女性の労働力と有業率 ～ 女性の3割程度が潜在的労働力

今日の日本経済新聞ネット記事によると、政府は専業主婦の社会進出を促すため、育児経験を生かせる新たな保育資格「子育て支援員（仮称）」を2015年度に創設し、保育士を補助する形で仕事に就けるようにするとのこと。来月の新成長戦略に盛り込むようだ。

この新制度の創設への賛否は別として、保育サービス分野に女性の労働力を活用しようというのは推進すべきことだ。では、どの程度の女性がこれに当たるのだろうか。専業主婦が育児経験を生かすとなると、子どものいるふたり親世帯における専業主婦世帯の専業主婦が該当する。現時点では、その割合は子どものいるふたり親世帯の概ね30～35％程度であろう（資料１）。

育児経験の有無を問わないとすれば、15～64歳の女性全体の25～30％程度（平成22年現在；資料２）、20～59歳の女性全体の概ね25～35％（平成24年現在；資料３）が、潜在的女性労働力となるであろう。総じて、女性の3割程度が潜在的労働力と見ることができる。


＜資料１＞

（出所：独立行政法人労働政策研究・研修機構ＨＰ）


＜資料２：女性の労働力状態別15～64歳人口の割合 － 全国（昭和60年・平成22年）＞

（出所：総務省統計局資料）


＜資料３：女性の年齢階級別有業率（15～64歳）（平成19年・24年）＞

（出所：総務省統計局資料）