しばらくの休みでしたが、支那で起きている最新の”日本人が聞きたいトップニュース”ではないでしょうか。以下全文転載
中国最大財閥・王健林率いる万達集団、いよいよ経営危機
万達科学技術の従業員９５％をいきなり解雇へ 海航集団いよいよ窮地か
2017年12月29日 金曜日
◆宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<海航集団（「フォーチューン５００」の１７０位）、いよいよ窮地か １２月２８日
海航集団（「フォーチューン５００」の１７０位）、いよいよ窮地か
ＡＮＺ銀行子会社、米ソフト企業など、海航集団の買収破談
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海外の買収案件が一斉に頓挫した。
フォーチューンの２０１７年「５００社ランキング」で１７０位（前年は３５３位）の海航集団は、２０００年に海南島・海口で設立された新興の航空会社だが、旅行業界に進出以後は、航空機リース、有名ホテルの買収を手がけて急成長してきた。
出資者はいったい誰か？ 背後に共産党の大物、それも反腐敗キャンペーンのトップだった王岐山一族との深い関係が取り沙汰されてきた。なにしろ世界各地で大型物件のＭ＆Ａを仕掛けて、その海外資産は２０１０年度時点でも３３００億円（５兆６１００億円）と評価されていた。
しかし２０１７年６月頃から、強気の買収案件の殆どが借入金でまかなわれており、償還期限が迫る中で、フィナンスに「システマティックな問題」（英ＦＴ紙）が多いとされ、国際的なファンド筋が投資を引き上げ始めた。社債の金利が１３％という異常な資金繰りに対して赤信号を灯したのだ。
全世界に従業員７０万人というマンマス企業であり、近年はフランクフルト空港運営会社の買収、ヒルトンホテルチェーンへの２５％株主、ドイツ銀行の１０％株主という、国際的な企業の大株主としても発言権を強めてきた。とくに中国との取引が多いドイツは、同集団を有望視してきた。
関連の渤海リースは航空機リース世界五位のアボロンに買収攻勢を仕掛け、また香港の拝啓徳空港跡地４０万平方フィートの買収（１１億ドル）、ＮＹ高層ビル（６５階建て）のパークアベニュービル（２２億ドル）買収など、欧米の有望物件を次々と買収した。
その強引とも言えるＭ＆Ａによる急成長ぶりは、同じく中国の万達集団、復星集団、安邦保険などとともに世界の投資グループが注目した。
１２月６日、Ｓ＆Ｐ社が「期限が近い借入金返済のための社債（３億ドル）」の発行に「投資不適格・以下」の格付け（つまり投資するな）と発表し、金融危機はいよいよ本物とされた。
ニュージーランドのＡＮＺ銀行子会社の買収が頓挫した次に米国では１２月１１日、ＮＹ州地裁が、提訴されていた海航集団の買収失敗案件での株主集団訴訟を受理した。
これは海航集団が、デジタルエンジニアリング企業のネステクノロジーと、ジャージーＨＤに買収を持ちかけたが失敗したため、被買収側の株主等が訴訟を起こした事案である。
同集団の旅行部門トップは「流動性の危機はあるが、盲目的な部門売却はしない」として、噂のあるヒルトンホテルシェーンなどの売却情報を否定したが、国際金融界は、裏読みで同集団関連株の投げ売り、空売りの様相を呈しているようだ。
◆宮崎正弘の国際ニュース・早読み <中国最大財閥・王健林率いる万達集団、いよいよ経営危機 １２月２９日
中国最大財閥・王健林率いる万達集団、いよいよ経営危機
万達科学技術（子会社）の従業員９５％をいきなり解雇へ
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中国最大財閥・王健林率いる万達集団が、いよいよ経営危機に陥った様相である。
夏頃から危機が囁かれていたが、投資家が「危ない」と感得したのは、プライベート・ジェットで、王健林がロンドンへ向かおうとして、空港で足止めされた事件が報じられて以降である。
保有する映画館チェーンと娯楽施設、ホテルチェーンなどを売却しはじめ、回転資金を捻出した。
秋になって香港へ現れた王健林は秘密行動に徹したが、「博訊新聞網」などは、香港で共産党有力者の子弟、親戚が経営する面妖な企業が山のようにあり、海外資産の処分などを協議したのではないか、なぜなら直前に肖建華が滞在中の香港のホテルで拉致された事件が発覚し、当局が必死で、これら新興財閥の海外資金流出を警戒していた時期と重なるからだ。
タイミングが符合する。肖建華は、香港を拠点に、ＮＹへ逃亡した郭文貴らと組んでインサイダー取引をコントロールし、太子党関連の資産運用に関わった。現在、北京で勾留中の人物で、王健林も習近平の姉たち（香港で不動産企業などを経営）と深い絆があったことは知れれている。
