支那の危機はどうなる？

しばらくの休みでしたが、支那で起きている最新の”日本人が聞きたいトップニュース”ではないでしょうか。以下全文転載

中国最大財閥・王健林率いる万達集団、いよいよ経営危機　
万達科学技術の従業員９５％をいきなり解雇へ　海航集団いよいよ窮地か


2017年12月29日 金曜日

◆宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<海航集団（「フォーチューン５００」の１７０位）、いよいよ窮地か　１２月２８日

海航集団（「フォーチューン５００」の１７０位）、いよいよ窮地か
　　ＡＮＺ銀行子会社、米ソフト企業など、海航集団の買収破談
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　海外の買収案件が一斉に頓挫した。
　フォーチューンの２０１７年「５００社ランキング」で１７０位（前年は３５３位）の海航集団は、２０００年に海南島・海口で設立された新興の航空会社だが、旅行業界に進出以後は、航空機リース、有名ホテルの買収を手がけて急成長してきた。

　出資者はいったい誰か？　背後に共産党の大物、それも反腐敗キャンペーンのトップだった王岐山一族との深い関係が取り沙汰されてきた。なにしろ世界各地で大型物件のＭ＆Ａを仕掛けて、その海外資産は２０１０年度時点でも３３００億円（５兆６１００億円）と評価されていた。

　しかし２０１７年６月頃から、強気の買収案件の殆どが借入金でまかなわれており、償還期限が迫る中で、フィナンスに「システマティックな問題」（英ＦＴ紙）が多いとされ、国際的なファンド筋が投資を引き上げ始めた。社債の金利が１３％という異常な資金繰りに対して赤信号を灯したのだ。

　全世界に従業員７０万人というマンマス企業であり、近年はフランクフルト空港運営会社の買収、ヒルトンホテルチェーンへの２５％株主、ドイツ銀行の１０％株主という、国際的な企業の大株主としても発言権を強めてきた。とくに中国との取引が多いドイツは、同集団を有望視してきた。

　関連の渤海リースは航空機リース世界五位のアボロンに買収攻勢を仕掛け、また香港の拝啓徳空港跡地４０万平方フィートの買収（１１億ドル）、ＮＹ高層ビル（６５階建て）のパークアベニュービル（２２億ドル）買収など、欧米の有望物件を次々と買収した。

その強引とも言えるＭ＆Ａによる急成長ぶりは、同じく中国の万達集団、復星集団、安邦保険などとともに世界の投資グループが注目した。

　１２月６日、Ｓ＆Ｐ社が「期限が近い借入金返済のための社債（３億ドル）」の発行に「投資不適格・以下」の格付け（つまり投資するな）と発表し、金融危機はいよいよ本物とされた。

　ニュージーランドのＡＮＺ銀行子会社の買収が頓挫した次に米国では１２月１１日、ＮＹ州地裁が、提訴されていた海航集団の買収失敗案件での株主集団訴訟を受理した。
　これは海航集団が、デジタルエンジニアリング企業のネステクノロジーと、ジャージーＨＤに買収を持ちかけたが失敗したため、被買収側の株主等が訴訟を起こした事案である。

　同集団の旅行部門トップは「流動性の危機はあるが、盲目的な部門売却はしない」として、噂のあるヒルトンホテルシェーンなどの売却情報を否定したが、国際金融界は、裏読みで同集団関連株の投げ売り、空売りの様相を呈しているようだ。


◆宮崎正弘の国際ニュース・早読み <中国最大財閥・王健林率いる万達集団、いよいよ経営危機　１２月２９日

　中国最大財閥・王健林率いる万達集団、いよいよ経営危機
　　万達科学技術（子会社）の従業員９５％をいきなり解雇へ
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中国最大財閥・王健林率いる万達集団が、いよいよ経営危機に陥った様相である。
夏頃から危機が囁かれていたが、投資家が「危ない」と感得したのは、プライベート・ジェットで、王健林がロンドンへ向かおうとして、空港で足止めされた事件が報じられて以降である。

