２０２０年『子どもと同居しない高齢者世帯』は６５％ ～ 公的介護の優先順位は下がるかも・・・

　今夜の日本経済新聞ネット記事や産経新聞ネット記事で報じられているが、今日開かれた政府税制調査会では、高齢者の経済格差が話題になったようだ。

　そこで配布された財務省資料の中に「高齢者と子どもの関係に係る意識調査」（資料１）というのがある。これを見ると、２０１０年時点で「子どもはいない」高齢者世帯の割合は１割弱となっている。

　また、この資料中「世帯類型別世帯数の推移（高齢者世帯）」（資料２）によると、２０２０年までにおいて高齢者世帯数は増え続けるとなっている。２０２０年において、「一人世帯」は約３３％、「夫婦のみ世帯」は約３３％で、これらを『子どもと同居しない高齢者世帯』として数えると約６５％（約１３２０万世帯）。他方で、『子どもと同居する高齢者世帯』は約２３％（約４６０万世帯）。

　そうなると、「子どもはいない」高齢者世帯の割合も相応に大きくなっていくと予想される。『「子どもはいない」高齢者世帯』と『子どもと同居しない高齢者世帯』は同じものではない。公的介護保険サービスへの需要ニーズを、介護保険財政との兼ね合いから考えると、どう考えても介護保険財政では全てを賄うことはできない。それは周知のことだ。

　公的介護保険サービスの優先受給ラインを決めなければならない。それは、今はまだ明示的に決められていはいない。早晩必要になると思われるが、その線引き基準を考える際、現役世代が親族の介護を他人任せにすることができるようにする、という介護保険法の趣旨に立ち返ることが肝要となる。

　となれば、現役世代がいる高齢者が優先順位の上位に来ることになり、結果として『「子どもはいない」高齢者世帯』、次に『子どもと同居しない高齢者世帯』が優先順位で劣後することになるだろう。

　尚、「高齢者の子どもとの同居の意識」や「老後における子や孫との付き合い方」は高齢者からの見方であるが、逆に『子どもの高齢者との同居の意識』や『高齢者となった親との付き合い方』という題目で現役世代の意識調査をしていく必要がある。“高齢者の意識”だけでは甚だ認識不足となる。


＜資料１＞

（出所：財務省資料）


＜資料２＞

（出所：財務省資料）