは、1996年に廃止された「医療用食品制度」と同じやり方です。
普通の食品に医療食品の表示を付けるだけで、食品の価格が上がり、保険点数が高くなる患者を食いものにするやり方は、
かつてニュースステーションで久米宏氏に泥棒以下と言われました。
労せずして役人の天下り先に金が入る、医療に名を借りた狡猾な法制度がゾンビのように蘇ったようです。
個人売買ＯＫで事業でＸ、どこで線を引くのかは役人の胸の内次第、まるで時代劇を見るようです。
品目に、電話機（携帯端末、充電器）やFAXは入っていないのですね。家庭用電源100V使用でも除外されているのは、役所が認定した機器はいくら古くても（郵政省時代）OKとは都合が良すぎるのではないでしょうか？
機会がありましたら質疑にお加えください。
また、貴党の各支部にももっと地元の問題提起としてお願いいたします。
お疲れ様です。応援しています。
この法案が完全施行された場合の経済への影響はどれくらいになるんでしょう？
資産価値が無くなってしまうと国はその分の税収が減るんでしょうけど、それが廃棄処分される時おそらく産廃税で１トン１０００円くらいの税収があると思います。
産廃の税収が多いと判断して自民党は賛成の意見を表明してるんでしょうか？
もしかしてこれも国民を痛めて国を潤す政策の一環なんすかね？
心の底から応援しております。
電気用品安全法にしても障害者自立支援法案にしても国民の多くが知らずに決まっている法律が多すぎます。
いつどんな法律が出来上がっているかとても恐いです。
数に物を言わして右向け右のマヌケ与党＝自民党に次はありません。
民主党もメール問題で大変でしたが今回の電安法の件も含めて強く応援しています。
何で国民に知らせずに勝手に可決する（しようとする）んだろうな。
最終的に決めるのは国民なのに。バカだろ。国民主権って知らないのかな、国会議員や大臣や首相は。
首相に「それはおかしい」と言わせて下さい。
お願いします！
例え30分、1時間でも良いので参加できる方は宜しくお願いします。
それから詳細は現在調整中ですが、
3月9日（木曜日） 14：00～15：00
国会議事堂内衆議院第二議員会館第一会議室
で反対集会を行います。
これは会場も押さえたので決定事項です。
当日までに是非多くの方に協力頂きたい事があります。
それも含めて詳細決まり次第こちらに報告しますし、
http://sound.jp/pse/ でも明示します。
平日の午後、一番動員をかけにくい時間ですが、
MAX 200人の会場に入れず溢れかえるぐらいの動員を考えています。
たぶんPSE 法に関する活動の中で一番大きな山場となりそうですので
スケジュール調整及びご参加、協力お願いします。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/keikasochi/keikasochi_q&a.htm
になります。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/tetsuduki_annai/index.htm
のフローの中にも「基準適合確認」が
あります。
失礼しました。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/keikasochi/keikasochi_q&a.htm
因みにこのフロー図にも、
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/tetsuduki_annai/index.htm
基準適合確認 と要求されてます。
失礼しました。
>
>その前段階の「適合基準の確認義務」について
>何か含むところがあるのではと疑ってはいたのですが、
同じく疑問に思って、本日 さいたま・関東経済産業局に電話確認しました。下記は、その内容であり、必要であれば対応した方の名前を明らかにも出来ます。先方は公人ですから、職務上のプライバシーはありません。
私の疑問点は若干異なり、製造行為に当たるあたらない、自主検査だけでも・・は別として、実際問題、製造業届けを出したものが、「適合基準の確認」行為が行える
かです。
