こうした事態に、日本経団連の御手洗冨士夫会長は「急速な円高の進行は輸出企業の採算を悪化させる」とする緊急コメントを発表。リコーの三浦善司専務は「１ドル＝１００円を超える円高が続けば、経営効率化、コストダウンなどで影響を吸収しきれなくなり、商品価格への転嫁などの可能\性も出てくる」と頭を抱える。
また、セブン＆アイ・ホールディングスなど流通大手からは「急激な為替変動は、中堅・中小企業の体力を奪う。消費を支える雇用者所得への影響が心配」との声が上がってきた。１ドル＝１００円で推移した場合、企業の経常利益は２．１％減少するとの試算もあり、こうした企業業績の悪化が国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を冷え込ませるという、悪循環が始まる可能性が強まってきた。
第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミストは「円高は１ドル＝９５円までは想定しておいた方がいい。この流れを食い止めるには、米国政府が金融機関への公的資金投入などの抜本的な対策が必要だろう。日本の平均株価は１万１０００円割れの懸念もある」と指摘する。
現在のドル安は原油高を伴っているという悪条件が重なる。１３日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は一時、１バレル＝１１１ドル台に乗せた。終値は１バレル＝１１０．３３ドルで４日連続で終値ベースでの最高値を更新している。
原油価格の上昇は、円高によりある程度は相殺されるが、現在の価格上昇はその相殺効果を打ち消してしまうレベル。ガソリン価格や電気料金に加え、包装材として石油製品を多く使っている日用品でも、価格上昇がさらに加速する可能\性が高い。
２月末に発表された１月の消費者物価指数は、生鮮食品を除くベースで前年同月に比べ０．８％上昇と、４カ月連続のプラス。大田弘子経済財政担当相は記者会見で「物価上昇は消費者心理の悪化や中小企業の収益圧迫を招く。消費はこれまでの数値は堅調だが、決して強くはない」と警戒感を示した。
景気後退と同時に物価上昇が進む経済状況はスタグフレーションと呼ばれ、金融当局としては景気を刺激しようと金利を下げればさらなる物価上昇を招き、物価を下げようと金利を上げれば景気の後退を招いてしまうというやっかいな状況だ。経済を地獄の底にたたき落とすスタグフレーションは、米国でも進行が懸念されているが、日本でも同様の状況が起こりつつある。
賃上げ期待が高まった今春闘は、相場のリード役とされるトヨタ自動車で満額回答が得られないなど、尻すぼみの結果に終わった。サラリーマンにとっては、景気後退でリストラ、賃下げ懸念が高まるなか、物価だけは上昇するという、厳しい状況に直面する恐れもある。
★★金融庁、野村グループに足利銀譲渡へ
金融庁は１４日、一時国有化されている足利銀行（宇都宮市）を、野村証券系の投資グループに譲渡する方向で最終調整に入った。野村グループの買収額は３０００億円超になる見通し。
金融庁は、破（は）綻（たん）処理に必要な国民負担の最小化を重視。野村グループが最終選考で競り合っている地方銀行８行の連合を条件面で上回ったと判断した。
譲渡時期は７月がめどになる見通し。野村グループは大手銀行や有力地銀などの役員経験者から、足利銀の新たな経営トップを早急に選ぶ。足利銀の一時国有化は、破綻から４年半余りで終了する。
ZAKZAK 2008/03/14
★★ ウェブ全体サイト全体Business i.ZAKZAKSANSPO.COM
「消えた年金」特定わずか２割…２０２５万件依然宙に
次々とボロが出て、疲れた表情をみせる福田首相＝１３日午後、国会内
社会保険庁は１４日午前、約５０００万件の「消えた年金」記録の解明状況を、政府の関係閣僚会議に報告した。コンピューター上での照合作業で持ち主を特定できたのは、わずか２３％の１１７２万件にとどまり、現時点で未解明のデータが４０％の２０２５万件に上るという。安倍内閣以来の「３月末までの統合完了」という政権公約は完全に破綻（たはん）したうえ、いつ統合が終了するか全くメドはたっていない。
まさに国民を失望させる報告だった。照合作業を終了したのがわずか１１７２万件というのにも驚くが、同作業後に行う最終的な「統合」が終了しているのは約５０００万件のうち、たった８％の４１７万件だけなのだ。
さらに、昨年１２月時点で、持ち主特定が困難な未統合記録の推計は１９７５万件とされたが、今回、一気に５０万件も増加してしまった。
舛添要一厚労相は公約違反が確定的となった昨年１１月、「最後の１円までやるというのは、ある意味で選挙のスローガンだ」と開き直ったが、福田内閣が正しい情報を公開して、本気で国民の老後を支える年金を守ろうとしているのか疑わしくなる結果といえる。
社保庁は「引き続き特定に努める」として、データ解明に向け作業手順を記した新たな「工程表」を提示した。（１）住民基本台帳ネットワークを活用して死亡者を判別（２）漢字と仮名の変換ミスを修正（３）旧姓の情報を加入者らから提供してもらって照合する--という。
ただ、原簿を当たるなどしても解明できない未統合記録が相当数残るとみられている。２０１０年の同庁廃止までに作業が終了する保証はない。