さて万達集団の有利子負債およそ１３兆円（孫正義とほぼ同額、ダイエーも有利子債務が１２兆円前後だった）、このため七月に、保有した７７のホテル、１３の娯楽施設を急遽、売却し、当座の銀行返済（およそ６３８億元＝１兆円強）に充当した（博訊新聞網、２０１７年１２月２９日）。
保有財産の処分、売却が済めば、次は企業規模の圧縮が時間の問題とされた。
事情通によれば、万達集団の子会社「万達科学技術」（未上場）の従業員を６０００名から３００名に削減するとし、１１月末から解雇に踏み切った。突然の解雇を通告され、退職金が給与の弐ヶ月。５％の社員が残るものの、これではテクノロジー開発など出来るわけもなく、いずれ整理に踏み切るだろう。
習近平の「中国の夢」は一帯一路の挫折で「悪夢」と化しつつあり、王健林の描いた壮大な夢は「邯鄲の夢」で幕引きとなりそう。
（私のコメント）
中国の経済危機説は、何年も前から囁かれていますが、中国は独裁国家であり政府の一存でなんでもできる。だから破綻しかけては緊急対応措置で危機を切り抜けてきた。日本においてもバブルの崩壊から危機が本格化するまでは10年近いタイムラグがあった。
中国におけるバブル崩壊の兆しは、2008年の北京五輪の頃から始まり、いよいよ２０１８年となり10年経って危機が本格化するだろう。「株式日記」ではバブル崩壊は先送りできると何度も書いてきましたが、10年も経つとその限界が見えてくる。その国を代表するような大企業は、国としても潰すわけにはいかないから借金で危機は切り抜けますが、10年も経つと借金も返済できなくなってアウトになる。
宮崎正弘氏のメルカでも、中国を代表するような大財閥の経営危機が報道されていますが、こうなると国家としても危機を隠蔽ができなくなる。このような大財閥に公的な資金で危機を先送りにしても、借金に借金を重ねるようになれば中国政府としても面倒は見きれなくなる。
国際的に見てもアメリカの金利が上がりつつありますが、大借金を抱えたところを金利高が直撃する。借金が10兆円規模の大財閥が破綻すれば国際的な影響も大きくなり、資金の引き揚げが新興国から起こることになり、新興国は返済資金を手当するために高金利のドルを借りなければならなくなる。
アメリカがゼロ金利でドルをばら撒いている時は、新興国は金を目一杯借りて事業を拡大することができた。中国の大財閥も同じであり、資金を調達して世界の企業を買いあさってきた。日本のソフトバンクも資金を調達して13兆円の有利子負債を抱えているが、金利が上昇したらパンクする。
来年は中国の大財閥が次々とパンクすることが予想される。中国政府はこれを救済すればバブル崩壊は先送りされるが、今度は中国政府自体がパンクしかねないほどになれば救済もできないだろう。中国政府自身の外貨保有も3兆ドルを割り込んで中国政府自身が金を借りて外貨残高を水増ししている。
一昨日の27日には、増田俊男氏が『対中戦略は「豚は太らせて喰う」であるがイランはどうする？』と書いているが、丸々と太った中国は絶好の食べごろになる。破綻した中国の大財閥は買いあさってきた企業や事業を二束三文で売り払い、アメリカのハゲタカたちがこれを買い叩いていくだろう。
最もアメリカ企業自身が、中国に深入りしすぎており、中国経済がパンクしたらアメリカ経済もパンクしかねない。リーマンショック以上のショックになるかもしれない。中国政府が最近は日本に対しても妙におとなしいのは、経済が危機的になってきたからだろう。
日本企業も中国に巨大投資を繰り返してきたが、伊藤忠商事は中国に１、２兆円も貸し込んでいる。もしこれが焦げ付いたら伊藤忠も日本の銀行もパニックになりかねない。中国は世界中から金を集めて高度成長を実現してきた。日米欧は既に巨大投資先に困っており、中国市場に目をつけた。
中国は世界の工場となり世界の成長センターとなった。これがアフリカや中南米ではいくら投資してもザルのように投資資金は消えてしまうが、中国では経済大国となり、まさに「食べごろの太った豚」になりつつある。アメリカが狙っているのは中国のインフラ事業であり、特に通信インフラはグーグルやアマゾンなどが狙っているだろう。
日本でもバブルの頃は、世界中のものを買いあさって世界経済を支配するかのような勢いがあったが、中国の現在もこれにあたる。宮崎氏の記事にもあるように大財閥にリストラの嵐が吹き荒れている。大財閥が借りたのはドルであり、ドルで借りたものはドルで返さなければならない。人民元ならいくらでも印刷ができるがドルはできない。人民元は紙切れになり、そうなれば中国は崩壊する。