保有する映画館チェーンと娯楽施設、ホテルチェーンなどを売却しはじめ、回転資金を捻出した。
秋になって香港へ現れた王健林は秘密行動に徹したが、「博訊新聞網」などは、香港で共産党有力者の子弟、親戚が経営する面妖な企業が山のようにあり、海外資産の処分などを協議したのではないか、なぜなら直前に肖建華が滞在中の香港のホテルで拉致された事件が発覚し、当局が必死で、これら新興財閥の海外資金流出を警戒していた時期と重なるからだ。

タイミングが符合する。肖建華は、香港を拠点に、ＮＹへ逃亡した郭文貴らと組んでインサイダー取引をコントロールし、太子党関連の資産運用に関わった。現在、北京で勾留中の人物で、王健林も習近平の姉たち（香港で不動産企業などを経営）と深い絆があったことは知れれている。

さて万達集団の有利子負債およそ１３兆円（孫正義とほぼ同額、ダイエーも有利子債務が１２兆円前後だった）、このため七月に、保有した７７のホテル、１３の娯楽施設を急遽、売却し、当座の銀行返済（およそ６３８億元＝１兆円強）に充当した（博訊新聞網、２０１７年１２月２９日）。
保有財産の処分、売却が済めば、次は企業規模の圧縮が時間の問題とされた。

事情通によれば、万達集団の子会社「万達科学技術」（未上場）の従業員を６０００名から３００名に削減するとし、１１月末から解雇に踏み切った。突然の解雇を通告され、退職金が給与の弐ヶ月。５％の社員が残るものの、これではテクノロジー開発など出来るわけもなく、いずれ整理に踏み切るだろう。

　習近平の「中国の夢」は一帯一路の挫折で「悪夢」と化しつつあり、王健林の描いた壮大な夢は「邯鄲の夢」で幕引きとなりそう。


（私のコメント）

中国の経済危機説は、何年も前から囁かれていますが、中国は独裁国家であり政府の一存でなんでもできる。だから破綻しかけては緊急対応措置で危機を切り抜けてきた。日本においてもバブルの崩壊から危機が本格化するまでは10年近いタイムラグがあった。

中国におけるバブル崩壊の兆しは、2008年の北京五輪の頃から始まり、いよいよ２０１８年となり10年経って危機が本格化するだろう。「株式日記」ではバブル崩壊は先送りできると何度も書いてきましたが、10年も経つとその限界が見えてくる。その国を代表するような大企業は、国としても潰すわけにはいかないから借金で危機は切り抜けますが、10年も経つと借金も返済できなくなってアウトになる。

宮崎正弘氏のメルカでも、中国を代表するような大財閥の経営危機が報道されていますが、こうなると国家としても危機を隠蔽ができなくなる。このような大財閥に公的な資金で危機を先送りにしても、借金に借金を重ねるようになれば中国政府としても面倒は見きれなくなる。

国際的に見てもアメリカの金利が上がりつつありますが、大借金を抱えたところを金利高が直撃する。借金が10兆円規模の大財閥が破綻すれば国際的な影響も大きくなり、資金の引き揚げが新興国から起こることになり、新興国は返済資金を手当するために高金利のドルを借りなければならなくなる。

アメリカがゼロ金利でドルをばら撒いている時は、新興国は金を目一杯借りて事業を拡大することができた。中国の大財閥も同じであり、資金を調達して世界の企業を買いあさってきた。日本のソフトバンクも資金を調達して13兆円の有利子負債を抱えているが、金利が上昇したらパンクする。

来年は中国の大財閥が次々とパンクすることが予想される。中国政府はこれを救済すればバブル崩壊は先送りされるが、今度は中国政府自体がパンクしかねないほどになれば救済もできないだろう。中国政府自身の外貨保有も3兆ドルを割り込んで中国政府自身が金を借りて外貨残高を水増ししている。

一昨日の27日には、増田俊男氏が『対中戦略は「豚は太らせて喰う」であるがイランはどうする？』と書いているが、丸々と太った中国は絶好の食べごろになる。破綻した中国の大財閥は買いあさってきた企業や事業を二束三文で売り払い、アメリカのハゲタカたちがこれを買い叩いていくだろう。

最もアメリカ企業自身が、中国に深入りしすぎており、中国経済がパンクしたらアメリカ経済もパンクしかねない。リーマンショック以上のショックになるかもしれない。中国政府が最近は日本に対しても妙におとなしいのは、経済が危機的になってきたからだろう。

