日本航空の業務提携はうまくゆくのでしょうか？

９月１２日（土）
　日本航空の業務提携は成功するのでしょうか？

　フラッグキャリアと呼ばれていた時代が懐かしいですね。私自身日本航空に搭乗した経験は２回のみなのですが、ハワイ・パック旅行、タイ王国への個人旅行のおり当時格安航空券のうち最も安かったので乗りました。
　同社だけでなく航空輸送産業を困難にしているのは
１・米国自身が他国に仕掛けた戦争行為
２・サーズやインフルといった伝染病
３・航空燃料の高騰等があります。日本航空に特化して言うと
４・コネ入社が多いこと
５・ある国で政変があった場合本当に邦人救出をまじめにしてくれるか不明であること。（米系航空会社は徹底的にやります。）
６・人件費が他の産業と比較して高く社内に労組が複数存在し、経営上対話が難しいこと。
いまさら言っても詮無いことです。
１０年程前の業界特集本のなかで同社の大株主であった”糸山英太郎”氏がノースウエスト航空との合併を主張したが、派閥争いで忙しかった役員、他の株主から相手にされず今まできた経緯があるでしょう。
航空マニアの私自身も冗談でなくノースウエスト社との合併が吉であろうと思っておりました。

　今日現在デルタ社やＫＬＭ社と提携ができるかどうか分かりません。社長が財務畑出身であることも社内をまとめる際火を吹く可能性がありますね。
政治的な変化の実施直前に国交省の理解のもとに行われたのでしょう。
次の政権（田舎侍、芋侍たち）の理解は得にくいでしょうから。

　中華民国に飛ばせない、国名が２つあるビルマ（ミャンマ）英語読みではバーマですが、同国周辺例えばタイ王国でもバーマのままなのに全日空を就航させ、たくみに国際世論をかわしてきたやり方が米系会社になれば激変の可能性もありますが、
６８年間に米国と交渉した”野村・ハル交渉”を思い出します。民間の交渉ですが日本航空の本音は社内のリストラを円滑に実施するために計画されたのではないでしょうか。しかし米系では提携では満足せずさらに踏み込んだ思惑をもっているかもしれません。
つまりアジア（インドを含む）と長距離路線のすみ分けのみで語られていますが、例えばアフガニスタンへの兵員輸送やカーゴ機での物資輸送なども米国の国益に沿って進めるなどの思惑があるのでは。

　私も数年前のブログ記事に書きましたが、イラクからの撤退が困難になる、あるいはベトナム戦争のような混乱がふたたび起こる可能性について語られ始めましたから、それ以上にアフガニスタンに侵入後、撤退する英国植民地軍１万６千人のうちインドまで生き残って帰還できたのは１名だった事件（１８４１年江戸時代です）のことさえ囁かれている時代です。勝手によその国に侵入すれば当然の結果なのですが。

　そのような事態に米系航空会社は必死に臨時便を出します。自国民と同盟国の民間人を救出のためにです。軍人とその家族のみを脱出させた我が国とは事情が異なりますので当然日本航空にもチャーター便の要請が来ます。
今米国空軍の機材はベトナム戦争時より消耗してますから、アフガン撤退の際は周辺国すべてに要請するでしょう。しかしインド、パキスタン、タイなどは国益上拒否するでしょうね。でも日航は従わざるをえないことになります。業務の提携なんですから。
　日航が考えているプランと米系会社が”にたっ”としながら思っていることは違うでしょう。日航のような会社は他にもごろごろあります。良いとこ取りが可能。
もし実現した場合、迂闊に日本航空の海外支店やチェックインカウンターに近づけません。
イスラエル・エルアル航空などのように、カウンターの下にマシンガンを置いてあるようなことだってあります
スターバックスしかりケンタッキーＦチキンも今は海外の対策話ですが分かりません。　

他国の新聞のほうが分かりやすいのは何故？

朝鮮日報のサイトを紹介した”日本の底力”というブログ・サイトより転載しました。以下に
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今日のメルマガは韓国が民主が政権とった後、どのような記事を書いたかである。