中国最大財閥・王健林率いる万達集団、いよいよ経営危機
万達科学技術の従業員９５％をいきなり解雇へ 海航集団いよいよ窮地か
2017年12月29日 金曜日
◆宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<海航集団（「フォーチューン５００」の１７０位）、いよいよ窮地か １２月２８日
海航集団（「フォーチューン５００」の１７０位）、いよいよ窮地か
ＡＮＺ銀行子会社、米ソフト企業など、海航集団の買収破談
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海外の買収案件が一斉に頓挫した。
フォーチューンの２０１７年「５００社ランキング」で１７０位（前年は３５３位）の海航集団は、２０００年に海南島・海口で設立された新興の航空会社だが、旅行業界に進出以後は、航空機リース、有名ホテルの買収を手がけて急成長してきた。
出資者はいったい誰か？ 背後に共産党の大物、それも反腐敗キャンペーンのトップだった王岐山一族との深い関係が取り沙汰されてきた。なにしろ世界各地で大型物件のＭ＆Ａを仕掛けて、その海外資産は２０１０年度時点でも３３００億円（５兆６１００億円）と評価されていた。
しかし２０１７年６月頃から、強気の買収案件の殆どが借入金でまかなわれており、償還期限が迫る中で、フィナンスに「システマティックな問題」（英ＦＴ紙）が多いとされ、国際的なファンド筋が投資を引き上げ始めた。社債の金利が１３％という異常な資金繰りに対して赤信号を灯したのだ。
全世界に従業員７０万人というマンマス企業であり、近年はフランクフルト空港運営会社の買収、ヒルトンホテルチェーンへの２５％株主、ドイツ銀行の１０％株主という、国際的な企業の大株主としても発言権を強めてきた。とくに中国との取引が多いドイツは、同集団を有望視してきた。
関連の渤海リースは航空機リース世界五位のアボロンに買収攻勢を仕掛け、また香港の拝啓徳空港跡地４０万平方フィートの買収（１１億ドル）、ＮＹ高層ビル（６５階建て）のパークアベニュービル（２２億ドル）買収など、欧米の有望物件を次々と買収した。
その強引とも言えるＭ＆Ａによる急成長ぶりは、同じく中国の万達集団、復星集団、安邦保険などとともに世界の投資グループが注目した。
１２月６日、Ｓ＆Ｐ社が「期限が近い借入金返済のための社債（３億ドル）」の発行に「投資不適格・以下」の格付け（つまり投資するな）と発表し、金融危機はいよいよ本物とされた。
ニュージーランドのＡＮＺ銀行子会社の買収が頓挫した次に米国では１２月１１日、ＮＹ州地裁が、提訴されていた海航集団の買収失敗案件での株主集団訴訟を受理した。
これは海航集団が、デジタルエンジニアリング企業のネステクノロジーと、ジャージーＨＤに買収を持ちかけたが失敗したため、被買収側の株主等が訴訟を起こした事案である。
同集団の旅行部門トップは「流動性の危機はあるが、盲目的な部門売却はしない」として、噂のあるヒルトンホテルシェーンなどの売却情報を否定したが、国際金融界は、裏読みで同集団関連株の投げ売り、空売りの様相を呈しているようだ。
◆宮崎正弘の国際ニュース・早読み <中国最大財閥・王健林率いる万達集団、いよいよ経営危機 １２月２９日
中国最大財閥・王健林率いる万達集団、いよいよ経営危機
万達科学技術（子会社）の従業員９５％をいきなり解雇へ
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中国最大財閥・王健林率いる万達集団が、いよいよ経営危機に陥った様相である。
夏頃から危機が囁かれていたが、投資家が「危ない」と感得したのは、プライベート・ジェットで、王健林がロンドンへ向かおうとして、空港で足止めされた事件が報じられて以降である。
保有する映画館チェーンと娯楽施設、ホテルチェーンなどを売却しはじめ、回転資金を捻出した。
秋になって香港へ現れた王健林は秘密行動に徹したが、「博訊新聞網」などは、香港で共産党有力者の子弟、親戚が経営する面妖な企業が山のようにあり、海外資産の処分などを協議したのではないか、なぜなら直前に肖建華が滞在中の香港のホテルで拉致された事件が発覚し、当局が必死で、これら新興財閥の海外資金流出を警戒していた時期と重なるからだ。
タイミングが符合する。肖建華は、香港を拠点に、ＮＹへ逃亡した郭文貴らと組んでインサイダー取引をコントロールし、太子党関連の資産運用に関わった。現在、北京で勾留中の人物で、王健林も習近平の姉たち（香港で不動産企業などを経営）と深い絆があったことは知れれている。