日本企業も中国に巨大投資を繰り返してきたが、伊藤忠商事は中国に１、２兆円も貸し込んでいる。もしこれが焦げ付いたら伊藤忠も日本の銀行もパニックになりかねない。中国は世界中から金を集めて高度成長を実現してきた。日米欧は既に巨大投資先に困っており、中国市場に目をつけた。

中国は世界の工場となり世界の成長センターとなった。これがアフリカや中南米ではいくら投資してもザルのように投資資金は消えてしまうが、中国では経済大国となり、まさに「食べごろの太った豚」になりつつある。アメリカが狙っているのは中国のインフラ事業であり、特に通信インフラはグーグルやアマゾンなどが狙っているだろう。

日本でもバブルの頃は、世界中のものを買いあさって世界経済を支配するかのような勢いがあったが、中国の現在もこれにあたる。宮崎氏の記事にもあるように大財閥にリストラの嵐が吹き荒れている。大財閥が借りたのはドルであり、ドルで借りたものはドルで返さなければならない。人民元ならいくらでも印刷ができるがドルはできない。人民元は紙切れになり、そうなれば中国は崩壊する。

何人？なの．この人

地獄耳、アクシオスとは

米国で新しいニュース・メディアが出来たようです。Ｍａｒｋｅｔ・Ｈａｃｋより全文掲載です。


市場を動かすスクープを出しまくる地獄耳、アクシオスとは何者？
2017年02月27日00:24



先週のマーケットはアクシオス（Axios）のスクープに振り回されました。

まず「これまで国境税調整に対し冷たい態度を示してきたトランプが、態度を軟化させた」という材料でマーケットが騰がったかと思えば、ゲーリー・コーン国家経済会議委員長が「トランプは国境税調整に否定的だ」とコメントし、相場は売られました。ところが金曜日の大引け直前に「ホワイトハウスは国境税調整に前向きだ」ということが報じられ、引けピンで終わったのです。

これらのニュースを、悉く、いの一番にスクープしたのがアクシオスです。

ヘッジファンド達は、アルゴ・トレードを、トラ様のツイートに最適化していたのですが、この予期せぬニュース・ソースに振り回されました。

「一体、なにものなんだ、アクシオスって？」

それがウォール街で話題になりました。

アクシオスは未だ稼働してひと月足らずのウェブメディアです。その首謀者はジム・ヴァンデルヘイです。

彼はワシントン・ポストの記者からポリティコ（Politico）を立ち上げ、今回、アクシオスの創業に至ったわけです。

ポリティコの地獄耳記者、マイク・アレンもアクシオスの共同創業者に名前を連ねています。マイクはポリティコ時代に「政治家の楽屋落ちメルマガ」である「プレイブック」というメルマガを立ち上げ、オバマ大統領はもちろん、ワシントンDCの政治家全てが毎朝、NYタイムズを見る前に、まず「プレイブック」を読む…とまで言われた伝説的なメディアに仕立てた実績があります。

アクシオスは「スナップチャットとフェイスブックに最適化された、中立的かつ私見を挟まないニュースを、ミレニアル世代に届ける」目的で設立されました。

アクシオスは「NYタイムズなどの記事は長尺で退屈すぎる。メディアのサイトはガサツで、読者は後回しにされている。読者を釣れるように見出しばかり工夫して、中味がそれに合致していない。これではフェイク・ニュースと差別化できないのは当然だ。アクシオスは簡潔（cleanest）で利発（smartest）な記事を、読者がいちばん「すとん」と受け取りやすいスナップチャットやフェイスブックなどを通じて届けることを目指す」としています。

ただミレニアル層をターゲットにするからといって、ニュースをわかりやすくする（dumb-down）することは、しません。

若者層だって本格派のニュースを渇望しているはずだし、それを咀嚼する能力はあると信じているわけです。

実際、マイク・アレンは究極のワシントン・オタクであり、ニュース・ジャンキーです。

そのマイク・アレンが、アクシオスを通じて、ずばずば単発的な直球を読者に投げ込んでくる……つまり、あたかも「上級ゲーマー」たちだけを相手にしたかのような、情報強者同士のバトルが、アクシオスの醍醐味なのです。