「自主検査」は、全品検査、この「適合基準の確認」は新規製造の場合は代表１品で、残り量産品は「自主検査」のみ済ませられるが、中古品の場合は、その品自身が１品のみしかなないので、扱う商品全て「適合基準の確認」の必要があります。
では、数の問題はさておき、実際の確認行為そのものが行えるでしょうか？因みに自主検査で要求される絶縁耐圧試験は、「適合基準の確認」の部分一部です。
「適合基準の確認」で絶縁耐圧の確認も行い、「自主検査」でも同じ事を、全数実施する事を意味します。
これは、中古の場合は、「自主検査」で技術基準による絶縁耐圧の確認行為のみならず、技術基準（９７０ページの本です。各ジャンル分けされた商品（約１００ページくらいづつ）ごとに共通の事項と、個別の事項が）の各商品にたいする技術基準を全て満たしているか確認せよとの事です。確認と表現しているが、技術基準には安全上の諸数値などが規定され、そのを満足するか検査し確認することになります。絶縁耐圧のみの検査では済まされません。内容的に見ても、絶縁耐圧は例え合格しても、特にビンテージと称される音響機器（オーディオや楽器用機器）には、パスできないような基準が沢山あ
ります。
これは、「適合基準の確認」でパスしない為、殆どのビンテージ機器（新しいものもいくらかあるでしょう）にはPSEマークを付与し販売する事が出来ないと事実上言っていると思います。
「適合基準の確認」は、電気用品安全法の第8条1項で求められています。下記のQ＆A９の②でさりげなく記載されていますが、ここで断念せざるを得ません。
本日電話のなかでも、②がクリア（パス）出来なければ当然PSEマークは貼ってはなりません。また、②の行為を飛ばすことは違法行為なので、処罰対象で今後、届出した製造事業社に②の行為内容とエビデンス（証拠・検査記録）を確認し取り締まって行くとのことでした。
事業者の不法行為は、罰金最大１億円・・・（悪意のある場合ですが、知っていてやらないのは、悪意と同等といわれてしまうのか。官報に出せば国民への周知になるので、ホームページにも書いてあるでしょう、で、周知したことに、は、さすがになりませんよね）。
特に、各経済産業局や本省でも、②「適合基準の確認」の必須要件である旨、説明が至らなかったとの事です。
自主検査だけでPSEマークを貼れると、案内した者もいるとの事です。
長くなりましたが、最後に、では、中古を扱う我々が②のクリアが困難であるので、どのように事業を続けて行けばよいのか、教えて欲しいと聞いたところ、それは各人で考え②をクリアしなさいとの返事。昨日国会で、大臣からも、個別事業者（社）には親切丁寧に説明すると約束したはずだが、長である大臣の言葉は有形無実か？と質したところ、親切丁寧にとは②が必要であることを間違いなく伝えることだそうです。
１００年レンタルならどうかと経済産業省に聞いたら「１００年後にちゃんと戻してもらって下さい。」と答えたとあった。レンタル終了後に譲渡約束は所有権が移動するから駄目だとのこと。
また、仮に１万円相当のものを１ヶ月５０００円でレンタルするが、もしもの紛失や盗難などのためにさらに補償金として５０００円を預かっておく。紛失や盗難は当然として、客の気が変わって返したくなくなっても、その補償金を没収して終わり。これは貸し手には売る意志が無いからＯＫのよう。
これらの真偽を確認して頂けませんでしょうか？宜しくお願い致します。
個人的に経済産業省に聞いてもはっきりと答えないことがほとんどですので。
国民のために頑張ってください。
と聞いて嬉しく思います。
あの川内先生の質疑を聞けば、誰でも
PSEの矛盾点に気が付くはずです。今回の事で
やっぱり自民党は一度ガツンと解体すべきだなと思いました。先生のような国民の心が分かる政治家が沢山増えて、日本を変えてもらいたいです。
応援しています！
今回の川内議員の取り組みほど政治家の方が頼もしいと感じたことはありません。
頑張ってください！
フトナヘフノゥネフノワセフ
ゥノスツュテュオト「ワキ
フトナヘフノゥネフノワセフ
ゥノスツュテュオト「ワキ
＞基準適合義務を果たすことはできない。
PSEラベルを貼れるのは法に書かれているとおり、「製造業者か輸入業者」でなくてはならないということですね。
中古で買い取って手を加えずに試験するだけでは製造にあたらないので、ラベルは貼れません。