国民が注目すべきは、約５０００万件の未統合記録だけではない。「ミスター年金」こと民主党の長妻昭衆院議員の調査で、約５０００万件とは別に、基礎年金番号導入（１９９７年）後の最近でも納付記録の消失が発覚しているのである。
未統合記録の持ち主と特定された年金受給者・現役加入者に送付している「ねんきん特別便」は、今月２１日が最終便。４月以降はそれ以外の年金受給者らに対して順次、特別便を送付する。
もはや、福田内閣や社保庁を信頼せず、「自分の記録は自分で取り戻す」という意識でチェックしなければならないようだ。
ZAKZAK 2008/03/14
■■ゲンダイ０３１４■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/03/15 0:31
★★これから１０年、経済と景気はトコトン悪化する
米国発の経済危機のあおりで、日本経済が共倒れ寸前となってきた。元凶はすべて金融資本主義の米国にあるのだが、バカみたいにそれに寄りかかってきた日本経済のトバッチリは最大級。円高・原油高・株安のトリプルパンチで、一気に不況感が強まった。この非常事態に何の対策も打てない自公政治に国民は半殺しの状況だ。これから１０年、経済と景気はトコトン悪化する。米国とともに日本が依存する中国経済も北京五輪が終われば急減速し、再び１０年不況に突入する――\との専門筋の警告もある。
★★国交省２２法人 ガソリン税で慰安旅行
国交省の天下り財団がガソリン税で慰安旅行を楽しんでいた実態が次々と明るみになっている。５年間で２０８０万円も使っていた「公共用地補償機構\」だけではなかった。５０法人のうち２２法人が旅行費用に充て、「河川情報センター」「先端建設技術センター」は丸抱えしていた。関東近県の温泉１泊旅行に１人あたり３万円とか４万円もかける豪勢さ。どんな旅行を楽しんでいたのか。
★★“ドル安”恐怖のシナリオ
恐れられていた１ドル＝９０円台に突入した。実に１２年ぶりの円高水準。この状態が当たり前になれば、どうなるのか。「やってくるのは大倒産時代」の声が上がり始めている。自動車など輸出関連産業だけでない。「影響を受ける業種はさらに拡大する」との声も聞かれ始めた。恐怖のシナリオは現実となった。
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０８０３１４ 金曜日 雨
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
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ZAKZAK 2008/03/14
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「消えた年金」特定わずか２割…２０２５万件依然宙に
次々とボロが出て、疲れた表情をみせる福田首相＝１３日午後、国会内
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まさに国民を失望させる報告だった。照合作業を終了したのがわずか１１７２万件というのにも驚くが、同作業後に行う最終的な「統合」が終了しているのは約５０００万件のうち、たった８％の４１７万件だけなのだ。
さらに、昨年１２月時点で、持ち主特定が困難な未統合記録の推計は１９７５万件とされたが、今回、一気に５０万件も増加してしまった。
舛添要一厚労相は公約違反が確定的となった昨年１１月、「最後の１円までやるというのは、ある意味で選挙のスローガンだ」と開き直ったが、福田内閣が正しい情報を公開して、本気で国民の老後を支える年金を守ろうとしているのか疑わしくなる結果といえる。
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国民が注目すべきは、約５０００万件の未統合記録だけではない。「ミスター年金」こと民主党の長妻昭衆院議員の調査で、約５０００万件とは別に、基礎年金番号導入（１９９７年）後の最近でも納付記録の消失が発覚しているのである。
未統合記録の持ち主と特定された年金受給者・現役加入者に送付している「ねんきん特別便」は、今月２１日が最終便。４月以降はそれ以外の年金受給者らに対して順次、特別便を送付する。
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ZAKZAK 2008/03/14
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恐れられていた１ドル＝９０円台に突入した。実に１２年ぶりの円高水準。この状態が当たり前になれば、どうなるのか。「やってくるのは大倒産時代」の声が上がり始めている。自動車など輸出関連産業だけでない。「影響を受ける業種はさらに拡大する」との声も聞かれ始めた。恐怖のシナリオは現実となった。
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詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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