虎の威を借りた者たちとは？？

　長らく放置していました。にもかかわらず相当数のアクセスをいただいております。
申し訳ないことです。今日は小気味気味良いネタが”株式日記”に掲載してました。
ＧＯＯブログでは最大のアクセス数を誇るに載った訳ですから嫌でしょうね。
以下の記事に出てくる当事者たちの名前は戦後ずっと保護されつつ生き残っているところばかり。”ＮＨＫ””朝日新聞社”自民党”不思議ですよね。その訳が書かれています。長文ですが、読むことをお薦めします。ただこのご時世家族のなかにアメリカ合衆国や南朝鮮、あるいは中共の方がいる人は議論する際は注意して下さい。
（自己責任ということで）
ーーーー以下本文ですーーーーーーーーーーーーーーーー


南京大虐殺は、アメリカは戦争犯罪者を罰することができる
だけの道徳的根拠を持っていることを示すことにある


2017年1月24日 火曜日

◆アパホテル炎上問題　「南京大虐殺」否定は「妄想」なのか？　中国が30万人にこだわる理由　１月２３日　デイリー新潮

日本人は占領軍によって「知らされた」

　1937年7月7日の盧溝橋事件以降、日本が中国で戦線を拡大していったとき、日本の新聞はこぞって日本軍の大勝利を報道した。南京攻略戦に関しても、同年12月30日の朝日新聞は大勝利を報じている。

　この当時、そして先の戦争が終わるまで、この南京攻略戦の前後に起こった「虐殺事件」などとりあげる雰囲気ではなかった。日本が対米戦争に敗れ、連合国軍の占領を受けるようになって初めて、一般の日本人は「南京事件」について「知らされた」のだ。しかも、それをしたのは占領軍のCIE（民間情報教育局、日本のメディアと教育の改造を担当したGHQの部局）だった。

　CIEは、敗戦後の日本人に対する、いわゆる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）」の一環として、次のような目標を達成するために設置された部局である。

「あらゆる層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事的占領の理由と目的を周知徹底せしめること」

　彼らにとって、南京事件は目標達成のための格好の材料であった。

　CIEは『太平洋戦争史』（1945年12月8日―12月17日）を日本の新聞各社に掲載させ、そのラジオ版である『真相はかうだ』を日本放送協会に放送させた。

　当初の目標は日本人に敗戦の事実を周知徹底することだった。

最初は「2万人」だった

　その後、次のような目標が決定されてからは、日本人に戦争に関する罪があることを周知徹底するという目標に取り組み始めた。

（1）アメリカは戦争犯罪者を罰することができるだけの道徳的根拠を持っていることを示すこと。

（2）戦争犯罪容疑者に措置が取られるのは人類のためであることを示すこと。

（3）戦争犯罪者を罰することが日本と将来の世界の安全を築くために必要であること示すこと。

（4）戦争犯罪者は日本国民の窮状に責任を負っていること、しかし、国民自身も軍国主義体制を許容した共同責任を負っていることを示すこと。

　これらの目標を手っ取り早く達成する方法は、日本軍による残虐事件を大々的にとりあげることだ。そこで、『真相はかうだ』は、ひとわたり日本軍の軍事作戦の大失敗の例を示したあとで、「南京の暴行」と題して日本軍による残虐行為をレポートした。

　さらにCIEは、このラジオ番組の内容を書籍化したものを『真相箱』というタイトルのもとに出版した。この本の「陥落前の南京」と題された章でも、日本軍が2万人（原文のまま）の中国人に行った「暴行」のことが詳細に記述されている。ラジオと書籍の2つのメディアで、日本軍による残虐行為を日本人に「周知徹底」させたのだ。

　CIEはなおも手を緩めなかった。1948年3月3日付の文書でCIEは、日本のメディアを通じて次のことをするよう局員に指示している。

「広島と長崎の爆撃は残虐行為である、そしてアメリカは償いの精神で広島復興に取り掛かられるべきである、と考えている人々の態度に対抗措置をとること」

　広島・長崎への原爆投下に対する日本人の非難を封じるための対抗措置とは、日本のメディアに日本軍が戦争中に行った残虐行為について報じさせることだったことはいうまでもない。残虐行為の内容は、原爆投下による広島・長崎の惨劇に見合うものでなければならず、犠牲者数も広島・長崎のそれに見合うものでなければならなかった。あとになればなるほど「南京事件」の被害者の数は膨れ上がっていくが、その理由の一つはここにあった。