中に手を加えて製造したと見なせるほどにしてしまうと、今度は商標法などにひっかかるでしょう。
というところなんだろうと思います。以前、製造になるためには内部の部品の半田付けなどをしないと駄目と言っていながら、いつのまにか試験だけでも良いというように言い、ここに来てまた戻っているというのはまさしく迷走ですね。
谷氏が言うとおり今の経産省解釈では非PSE品を電気製品として救済する道は無いということになってしまいます。
恐らくリサイクルとの両立で編み出した苦心の言い訳が「販売業者が独自に試験して・・」ということだったのでしょうけども、自分からその芽を摘んだのでしょう。（省内の派閥争いでもあったのでしょうか？）
経産省は今一度はっきりさせて欲しいですね。
・試験だけするのは「製造」にあたるのか。
・製造にあたるようにするにはどこまで手を入れたら良いのか
・製造になるような改造をしたら商標権などの知的財産権に関する問題は無いのか
・製造にあたるような改造をした製品が事故を起こした時、オリジナルのメーカは100%免責されるのか。改造をした販売店が100%の責任を負うのか。
違うとしたらどの程度の責任になるのか、それは何故か、その判断の根拠となる法令はあるのか。
＞コメントを読んで愕然としました。
私も、最初にこの回答を読んだ時には呆然としました。
もし、これが何かの間違いで、さいたま産業局の方が
誤った回答をしたのだとしても、それなら残り１ヶ月を
切っているのに、経産省の中ですら周知徹底と統一見解の
作成すら出来ていないことになります。
そんな状態で、業界全般や各省庁への周知徹底など
出来るはずがないではありませんか。
川内先生には是非この件で厳しく問いただして頂きたいと
切にお願い申し上げます。
以前、何処かのラジオ番組で(TOKYO FM? J-WAVE?)外国人レポーターがこの問題を取り上げ「真空管アンプが買えなくなるなんて！」と、残念そうというか、悔しそうに言っていたのを思い出します。
上の「適合基準」の問題点 (電取派) さんのコメントを読んで愕然としました。
PSEが通ってしまったら、悲しむのは日本人だけではないと思います。日本の電気製品やゲームや音楽機械、アンティークの文化を好きで、そこから日本を好きになってくれてる外国人もいるでしょう。秋葉原に外国観光客が多いのがいい例でしょう。
川内議員を応援します、頑張って下さい！
「事業者が個人でPSEマークを付ける方法」の中で
長い間引っかかっていた「適合基準の確認義務」について
先日、さいたま・関東経済産業局の方に質問に行って来た方の
報告が紹介されていました。それによると
質問：
２００１年以前製造の中古品を売りたい。
販売業者は「製造」を行いPSEマークを貼付できるか？
回答：
製品に手を加えない販売は、「製造」ではないので、
基準適合義務を果たすことはできない。
PSEのついていない中古品に対して、
PSEマークをつける方法は、全くないとのこと。
おそらく、事業届出自体は出せるが、製造時の
義務を果たすことができないので、
PSEをつけようがないという意味だろう。
という回答が返ってきたようです
いかにも簡単に見える検査方法を書いていたので、
その前段階の「適合基準の確認義務」について
何か含むところがあるのではと疑ってはいたのですが、
まさかにこういうこととは・・・
これでは自主検査でPSEマークを貼った業者に対しても
後から「適合基準の確認義務」を怠ったとして
経産省の任意で取り締まることが出来、全くの有名無実です。
この点については特に先生に厳しく問いただして
頂ければと存じます。
先生のおっしゃる通り、あきらめなければきっと結果はついてくるはずです！
先生が民主党に火をつけてくださったようで、すごく期待しています！
私もこの問題を広めるべくささやかな努力をしたいと思います。
先生、応援しています！
数値で表せない数の消費者の利益を阻害するわけですね。
経産省は言うことが二転三転しており、過去から現在における
政府の見解の矛盾を突けばすぐに崩れ去ることでしょう。
無力な市民が今頼れるのは、川内議員しかいらっしゃいません。
この問題は政党間のものではありませんので、民主党内だけ
