介護保険財政改革の基本的考え方

介護サービスの大半は民間市場だけでは到底賄えないので、公的な保険によって最低限必要な資金が給付されている。その源が介護保険制度であり、仕組みは資料１の通りである。

財源は保険料と税金が50％ずつで、介護サービス利用者は原則として1割負担となっている。この保険料と税金、即ち介護保険制度に係る公的資金がふんだんにあれば幸せなのかもしれないが、実際には余裕はない。資料２にある通り、介護給付や保険料は将来、少子高齢社会が進むことも手伝って、相当増加していく見通しだ。

そうなると、どこかを削って限られた財源を政策的に有効とされる部分に重点的に配分していくことを考えていかなければならない。マクロの介護保険財政という視点から見ると、資料１を見ながら、どこをどう増やすべきで、どこをどう減らすべきなのか、となる。

少子高齢社会が更に進んでいくこと前提としながら、介護保険制度を持続可能なものにしていくには、（1）サービス利用者の自己負担割合（現行1割）の引上げ、（2）第１号被保険者の保険料負担割合の引上げ、（3）要介護認定の厳格化による介護サービス対象の合理化などが選択肢となってしまうだろう。

介護保険財政改革とは、「介護給付の増加の抑制」と「介護サービス利用者の負担の増加」を包括的に行うことに他ならないと思われる。次世代の介護サービス利用者は、それに対する覚悟と準備が必要となるはずだ。この場合、介護サービス利用者とは、要介護認定を受けた本人及びその家族のことである。


＜資料１＞

（出所：厚生労働省）


＜資料２＞

（出所：厚生労働省）