被害者は「ヒロシマ・ナガサキ」よりも多くすべし

　つまり「南京事件」は歴史的事実としてよりも、日本人に罪悪感を植え付けるためのプロパガンダとして使われたのだ。

　中国が30万人（それより多い40万人でも50万人でもよさそうなのに）という数値にこだわるのは、広島・長崎の原爆の死者は合計で約20数万人なので、それより多い数値でなければならないということだろう。それによって、中国こそが最大の戦争被害国であって、原爆の被害はあっても、日本は加害国だということをはっきりさせたいのだ。

　その証拠に、中国人と韓国人は、広島・長崎の犠牲者の慰霊セレモニーや被爆者による世界平和のアピールに異常なまでのアレルギー反応を示す。日本が唯一の原爆被害国だということを強調して国際的に同情を集め、戦争加害国なのに戦争被害国であるかのように世界に平和をアピールするのは許せないということだ。

　中国にとって、30万人かそれ以下なのかということは、どちらの国が戦争被害国として世界からより同情をかちとるかという点で重要なのだ。（後略）


（私のコメント）

プロパガンダ戦争は、相手国に精神的なダメージを与える事が目的であり、要するに国家宣伝戦争であり、事実がどうであろうが信じ込ませてしまえば勝利なのだ。だから史実がどうであれ、力で封じ込めてしまえば史実すら書き変える事が出来る。それを効果的に行ったのがアメリカだ。

アメリカ大陸は、もともとはインディアンたちのものだったが、インディアン達は野蛮人として大量虐殺されて、アメリカ国土は神から与えられたイスラエルとされた。イスラエルとは「神に選ばれしもの」と言う意味であり、中東のイスラエルもアメリカ本土も同じイスラエルなのだ。

つまりヒロシマもナガサキも神によって罰されたのであり、アメリカ人は野蛮人（非キリスト教徒）を抹殺してきた歴史を引きずっている。つまり日本人は野蛮人であり、その野蛮性を東京裁判でも証明しなければならなかった。（このような書き方は正にプロパガンダのやり方ですが）

このような言われ方をされればアメリカ人は誰もが不快に思うでしょう。だからそのような言われ方をされないために南京大虐殺が東京裁判で持ち出されたのだ。しかし裁判そのものの審議が十分になされず、南京大虐殺の史実がどのようなものかはっきりしないまま終わってしまった。

東京裁判当時なら、従軍した日本軍兵士も沢山いたから多くの証言が得られたはずだ。当時の南京でも調査すれば多くの物的な証拠も得られたはずだ。僅かに従軍した兵士の日記などに、中国軍の敗残兵を揚子江の河原で機関銃で撃ち殺した記録があるが、それが一般市民を３０万人を殺した事になったらしい。

占領軍のCIE（民間情報教育局）がＷＧＩＰを実行したという事ですが、学校における歴史教育や新聞ラジオなどのマスコミを通じて日本国民の教育が徹底された。それに疑問を持つような事を言えば大臣と言えども首が飛んだ。最近でも田母神航空幕僚長がアパの懸賞論文を書いたら首が飛んでしまった。つまり自民党はアメリカの出先機関のようなものだ。

南京大虐殺にしても従軍慰安婦問題にしても９０年代から騒がれ始めたのは、冷戦終了後の事であり、アメリカは日本叩きの手段として朝日新聞に記事を書かせて、ＮＹタイムズや人民日報などにキャッチボールさせて外交問題化させることに成功した。つまり中国や韓国を使って日本叩きをさせたのはアメリカだ。

アメリカが第二の勝利によって日本を無力化させることに成功した。そして中国がアジア第一の経済大国となり日本は失われた２０年を強いられている。自民党政権ではどうする事も出来なくなり、日本政府は毎年の米軍駐留軍経費を支払わされているが、米国の占領軍にカネを支払っているのは税金を取られている事と同じ事に気が付かないようだ。

トランプ大統領は、日本政府に在日米軍にもっとカネを払えと言っているが、占領軍にカネを払うのは馬鹿げている。それもこれもアメリカのプロパガンダに抵抗が出来ないためであり、中国や韓国はそれに悪乗りしている。だから外務省は歴史問題には一切かかわらないようにしている。アメリカが監視しているからだ。