ではなく、是非とも超党派で取り組んで頂きたく思います。
頑張って下さい。熱く応援させて頂きます。
最近、経産省はナショナルの石油ファンヒータを例にして、
「中古家電の安全確認の必要性」を説明しているようですが、
あれは「製造者責任」なので、何の説明になっていない点にご注意ください。
仮に販売事業者が今、経産省が推奨する方法でチェックしたとして、ナショナルの製品の欠陥は発見できません。
車検制度で三菱の自動車の欠陥が発見できないのと同じことです。
逆に言えば、販売業者がマークをつければ、そんな欠陥商品が販売業者の責任にされるのか？ということです。
こうしたケースで過失による事故が起きた場合、製造者と販売者、警察はどちらを操作し、検察はどっちを起訴するのでしょう。
該当するパンフレットの所在は以下の通りです。
消費者政策関係＞Product Safety 製品安全
あと迎氏の「旧電取法も中古を対象」は嘘なので、必ず追求してください。
旧電取法で、昭和30年以前の真空管ラジオが販売できなくなったなどという話は聞いたことがありません。
国会で官僚の虚偽の答弁は許されるものではありません。
「２０万部パンフレットを配った」と言っていましたが、
それを発見しました。
面白いので読んでください。できれば趣意書作成の前に。
ここでは届出事業者（製造および輸入業者）以外がマークをつければ犯罪だと明示してあります。
今まで経産省がまったく逆の周知をしてきたのであり、
７年前から中古を対象としていたことがまったくのデタラメだったとわかります。
それにこのパンフの説明で、中古の電気用品が規制という意味になるなら、中古のベビーベッドからガスコンロまでが販売できないはずです。
この一時資料に基づいて、外郭団体の職員を参考人招致すれば、経産省の嘘など簡単に崩れると思います。
ttp://www.chubu.meti.go.jp/koho/pamphlet/pamphlet.htm#syouhisya
消費者側に費用負担のある話ですし、高価な業務機器やマニア向けの嗜好品以外で要望は無いでしょうね。
質問主意書拝見させていただきます。
そして今後の展開を期待して、応援を続けさせていただきます。
以下は、取材結果でもなく調査結果でもなく、いちユーザの私と
あるメーカーとのメールのやり取りから感じた私の個人的な感想です。
私は販売店が中古品の販売に際して、製造時業者となりＰＳＥ適合試験を
行うことは認め難いのですが、メーカーはなにも検討していないのか
気になっていました。
旧製品に対するメーカーの考え方に興味のある方は読んでみてください。
（残念ながら、大手家電メーカーの話ではありません）
私の趣味はJazzを聞くことです。
いわゆるオーディオを趣味とする範疇に属するひとりです。
HiFi（ハイファイ）セットと呼ばれていた頃に足を踏み入れましたので
「オーディオ」という言葉は少し気恥ずかしくて自らは使うことを
躊躇してしまうのですが、そのオーディオメーカーの中の一社に対して
過去（といっても２００１年３月以前）の製品に対するＰＳＥに関する対応に
ついて質問してみました。
２００１年４月のＰＳＥ法施行時点では
オーディオメーカーの業界では中古品まで制限はしないと判断していたようです。
そして、それが当然であると認識していたようです。
(私は業界が独自判断することは無いと思うのです．．．．？）
現在、このメーカーは販売店をとおしてくれれば、可能な製品であれば
ＰＳＥ適合にすることができると答えています。
どのくらい前の製品まで可能かというのは設計上の適合問題など
個々の適合問題があるようですが、私の期待以上でした。
私が使っている２５年も前の製品はさすがにＰＳＥ対応には
できないようですが、メンテナンス・修理は可能とのことでした。
よく言う一昔前よりずっと古いものでもＰＳＥ対応可能な製品が多いようです。
このＰＳＥ対応策がユーザの要望と合致するかどうかは分からないと
私は思います。
安全基準に適合させなければ不都合があるなら、できる範囲で対応すると
いうことです。（費用はあえて問い直しませんでした。）
なお、個人の持ち込みを受け付けることは考えてないとのことでした。
（そんなことしたら、適合検査代行業＋α＋βの事業になると思います。）