　なんというか、韓国の新聞が先で，しかも詳しく書いてあるのはなぜかよくわからないが・・・。

　まあ、日本の新聞よりはまともな意見だな。というより、朝にいった日本のマスコミが流さない情報を先取りできるが・・・。

　数時間で体感してもらえるとは・・・。

　民主新政権：予算、対外政策から「日本改造」（上）

　
　日本で新たに政権与党となる民主党が国家の統治構造全般を大手術する内政改革に乗り出した。

　成功すれば新日本の誕生につながる。しかし、抵抗と反発も根強く、先行きは不透明だ。

　鉄の「三角同盟」を打破せよ

　最も注目されるのは、30人規模で構成され、国家の司令部となる「国家戦略局」の新設だ。

　民主党の重鎮議員、民間の専門家を10人ずつ起用し、中心的役割を果たさせるとともに、官僚10人が支援役を担うという構想だ。

　国家戦略局の役割は大きく予算と外交政策の二つに分かれる。民主党が最も重視する分野だ。

　予算編成と歳出に関する基本方向がここで決定される。

　これまでこうした役割を果たしていた財務省はここで決定された指針に従い、実務的役割だけを担う。

　民主党はこれまでの自民党政権で政治家、官僚、企業家が国家予算の相当部分を山分けしていたとみている。

　三つの集団の利害関係によって、道路が建設され、国防予算が執行され、またはさまざまな団体に補助金が支給されてきたという考えだ。

　日本ではこれを「鉄の三角同盟」と呼ぶ。民主党はその中核となっていたのが官僚だとみている。

　三角同盟を打ち破れば、予算の10％程度を削減できる、というのが民主党の立場だ。

　官僚の壁を打ち崩すため、17省庁にもそれぞれ国会議員4人ずつが派遣される。

　大臣、副大臣、政務官、大臣補佐官のポストで。議員4人は各省庁の予算編成、歳出の大枠を決定する。

　官僚は議員4人を除き、ほかの政治家との個別接触はできなくなる。

　民主新政権：予算、対外政策から「日本改造」（下）

　民主党はまた、予算が執行される現場をチェックする組織も新設する。

　名称は「行政刷新委員会」と平凡だが、国費が投入される現場を細かく調べ、無駄遣いの要素をなくす計画だ。
　
　国会議員のほかに企業人、財政専門家も参加させる。

　こうしたチェックで不必要と判断された事業は、予算が執行中であっても中止させる構えで、予算無駄遣いゼロが目標だ。

　民主党は4年後には現在の一般・特別会計を含む年間予算（2009年は207兆円）の10％程度を節減し、

　総選挙で公約に掲げた子ども手当の支給（月2万6000円）の財源に充てることが可能だとみている。

　国家戦略局は予算問題のほか、外交政策の基本方向も決定する。外務省や防衛省には一任しないということだ。

　民主党新政権は脱米国と東アジア重視の政策を掲げており、今後この組織がさらに注目される可能性がある。

　■官僚の反発がかぎ

　懸念されるのは官僚の反発で動けなくなる可能性だ。

　国会議員と外部の専門家がいくら中をのぞいたとしても、予算構造を熟知している集団は官僚だ。

　官僚が動かなければ何もできない。官僚は「無駄遣いが多いという批判は謙虚に受け入れる」（国土交通次官）、

　「外交の世界は政治家主導が当然だ」（外務次官）などと述べ、まずは頭を下げた。
　
　しかし、「占領軍のように振る舞えば、官僚は動かない」（中ソ根康弘元首相）という懸念の声もある。

　日本メディアは政権の力が弱まった時点で官僚が本格的に反撃を開始するとみている。

　また、子ども手当に投入する資金だけでも防衛予算を上回る規模で、民主党の公約に「非現実的」な側面があることが負担となるのは確実だ。

　経済が早期に回復せず、統治構造改革の効果も上がらない場合。

　「もう我慢できない。政権を変えよう」として民主党を支持した有権者がどれだけ耐えられるかは疑問だ。



　（http://www.chosunonline.com/news/20090903000030 ）



　すでにオバマ大統領と鳩山代表が電話会談している。

　おそらく、釘を刺されたと思うが，日米同盟がある限り、脱アメリカとかできるわけないし、何で、東アジア重視になっているのだ。

　アジア重視ならまだしも・・・。残念ながら、特亜重視にしても、たいしたことはできない。

　そもそも、韓国も、支那も、もはや投資先としては期待が薄い。インドやベトナム，タイ辺りがこれからの投資先となる。

　だから、すでに投資額も支那からインドへとシフトしているわけだ。
　
　それを今さら、民主が東アジア重視にしたからといって、企業がそう変えるとも思えない。

　さらに言えば，わざわざ、企業が民主の言うこと聞く理由さえない。それにチャイナリスクがある。

　ITソースコード強制開示問題、パソコン検閲ソフト導入、さらに、デリバティブの一方的な破棄、麻生総理はITソースコード強制開示を、

　他の国々と一緒に抗議して、支那に止めたさせたが，まだ諦めてはいないだろう。

　だとすれば、企業は支那に進出するのは，民主政権になったことで、さらにリスクを高めることになったわけだ。

　鳩山代表なら、進んで導入とか言い出しかねないと思えるから怖い。

　韓国とのFTAもそうだ。本当にやるかどうかは知らないが，向こうの有利な条件などで、結ばれてしまえば，日本企業は大打撃を受ける。

　まあ、そんなことすれば、企業からそっぽ向かれてしまい、民主の支持率は下がるんだが・・・まともな外交をするとは思えないのが悲しいな・・・。

　一番面白いのは韓国新聞の方が詳しいし，ちゃんと問題点を書いているということだ・・・日本のメディアは何しているんだ？

　向こうの方が情報多いのか・・・。

　以上