さて万達集団の有利子負債およそ１３兆円（孫正義とほぼ同額、ダイエーも有利子債務が１２兆円前後だった）、このため七月に、保有した７７のホテル、１３の娯楽施設を急遽、売却し、当座の銀行返済（およそ６３８億元＝１兆円強）に充当した（博訊新聞網、２０１７年１２月２９日）。
保有財産の処分、売却が済めば、次は企業規模の圧縮が時間の問題とされた。
事情通によれば、万達集団の子会社「万達科学技術」（未上場）の従業員を６０００名から３００名に削減するとし、１１月末から解雇に踏み切った。突然の解雇を通告され、退職金が給与の弐ヶ月。５％の社員が残るものの、これではテクノロジー開発など出来るわけもなく、いずれ整理に踏み切るだろう。
習近平の「中国の夢」は一帯一路の挫折で「悪夢」と化しつつあり、王健林の描いた壮大な夢は「邯鄲の夢」で幕引きとなりそう。
（私のコメント）
中国の経済危機説は、何年も前から囁かれていますが、中国は独裁国家であり政府の一存でなんでもできる。だから破綻しかけては緊急対応措置で危機を切り抜けてきた。日本においてもバブルの崩壊から危機が本格化するまでは10年近いタイムラグがあった。
中国におけるバブル崩壊の兆しは、2008年の北京五輪の頃から始まり、いよいよ２０１８年となり10年経って危機が本格化するだろう。「株式日記」ではバブル崩壊は先送りできると何度も書いてきましたが、10年も経つとその限界が見えてくる。その国を代表するような大企業は、国としても潰すわけにはいかないから借金で危機は切り抜けますが、10年も経つと借金も返済できなくなってアウトになる。
宮崎正弘氏のメルカでも、中国を代表するような大財閥の経営危機が報道されていますが、こうなると国家としても危機を隠蔽ができなくなる。このような大財閥に公的な資金で危機を先送りにしても、借金に借金を重ねるようになれば中国政府としても面倒は見きれなくなる。
国際的に見てもアメリカの金利が上がりつつありますが、大借金を抱えたところを金利高が直撃する。借金が10兆円規模の大財閥が破綻すれば国際的な影響も大きくなり、資金の引き揚げが新興国から起こることになり、新興国は返済資金を手当するために高金利のドルを借りなければならなくなる。
アメリカがゼロ金利でドルをばら撒いている時は、新興国は金を目一杯借りて事業を拡大することができた。中国の大財閥も同じであり、資金を調達して世界の企業を買いあさってきた。日本のソフトバンクも資金を調達して13兆円の有利子負債を抱えているが、金利が上昇したらパンクする。
来年は中国の大財閥が次々とパンクすることが予想される。中国政府はこれを救済すればバブル崩壊は先送りされるが、今度は中国政府自体がパンクしかねないほどになれば救済もできないだろう。中国政府自身の外貨保有も3兆ドルを割り込んで中国政府自身が金を借りて外貨残高を水増ししている。
一昨日の27日には、増田俊男氏が『対中戦略は「豚は太らせて喰う」であるがイランはどうする？』と書いているが、丸々と太った中国は絶好の食べごろになる。破綻した中国の大財閥は買いあさってきた企業や事業を二束三文で売り払い、アメリカのハゲタカたちがこれを買い叩いていくだろう。
最もアメリカ企業自身が、中国に深入りしすぎており、中国経済がパンクしたらアメリカ経済もパンクしかねない。リーマンショック以上のショックになるかもしれない。中国政府が最近は日本に対しても妙におとなしいのは、経済が危機的になってきたからだろう。
日本企業も中国に巨大投資を繰り返してきたが、伊藤忠商事は中国に１、２兆円も貸し込んでいる。もしこれが焦げ付いたら伊藤忠も日本の銀行もパニックになりかねない。中国は世界中から金を集めて高度成長を実現してきた。日米欧は既に巨大投資先に困っており、中国市場に目をつけた。
中国は世界の工場となり世界の成長センターとなった。これがアフリカや中南米ではいくら投資してもザルのように投資資金は消えてしまうが、中国では経済大国となり、まさに「食べごろの太った豚」になりつつある。アメリカが狙っているのは中国のインフラ事業であり、特に通信インフラはグーグルやアマゾンなどが狙っているだろう。
日本でもバブルの頃は、世界中のものを買いあさって世界経済を支配するかのような勢いがあったが、中国の現在もこれにあたる。宮崎氏の記事にもあるように大財閥にリストラの嵐が吹き荒れている。大財閥が借りたのはドルであり、ドルで借りたものはドルで返さなければならない。人民元ならいくらでも印刷ができるがドルはできない。人民元は紙切れになり、そうなれば中国は崩壊する。