あくまでメーカーが取引のある販売店をとおして対応するようです。
つまり、法の狭間で資産価値を損ねてしまったオーナーには要望があれば
可能な範囲でＰＳＥマークをつけます、そうすれば市場では現行製品と
同等の扱いになり資産価値を回復できます、そこまでは対処できるように
しようとしています、ということだと勝手に解釈しました。
製品が生きている限り、使ってもらおうという姿勢がよく分かり、
それがメーカーの信頼度を上げ、顧客を開拓する戦略だとしても、
たいへん感銘を受けました。
中古愛好家を標榜する（実は貧乏なだけ）私ですが、２５年ぶりに
このメーカーの新製品を買おうと思いました。
適合認定のための費用がどこかに流れていくのは癪ですが．．．
中古電気製品の市場流通規制が現実になれば
良心的なメーカーにも負担、良心的な販売店にも負担、
ユーザーにも得なし、税務署も得しそうな気配はないいし
世の中プラスマイナス・イコール・ゼロなら、誰が得するのかな？
最後に、
現実として家庭内の電気製品にもＰＳＥマークが付いてる確率が増えています。
勉強不足で知らないのですがＰＳＥマークは何処の誰が決めたのでしようか。
*************************************************************
* あの間抜けなＰＳＥマーク、なんとかならないですか！
*************************************************************
（時、既に遅し）
みんなにちゃんと同じ方法で告知すれば、個別に対応なんていらないもの。
しかも、家電を扱う30万店、どうやって個別に親切に対応するんだろう？
その人員は？
時間は？
対応の具体的な内容は？
何もかもがアホらしい。
役人て頭悪いのかなー？
腐った日本をどうか建て直してください！
個別に問い合わせてくれなんて言えたものだな
お粗末にも程がある。無責任だ！！！！
こんなに真剣に質疑を聞いたことはありませんでした。
このような法案に対して川内先生を初め国民が暴走を止めさせようと
インターネットなどを経由して声をあげている現状は
とても先進国とは思えない状況だと思います。
少なくとも、国民が暴走している状態を制止するのが国だと思うのですが。
これでは、本末転倒のような国家です。
某メール問題で勝ち誇ったような姿はとても見苦しい。
このような場面には力を注ぐが、国民のための政治には力を注がない？
不自由民主党様。
やっぱり、民主党に投票していて良かった。
応援します！川内先生。
周囲の人間に話す事と、応援する事しかできませんが、気持ちは同じです。
楽器の機材にはそれぞれ個性があり、販売中止になっても、根強い人気を誇るモノがあります。
しかし、PSE法によって、それらが入手しづらくなるのは、あまりにもおかしいと思います。
僕は和歌山に住んでいるのですが、東京などと違い、田舎なので中古楽器店なども少ないです。もしそこがつぶれてしまったら？ 大人とは違い、稼ぎがないので、遠くまで買いに行くのは大変です。それに、検査などが必要となるので、値段も高くなるのではという話もききました。その検査も、現行の検査と同じでは、安全性を確保するという目的とはほど遠いと思います。
安く、いいものが買えるのはすばらしいことです。エフェクターやアンプは、ギター本体以上に音を左右します。
どうか、貴重な楽器達をゴミにしないでください。
がんばってください！
お疲れさまでした。
販売事業者と、製造事業者を指摘されましたが、私などはいま一つピンと来ませんでした。
事業者の痛みがあまり出てこなかったように感じましたが、今回の質問は今後に備えての確認でしたでしょうか？
例えばですが、大企業の大きな工場の検査室と
街角の小さな店の作業机で同じことをしろと、経済産業省は言われているようなものだ、とか。
さらには、そのどちらにも、同じような罰金を、最大１億円を適用する、そんな話を聞いて、身を乗り出して商売したいと思う方がどれだけいるでしょうか？むしろ、そんなリスクは負えませんよ、とか、如何でしょうか。
迎審議官の説明ですが、個人の財産を規制できないが、不特定多数に販売する事業者(の販売)を規制すると、言われたようですが、