もちろんアメリカにもいろいろな意見があり、いつまでもＷＧＩＰで日本を押さえつけていれば拙いのではないかと言う人も出始めましたが、プロパガンダが覆されれば逆効果になるだろう。アメリカにはアメリカなりの歴史問題を抱えており、インディアンの大虐殺はこれからもずっと影を引くだろう。

中国にしても中国なりの歴史問題を抱えており、中国共産党の自国民大虐殺はネタが尽きない。韓国政府ですら朝鮮戦争中に補導連盟大虐殺を行っているが、韓国人は知らないだけだ。日本が本気になってこのようなプロパガンダ戦争に打って出れば大勝利間違いなしですが、アメリカや中国が亡んでしまっては大混乱が起きてしまう。

長崎造船所,客船事業,撤退,真の理由

ブログ”歪曲される情報を見る”から転載です。造船だけでなく自動車、航空機にも呪われた事件が続く会社のこと。詳しく書いてます。
以下本文

三菱重工に巣食う寄生虫。九大閥。長崎造船所が客船事業から撤退する真の理由。
2016年10月18日 19時16分21秒 | チョン予測された滅亡

それは辞めた元重工課長による人材派遣業による中抜きが酷いのである。

三菱は基本外の人間を使うのに三千円／時間は払うのである。

だが、その九大出の元課長が作る派遣会社は二千円／時間は抜くのである。

これでは質が落ちるのは当然だ。

この馬鹿の利口で年収は5000万円は最低取る社長の出来上がりである。

これが１０匹はいるし、新長崎商事と言う会社は基本的に「ヤクザ」であり、中抜きするだけではなく必要経費である健康診断の費用を中抜きしている。

あまりの悪辣さに、報道され、三菱重工からも苦言が呈されたが、基本的にヤクザが反省するはずはない。

私は三菱重工のトップに言いたいし三菱商事のトップに言いたい。

2400億円の損失は、こいつらのボロ儲けの中に起源を発するのである。

菱重興産が作ったマンションの所有者が何軒も同じとか、タワーシティーマンションの上から何階かの部屋の所有者が同じであるとか、そういう事は分かるだろう？

連中は三菱重工に巣食う損失を生み出すバケモノである。

客船事業から撤退もいいでしょうが、獅子身中の虫がそのままでいい訳がない。

また現場の人間が色々言うと現場から遠ざけられるという事象も多く有り、九大出は無責任な他人ごとのやつが好きなようで、それが通っている。

ある作業長は、懲罰的な図面管理の職にノイローゼになっているが、それもニコニコしながら、そこに配置したのは九大出である。

また三菱自工のリコール隠しや燃費捏造をしたのも九大閥だからだろう。

また長崎大学も九大閥が幅を利かせて、その結果、沈滞した状態であるとの事だ。

別に九大が嫌いというわけではなく、色々な事象を聞くと、その出処は九大閥である事が多い。

信用調査会社を使って、一回、長崎の実態を把握することを薦めるが、どうせしないんだろうね？

今の所、現場で動いている外注さんの時給は1000円だ。

2000円を人数分、誰かさんが持って行って何の得になるんでしょうか？

正直、大鉈を振るわないと、この問題は解決しない。

心配しない、重工の元課長さんは数億円の資産を持っている筈だ。

毎度思うのは、こんな事をして何のプラスになるのか？さっぱり分からない。

それは見え透いた燃費捏造をして何になるのか？

尻比べをして、無駄な会議の引き伸ばしに何の意味があるのか？

到底私には理解できない。

重工には立派な人がいるが、その人達の発言を止める事が横行し、その結果2400億円の損失を出している。

気分が悪い。

本当に気分が悪い。

日本の経団連の悪い所が全部出ている。

造船書が全部、ダメと言う訳ではない。

だが長崎の中抜きの酷さは目に余る。

今回のこれも、自分の所為ではないと言う面をしているだろう。

もう一つ言うと、こいつらが手を出した不動産は評価が下がる傾向にある。

タワーシティーマンションなどは一階のテナントが呪われたように何回も閉鎖している。

本館も別館もである。

私は三菱重工長崎が消えるのは想像したくない。

しかし、それをどうこうするのは重工本体である。