しかし、現実として、個人が売りたいものを全て、自分の周りの人に売れるかといえば、そんな訳ありません。
それを売れるコミュニティーが完成していなければ、事業者に頼るほか無いです。
市場というものは、何かを売りたい人とそれを欲しいと思う人がいないと成立しません。需要と供給です。
どのような商品であっても、新品でも中古品でも、それを仲介し供給する事業者が必要です。しかし、罰金とその手間と必要な設備に、中古品を仲介する事業者が尻込みしています。これでは、中古品は取り扱いできなくなってしまいます。中古品市場にたいして、需要と供給のバランスを崩させている。
ＰＳＥ法が、遠回しに個人の商品の価値、特に産業機械などの物件の価値を、無くさせていることを伝えなければならない、と思います。
また、製造業以外への周知徹底が始まったのが２月からとも取れるのでしょうか。
銀行などの融資業がＰＳＥマークが無いものを担保として認められないと、認識をしていったのは、いつからでしょうか。
本来、認定されていた基準の検査を通った電気製品は、経済産業省の望むだけの安全を備えていないと、なぜ言えるのか。
財産の否定です。その理由を明確にさせる必要があります。
また、求めるのは、安全性を適当に備えていた製品への、急な態度変更による罰金適用の可能性、その停止および取り止めです。
仲介事業者を保護し、市場を守ることです。
大臣の曖昧な返答では、首を括る人が出てきてしまいます。
本来、中小企業を守るはずの経済産業省が苦しめてくるおかしな状況、どうか代表として、裏付けを取っていただき、この状態をはね除けてください。頑張ってください。
１）中古は含まれないと当初は言っていたらしいが、昨年１１月のハードオフの質問には即答できず、今年の１月に初めて中古も含まれると言い出した。
２）「電気的加工をするなら新たな製造業者と見なしてＰＳＥマークを貼ることができる。と今年の２月初めは言っていたが、改造はかえって危険とわかったらしく、３月初めは「製造業者という意志を持って届け出をすれば、電気的加工をしなくともＰＳＥマークマークを貼ることができる。」と僅か１ヶ月の間で変わっている。
３）「電気用品取締法は中古販売をも規制していた。」とまで経済産業省は言い出した。もしも本当にそうであるなら、電気用品取締法時代にどうしても中古を販売するためには「中古販売業者は製造業者として届け出をして自主検査をして○〒や▽〒マークを貼らなければならない。」といった規定なりが存在していなくてはならない。したがって経済産業省はその証拠を示す必用がある。またそういう規定に誰かが従ったという証拠をも示す必用がある。それらが存在しないのであれば、この日本では一切の中古電気用品というものを販売してはならなかったことになるからである。
４）絶縁耐圧試験は破壊検査であって１回合格すれば良い性質のである。仮に３回して、３回目に壊れたとしてもそれは合格なのである。決して何回もすべき性質のものではないのである。これは専門家に聴けば直ぐに分かること。ではなぜ製造者には課せられているかといえば、製造時に不良がでた場合は、直ぐに交換部品（主に電源トランス）を用意できる立場にあるからである。つまり電気関係にこんなにまで素人の経済産業省の、しかも、その場しのぎの言うことを真に受けて、本当に中古に絶縁耐圧試験をしたら貴重な文化遺産をも破壊しかねないし、交換部品はもう決して調達できないのである。仮に法案が通ったとしても「検査した振りを上手にする」のが子孫からは最も尊敬される対応方法である。真に受けては子孫に申し訳ないことをするになる。
５）もしも絶縁耐圧が８００Ｖしかなかった機器が仮に存在したとしても、現実には８００Ｖ以上が加わるようなことはなく、そんな事態は雷が落ちた時のみである。雷も地震と同じで、１０００Ｖなら安全で８００Ｖなら危険ということではなく、これは運次第。
昨日の質疑、拝見致しました。大変、お疲れ様でした。
経済産業省の迎さんという方が、「電気用品取締り法の時代から中古品は対象だった」というような発言があったと思いますが、もしこの理由で今回の法改正時にも中古品の扱いについて特に法令に記載をしていないという事なのであれば、これは通用しないと思います。電取り法が出来たのは昭和３０年代です。現在とは経済も電気用品を取り巻く状況も、かなりの違いがあります。時代性を考慮すれば当時より、より強く中古市場についての記載がされて然るべきではないでしょうか。当然、告知においてもです。
猶予期間が５年間ありながら、中古業者への周知が徹底されなかったのはどういう事なのでしょうか。告知されてから５年とか４年とかの期間があれば中古業者も対応は出来たはずです。
それをさせず、今になって中古業者に告知をし、対応を迫るのは単に経産省の都合です。その都合とはハッキリ言って経産省の職務怠慢に過ぎません。そのおかげで中古店では経営が立ち行かなくなる所も出てくるかもしれないのです。
５年間の期間がありながら周知徹底が出来ず、結果として中古店等に不利益をもたらす。この責任は経済産業省にあるのではないのでしょうか？二階大臣はどうお考えなのでしょう。
現実として経営が立ち行かなくなった店や不利益を被った業者などが出てきた場合、二階大臣は具体的にどういう対応をし、どういう責任を取るのか、是非お聞きして頂きたい所です。
議員への期待が無くなった訳でも、
ＰＳＥの諸問題が解決した訳でもありません。
川内議員が電気用品安全法その１、２でＫ３に騙された様に、今だ多くの人は（国会議員も一般市民も）この件の問題点をまだ理解していないのです。
上にもありましたが、ＯＦＦ（署名運動？）が行われるようです。
万博の弁当の様に、ネットやマスコミでもっと話題になり、問題点が知れ渡ると多くの国会議員もＰＳＥの問題を理解してくれると思うのです。
私達一般市民は、声を上げ一般市民への周知を図る程度の事しか出来ないのかも知れません。
出来ましたら、国会議員（党派を超えて）に、ＰＳＥ問題の周知もよろしくお願いします。
また質疑の機会が与えられるよう、期待しております。
まだまだ問題を上げきれないようで、大変かとは思いますががんばってください。
答弁で感じたこと。
「時間がなさ過ぎる。無理だ！」
どこまで二階さんに伝わっているか、またなぜそこまで拒否されるのかも疑問です。
たくさんの人が応援しています。
がんばってください！
大変お疲れでしょうが何卒宜しくお願いします。
PSE問題に対する抗議行動のご案内です
【我々がなぜ反対かなぜ活動するのか】
1．使うOK、レンタルOKで販売ダメはなぜ？何の安全法？
2．告知不十分
3．リサイクル業者、古物業者等の環境対策に従事している方達の失業
4．「もったいない」思想（今世界で有名な言葉）とゴミ増加、地球環境に逆行
5．全国民所有の電気機材01年前資産ゼロ国民的損失
【今回の活動】
1.日時：3月4日（土）5日（日）午前10～12
（それ以後も時間のある方活動可能です。趣旨にご賛同の方はどなたでも。）
場所：東京新宿駅西口地上小田急とJR 入り口
（出来ましたら準備の都合で9：30ごろお出でいただければありがたいです。）
2.チラシ、看板、署名簿、台、のぼり等はこちらで用意します。
もし賑やかしに所属ののぼり手作りPOP 等大歓迎。
3.市民、国民に訴ったえる要点は、
1.古物、リサイクル業者から
2.地球環境から
3.自治体のごみ問題から
4.国民資産減と法律作成に関して法律上から
以上です。皆さんこの国を救いましょう。主権在民。
【主催】
東京都内古物商有志
環境フォーラムみどりの会
十条国際交流フォーラム環境部会
各地自治体議員有志
【今回の代表】
東京都北区上十条2-27-8 株式会社しらくら荒井哲夫
TEL：03-3905-0240
HP：090-2458-0746
FAX：03-3906-5335
また時より、中古家電適用反対派とビンテージ機材適用反対派の対立を煽るような書き込みが見られます。PSE適用で得をする階層の仕業である事は想像できますが、共闘している足元を切り崩されないように注意をしていきたいと思います。
何れにしても気運が下がったらこの問題は終わりなので、走り続けるしかないようです。
当方は山形の人間ですが、県選出の国会議員にこの問題についての見解を尋ねて見たいと思います。手段としてはFAX、またはEメールという形になると思いますが、状況により内容証明郵便のような形になるかもしれません。
何かありましたら逐次報告したいと思っています。
＞中古を対象としていないものと判断するのが妥当です。
電源が流れない用品は経年劣化による
安全性の低下がそれほどでもないからだとか
そういう理由を付けて来るでしょうね。
それにしても電気製品だけ、遡及して法律を
適用するなどと言うのは変です。
特にヴィンテージ物等に問題が矮小化されてしまうことを
憂慮していたのですが、杞憂でしたね。
今後の見通しに関しては、かなり厳しいものを感じましたが、
ここであきらめては、経産省の思うつぼだと思いますので
自分なりに頑張っていきたいと思います。
川内議員におかれましても、言うだけのことは言ったという、
アリバイ作りだけに終わらせないよう切にお願い申し上げます。
ところで、消費生活用品安全法というのもありますね。
製品安全４法として、
消費生活用品安全法
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
ガス事業法
電気用品安全法
の４点セットになっています。
このうち消費生活用品安全法では、
乳幼児用ベッド
携帯用レーザー応用装置
浴槽用温水循環器
登山用ロープ
家庭用の圧力なべ及び圧力がま
乗車用ヘルメット
等が対象になっています。
旧（安全）（Ｓ）マークに替りＰＳＣマークをつけるというもので、
ＰＳＥマークとほぼ同等のもののようです。
今回の電気用品安全法の一連の騒動をみるまで
法の存在すらまったく知りませんでした。
ベビーベッドは「次の子が産まれた時に」と保管しておいたが使わなかったという理由で、
古いながらも状態の良いものを扱うことが多いものだそうです。
今日も、リサイクル店の店頭で、安全マーク付、ＰＳＣマーク無のベビーベッドを見かけました。
平成１２年１０月１日に施行され、猶予期間も平成１５年９月３０日に終了していますが、
そのリサイクル店の店長及び、社長に確認したところ、
現在のところ、県警、公安委員会、地方自治体、経済産業省などから
なんら連絡を受けていないとのことです。
このことからも、電気用品安全法も消費生活用品安全法と同様に中古を対象としていないものと判断するのが妥当です。
すでに、同じ趣旨の法律で、中古の売買が何の問題もなくおこなわれているのですから。
拙文ですがこれからの活躍を期待しております。
民主党内に限らずぜひ超党派で、この問題に取り組んでいただくようお願いします。
参考リンク
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/index.htm
経済産業省を潰してください！
昨日の予算委員会分科会の様子もリアルタイムで拝見しましたが、
ますますPSE法で中古販売をも規制する意味がわからなくなりました。
それどころか、大義名分もないままに一方的に国民の私権を制限する行政の暴走であることがよりはっきりしたと思います。
中古販売・リサイクル品販売を生業とする方の救済はもちろんですが、今回の中古品販売を対象とするに至った政策決定プロセスについても
徹底的な追及をお願いいたします。
多分これがコスト的に合わないから問題なんですよね。
あとは自己検査でPSEマークをつける業者もあるようですが、
これも技術の有無の他に、売り物１台の単価が大きくないと割があわない気がします。
PSEマークがついていればどんなに古くても検査が不要なのに
既に前の基準ではクリアできているものを再度検査しなければならないのはおかしいとか。
もう一つ気になったことは、事故が起きた場合の責任を全部中古業者がかぶるみたいなことだとやはり買い取り-販売は行われないのではないかという危惧です。
PSEがついていないものは購入者が一筆書くなりなりして中古業者に責任が及ばないようにできないものかと思います。
そして"他省庁への周知"を再度但し、出来得るならばクラシック好きな総理＆環境省のコメントも引き出してください。
>が増えつつあります。
何から何まで本当にありがとう御座います。
僕は今まで選挙に行かない愚民でしたが
今度からは民主党に入れます。頑張ってください。
くれぐれも体調にお気をつけ下さい。
■みなさんへ
今夜２２時からＴＢＳラジオのアクセスで特集が組まれます。
ウェブから投票などできますのでガンガン行きましょう！
行動力のある方なので期待したいですね。